金融機関は今、DX化を急いでいます。
斜陽産業といわれている銀行を中心に、利益を得るため、多くの金融機関ではDXに力を入れてきました。
そこで今回は、金融機関における資産運用業務とDXをテーマに説明をします。
なぜ資産運用業務について取り上げるかというと、金融機関の中で資産運用業務はDXと親和性がかなり高いからです。
金融機関における資産運用業務とDXの関係性について、わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてください。
目次
日本に資産運用が根付かない理由
日本は、約2000兆円の個人金融資産があるといわれています。
しかし、個人金融資産のうち大部分が、預貯金になっており、なかなか投資にお金が回っていないのが現状です。
この記事を読んでいる方の中にも、資産運用についてマイナスのイメージを持ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
一方、アメリカは、積極的に株式や投資信託に個人でも投資をする国です。
なぜ、日本には資産運用が根付かないのでしょうか。
理由は様々ですが、証券会社や銀行の営業マンと顧客が、属人的な関係性によって資産運用に取り組んでいるのが大きな理由でしょう。
日本人特有の「義理人情」で取引をしているケースが多いため、なかなか資産運用で利益を上げることができていません。
AIやビッグデータの活用が足りず属人的な関係性によって資産運用に取り組んで来たので、証券会社や銀行に相談すると「損をするイメージ」があるのです。
ようやく、日本の金融機関も、この現状に危機感を持ち、資産運用にDXを入れるようになってきました。
資産運用が必要な理由
日本は、約30年間、ほとんど給料が上がっていません。
年功序列の賃金体系が崩れ、終身雇用もなくなりつつある今、今まで以上に自己防衛が必要です。
老後2000万円問題に代表されるように、しっかりとお金を増やす必要があるのです。
資産運用と聞くと、先ほど説明した通り、多くの日本人の方は損をするというイメージがあるかもしれません。
しかし、今金融機関はDX化を急速に進め、顧客に付加価値のあるサービスを提供するようになってきました。
決して資産運用は損をするものではなく、長期的に資産を増やす非常に有益なものです。
これから紹介する、各金融機関の取り組みについてぜひ興味を持っていただければ幸いです。
顧客個々人にあった商品をAIを使って選ぶ仕組み
今までは、属人的な関係で資産運用提案を行ってきた金融機関が多いですが、最近では顧客個々人に合った商品をAIを使って選ぶ仕組みが導入されています。
例えば、SMBC日興証券では、「AI株式ポートフォリオ診断」という仕組みを導入しています。
「AI株式ポートフォリオ診断」は、顧客が、自身の許容できるリスクレベルや保有資産などを入力すると自動的にAIがその顧客に合った商品を提示してくれる仕組みです。
AIは、膨大なデータを駆使してその顧客に合った商品を提案しているので顧客に合った商品である可能性が高いです。
また、三井住友銀行では、オンライン資産運用相談サービスが定着してきました。
自宅にいながら気楽にオンラインで相談できる仕組みを整えたことによって、資産運用の裾野を広げています。
投資商品の利回りや、インフレによる目減りを視覚的に把握できる金融電卓などを駆使して、顧客にわかりやすく資産運用の話をしています。
このように、銀行や証券会社の資産運用は、以前に比べてだいぶDX化が進んでいるといえます。
参考：
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/04511/
投資用不動産購入に当たってAIの導入事例
投資用不動産を購入するにあたって、適正価格や、将来にわたるキャッシュフローを計算するのが非常に重要です。
もちろん今までも、不動産会社は顧客にキャッシュフローの提示などをしてきました。
しかし、人が作成していたものであり、また投資用不動産の適正価格情報はあくまで推測データであり、決して正確なものであったとは言い切れません。
また、業者が不動産を販売したいがために意図的によく見せることもあったようです。
しかし最近では、正確なキャッシュフローを行える金融機関が増えてきました。
代表例がオリックス銀行の「キャッシュフローシミュレーション」です。
オリックス銀行では、50年にわたるキャッシュフローの分析や、土地の適正価格などをAIを駆使して顧客に提供しています。
今まで金融機関の中には、各支店ごとに情報が散らばっていたところもありましたが、オリックス銀行ではすべての情報を集約して顧客に情報の提供をしています。
このように、粒度の高い情報が提供できるようになったのは、顧客にとって大きなメリットになるでしょう。
参考：
https://cashflow.orixbank.co.jp/
デジタル証券として取引できる取り組み
三菱UFJ信託銀行では、トークンを発行するプラットフォームであるプログマというサービスを提供しています。
これまでトークンなどの分野は、仮想通貨業者などのネット金融機関が強みをもっていました。
ようやく伝統的な信託銀行も、新しい金融資産の1つであるトークンなどを始めました。
三菱UFJ信託銀行のプログマはシンプルな作りで、誰でも簡単に利用できます。
みずほ銀行が取り組んでいる仮想通貨も同様ですが、ようやく伝統的な金融機関もデジタル証券への取り組みを強化し始めた良い事例と言えるでしょう。
参考：
https://www.tr.mufg.jp/progmat/
成約率を飛躍的に向上させた取り組み
大和証券では、AIを活用した個人資産ビジネスを推進しています。
今までは、営業担当者個人の力量に任せていた部分が大きいですが、AIを営業に活用することによって成約率は約2.7倍まで飛躍的に伸びました。
また、無駄な訪問営業などを減らすことによって、大和証券の離職率は飛躍的に良くなったということです。
このようにDXは決して顧客のためだけのものではなく、従業員の働きやすさも追求・実現するものになります。
参考：
https://www.sas.com/ja_jp/insights/articles/marketing/ai-and-marketing-in-daiwa-securities.html
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