今回は前回から引き続き、銀行が取引先に行っているDX提案の具体的な事例について紹介します。
金融機関の方は、今後の戦略にぜひご参考ください。
目次
金融機関が実施した様々な企業のDX事例
2024年の電帳法義務化に向けたコンサル導入事例
ある電気機器製造業者では、取引先から電子的に受領した取引情報を一部紙に印刷して保管している為、電子帳簿保存法の電子取引データの保存義務の要件を満たさない可能性があり、2024年の電子データ保存完全義務化に向けて対応に迫られていました。
A銀行は本部のコンサル部署と連携し、当社との電帳法対応に関するディスカッションの中で、「社内に ITリテラシーの高い人がおらず、自社だけで電帳法改正に対応できない為、コンサルを紹介して欲しい」 とのニーズを引き出しました。
コンサル部署からは、「電子取引データの保存要件充足」のみならず、経理部門における「紙を使用した帳簿関連業務の電子化｣の両面に対応可能なプランを提案され、導入し業務改善に大きく貢献しました。
こうした大規模な業務をITで解決することで、人の手でしかできない業務に時間を割くことができ、業績アップなどが期待できます。
※2022年1月の電子帳簿保存法改正に伴い、電子取引データの保存義務が発生するとともに、一定の要件を満たした上での帳簿書類の電子保存が可能になりました。
電子取引データの保存義務は2年間猶予されていますが、2024年1月に完全義務化を迎える見込みです。
働き方改革不正防止に向けたETCカード導入事例
東証プライム上場の農業機械、鋳造管の国内最大手のある会社では、工場に勤務する従業員は多くが車を利用して通勤していました。
当社では、遠方から高速道路を利用して通勤する者にのみ、出勤手当としてETC代を支給していましたが、通勤時間削減による働き方改革を目指しており、近隣から車で出勤する従業員にも高速道路の利用を促すべく、ETC代金の支給を検討していました。
こうした中、社員が下道を使う事によるETC代金の不正受給を予防する必要があること、支給対象者が大幅に増え事務負担が増加することから、不正請求防止及び精算事務効率化の両面について課題を抱えている旨を、A銀行に相談しました。
A銀行は関連クレジットカード会社と連携し、カード会社からは会社決済型の法人用ETCカードの導入を提案しました。
従業員が個人保有の車両にETCカードをセットし、高速道路利用時のETC代金は法人口座から決済される仕組みです。
通勤交通費の不正請求防止に加え、従業員や経理部の精算事務削減、加えて当社が推進する働き方改革にも寄与しました。
アルコールチェック義務化によるソリューション事例
ある電気工事業者では、社用車100台を運用していましたが、道路交通法の改正に伴い、一部事業者を対象とした運転手のアルコールチェック義務化への対応策を検討していました。
上記への対応支援として、 A銀行は関連会社を紹介し、関連会社は以下の二つのサ－ビスを提案しました。
①日報とアルコールチェック記録を連携させることで、運転前後にアルコールチェックの実施、有無を確認できるサービス
②Web アプリにてアルコールチェックの実施有無を管理できるサービス
このサービスを導入することによって、アルコール検査の実施管理が自動化され、業務効率化が成されました。
情報管理に課題がある企業
鉄道・道路工事を主体とするゼネコン会社では、基幹システムが古く、建設現場も多いことから、情報の集約や管理に課題がありました。
建設現場の安全管理に関する情報が一元管理できておらず、改善が必要でした。
これに対してA銀行は情報管理を一元化できる仕組みを応用した管理方法を提案しました。
建設現場の事故に関する様々な情報をクラウドに集約して一元管理し、 社内情報共有や研修に役立てました。
生命保険の見直しを本部で一括して行うシステムの導入
生命保険の見直しを行うためには専門的な人材が必要です。
一般的な銀行員ではなかなか行うことができないため、多くの銀行では生命保険の取り扱いが始まった時、生命保険会社から中途採用を大量に行いました。
しかし、生命保険会社から得られる手数料が低くなってしまったため、保険だけの職員は大幅に削減されています。
このような銀行が多いため、大手銀行Aは地方銀行を中心に生命保険の見直しを本部で一括して行うシステムの売り込みを行っているようです。
具体的には、保険の見直しを行いたい顧客が地方銀行の支店に相談した時、オンラインで本部にいる保険に関する専門知識のある職員と繋いで相談をするシステムを構築しました。
生命保険の見直しについても今までは各支店やいくつかの支店を統括するブロックなどで行っていましたが、これを一括して本部で行うことによって業務の効率化を図ることができました。
結果として今までよりも多くの生命保険の契約につながっているようです。
資産運用のセミナーをウェビナーとして行う
多くの地方銀行では今まで自社で資産運用のセミナーを行っていました。
支店で支店長が行うセミナーが主でしたが、正直支店長に専門知識がないためあまり有意義な内容とはいえていなかったようです。
そこで、取引のある大手銀行に相談をして資産運用セミナーを資産運用会社のウェビナーとして行うようにしました。
ウェビナーとは、ウェブ上でセミナーを行うことを指します。
全支店に一斉に放送することもできますし、顧客のパソコンにパスワードを送ることによって好きな時間帯にウェビナーを見れるようになったのです。
内容も非常に濃いもので、また質問についてもリアルタイムで見ている場合は、もちろんその場で答えてもらえますし、視聴期限内に見ればコメントを残すことによって後日回答を得られます。
結果として顧客満足度も非常に高いものになり大口の取引につながるようになりました。
まとめ
前回から2回に分けて銀行が行っているDX提案の事例についてまとめてみました。
銀行は斜陽産業と言われ久しいですが、多くの企業や個人と付き合いがありその情報量は膨大です。
銀行ほど深く情報を持っている企業は無いのではないでしょうか。
銀行は今までこの情報をフルに活用できていませんでしたが、業績が苦しくなり、ようやくこの情報をフルに活用するようになりました。
またIT人材の採用にも力を入れており破格の条件で採用を行っている銀行もあります。
様々なしがらみがありなかなか銀行で力を発揮するのは大変です。
しかし、そのしがらみも徐々になくなりつつあり、大手銀行の三井住友銀行では30台の子会社の社長が誕生しています。
このように、銀行にはDXに関する様々なチャンスがあります。
ぜひこの記事を読んでいる方も金融機関に関連したDXに興味を持っていただければ幸いです。
銀行は今大きくDXに舵を切りつつあります。
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