フリーランスとしてコンサルティング契約を結ぶ際、契約形態や契約内容についての理解は不可欠です。
しかし、初めて契約を結ぶ際には、その内容や手順がわからなくて不安を感じることも多いでしょう。
本記事では、フリーランスがコンサルティング契約をする際に知っておくべきことについて解説します。
また、業務委託契約の種類や、契約締結の流れ、契約書に必要な項目や注意点についても確認していきます。
目次
フリーランスと業務委託、個人事業主の違いについて
フリーランス、業務委託、個人事業主は、いずれも自営業者の一種であり、自分自身でビジネスを行うことを指します。
しかし、それぞれに異なる特徴があります。
自分自身でビジネスを行う場合は、自分自身で税金や社会保険などの手続きを行う必要があるため、事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。
フリーランス
フリーランスは、自分自身がクライアントを探し、プロジェクトに応募して、報酬を得るという働き方を指しています。
具体的には、ライターやデザイナー、プログラマーなど、専門的なスキルを持った人が、そのスキルを活かして仕事をすることが多いです。
契約期間やプロジェクトの内容は自分で決定し、自分自身で責任を持ちます。
業務委託
業務委託は、企業などから仕事を受け、その仕事を自分自身で行う形態です。
フリーランスと似ていますが、業務委託は、仕事内容や期間、報酬などを契約書によって明確に定められ、委託元企業に対して成果を報告することが求められます。
フリーランスと違い、報酬は単価ではなくプロジェクト全体の合計金額が契約されることが多いです。
個人事業主
個人事業主は、独立してビジネスを行う、法人格を持たない個人を指します。
フリーランスや業務委託とは異なり、独自に法人登記を行い、自己責任でビジネスを行います。
売上に対する所得税などの税金を納付する必要があるので、注意が必要です。
具体的には、店舗を開いての販売や、フリーランスや業務委託の仕事を受け、請負業務という形の仕事をすることもあります。
業務委託契約の種類について
業務委託契約には、請負契約、委任契約、準委任契約の3つの種類があります。
それぞれの業務委託契約とそれぞれの特徴について見ていきましょう。
業務委託契約とは
業務委託契約は、委託者が委託業務を委託先に依頼し、委託先がその業務を代行する契約です。
請負契約
請負契約は、委託者が委託先に対して、あらかじめ決められた業務を一括して請け負ってもらう契約です。
委託先は、自己の責任において業務を遂行し、完成した成果物を委託者に納品します。
委任契約
委任契約は、委託者が委託先に対して、一定の業務を遂行してもらう契約で、主に法律行為に当たる業務を委託する契約です。
委託先は、自己の責任において業務を遂行し、完成した成果物を委託者に納品します。
ただし、委託者は、委託先の業務遂行について一定の監督権限を持ちます。
準委任契約
準委任契約は、委託者が委託先に対して、一定の業務を遂行してもらう契約で、法律行為ではない業務を委託する契約です。
委託者が一定の監督権限を持ち、業務遂行について指示を出すことができます。
また、完成した成果物は、委託者が最終的な確認を行った上で納品されます。
業務委託で働くメリット・デメリットについて
業務委託で働くことにはメリットとデメリットがあります。
自分のスキルや経験、ライフスタイルに合わせて、適切な働き方を選ぶことが大切です。
メリット
①自由度が高い
業務委託で働く場合、自分で仕事のスケジュールや方法を決めることが可能です。
また、自分のスキルや経験に合わせて仕事を選ぶことができるため、自分の能力を最大限に発揮することができます。
②収入が高い
業務委託で働く場合、自分で価格を設定することができます。
そのため、自分のスキルや経験に応じた報酬を得られる可能性が高いです。
③税金のメリットがある
業務委託で働く場合、自分で事業主として税金を納めることになります。
そのため、経費を計上することができ、税金の負担を軽減することが可能です。
デメリット
①安定性が低い
業務委託で働く場合、仕事がなくなる可能性があります。
また、契約期間が短い場合もあり、収入が不安定になる場合があるので注意が必要です。
②社会保険がない
業務委託で働く場合、自分で社会保険に加入する必要があります。
そのため、保険料が高くなることがあり、経済的な負担が大きくなる点には注意しましょう。
③経験不足がネックになる
業務委託で働く場合、自分で仕事を選ぶことができますが、経験不足で仕事を受けることができない場合があります。
十分なスキルがなければ、会社員よりも低い生活水準となる可能性が高いです。
契約締結の流れについて
契約締結前の打ち合わせ
フリーランスとクライアントは、契約締結前に必ず打ち合わせを行うべきです。
この打ち合わせは、クライアントの求める業務内容や納期、報酬、支払い条件などについて話し合い、お互いの要望を確認することが目的となります。
また、契約に必要な書類や手続きについても確認が必要です。
契約書作成
契約締結前には、必ず契約書を作成しましょう。
契約書は、業務の範囲や納期、報酬、支払い条件、契約期間、機密保持など、双方の権利や義務を明確にする重要な文書です。
契約書は、契約締結前にクライアントに提出することが一般的となります。
また、法的に有効な文書となるため、契約書作成時には注意が必要です。
クライアントとの間でのコミュニケーションを大切にし、契約書作成に取り組むことで、円滑な業務遂行が可能となります。
契約締結
契約締結には、書面による契約と口頭による契約の2種類がありますが、書面による契約が望ましいです。
書面による契約では、書類としての契約書が残り、紛争が発生した場合には、契約内容を証明することができます。
もし、契約書に違反した場合は、法的な責任を問われることになります。
したがって、契約書に双方が合意する場合、契約締結を行うことが重要です。
契約書に記載すべき項目と注意点について
契約書に必要な項目
契約書には、契約の種類や内容に応じて必要な項目が異なります。
例えば、業務委託契約の場合は、以下のような項目が必要です。
①業務内容
業務委託契約では、具体的な業務内容を明確にすることが重要となります。
業務の範囲や期間、納期、品質基準などを明確にすることで、双方の責任や義務を明確にすることが可能です。
②報酬について
報酬や支払い方法についても、契約書に明記する必要があります。
報酬の金額や支払い時期、支払い方法などを明確にすることで、支払いトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
③紛争解決方法
契約書には、紛争解決方法についても明記しておいたほうが安心です。
紛争が発生した場合には、どのような手続きを取るのか、調停や仲裁の手続きを取るのか、裁判所に訴えるのかなどを明確にすることが重要となります。
④秘密保持義務
機密情報を扱う場合には、秘密保持義務についても詳しく記載しておいた方が良いでしょう。
秘密保持期間や秘密情報の定義、秘密情報の取り扱い方法などを明確にすることで、情報漏洩を防止することができます。
契約書作成時の注意点
契約書は、取引先との約束事を明確にするために非常に重要な文書です。
そのため、契約書を作成する際には、以下の点に注意する必要があります。
①目的を明確にする
契約書を作成する前に、契約の目的を明確にすることが重要です。
契約書には、取引の内容や条件、期間、支払い方法などが記載されますが、それらが何のために必要なのかを明確にしておきましょう。
②言葉遣いに注意する
契約書は、法的な文書であるため、言葉遣いには十分な注意が必要です。
曖昧な表現や誤解を招く表現は避け、明確で分かりやすい表現を心がけてください。
③条件を明確にする
契約書には、取引条件を明確に記載することを意識しましょう。
例えば、支払い期限や違約金の金額、返品・交換の条件など、取引に関する条件を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
④法的な観点からチェックする
契約書は、法的な文書であるため、法的な観点からチェックすることが重要になります。
例えば、契約内容が法律に違反していないか、契約書の記載内容が不当なものでないかなど、法的な観点からチェックも大切です。
⑤署名・捺印を忘れずに
契約書を作成したら、最後に署名や捺印を忘れずに行いましょう。
署名や捺印がない場合、契約書は無効となってしまうため、最後までしっかりと手続きをしてください。
まとめ
フリーランスが業務委託契約を締結する際には、契約の種類やそのメリット・デメリットを理解した上で、適切な契約書を作成することに注意しましょう。
また、契約書の内容を理解し、納得した上で契約を締結することが、トラブルを避けるためにも大切です。
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