新型コロナウィルスの影響もあり、日本のDX化は急激に進みました。
IT業界はもちろんですが、様々な業界で今、DXは大きなテーマになっています。
しかし、他業界と比較して金融業界のDXへの対応が遅れているのをご存知でしょうか。
銀行や証券会社などの金融業界がDXへの対応が遅れている理由として、対面重視の営業活動から脱却できないこと、圧倒的にデジタル人材が不足していることが挙げられます。
しかし、金融業界は実はDXと非常に相性が良いのです。
そこで今回は、金融業界とDXをテーマに説明します。
DXの取り組みを効果的に行っている企業の実例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
金融業界はDXを取り入れることによって収益増加が期待できる！
金融業界は、DXへの対応が遅れていますが、実はDXと金融は非常に相性が良いです。
なぜなら、銀行を始めとする金融機関には非効率な業務が非常に多く、デジタル化さえもいまだに未対応である部分が残っているためです。
例えば銀行では、いまだに住所変更やローン手続等で紙の書類を使っているところも少なくありません。
面倒な書類手続を簡単なタブレット手続に変更することで、今まで面倒な手続を敬遠していた顧客等の集客も狙えます。
金融とDXの相性は、実はすごく良いのですが、デジタル人材が対面型の銀行や証券会社に少ないため、なかなかDX化が進んでいないのが現状です。
しかし、そんな中、DX化に真剣に取り組んでいる企業もあり、金融のDX化のサポートを真剣に行っている企業もあるので紹介します。
金融業界のDXの事例について
金融業界のDXへの取り組みについて、三井住友銀行とNECネッツエスアイの事例について紹介します。
三井住友銀行のホールセール部門とリテール部門のDXの取り組み事例
株式会社三井住友銀行では今、デジタル化に大きく舵を切っています。
法人の融資分野では電子契約を推進するためにSMBCクラウドサインといった会社を立ち上げ、SMBC グループで初めて30代の社長が誕生しました。
SMBC クラウドサインの実績は好調で多くの融資契約に利用されています。
このようにホールセール部門では確実にデジタル化は進んでいますが、三井住友銀行の中で最もデジタル化の推進に熱心なのが、個人顧客を相手にするリテール部門です。
リテール部門の主な業務は、投資信託などの投資商品を販売する資産運用業務と住宅ローンや投資用物件のローン業務。
カードローン業務になります。
この中でも特に資産運用業務には、多くの銀行が注カしており、多くの人員を割いている分野です。
しかし、多くの人員を割いている分、多額の人件費がかかりますが、個人顧客から獲得できる収益は、企業相手のホールセール部門と比べるとかなり小さいため、収益性の改善が大きな課題になっています。
そんな中、2020年3月にコロナウイルスの問題が発生し全世界に深刻な影響を与えました。
今までのように気軽に対面での相談が難しくなり、対面営業を売りにしていた三井住友銀行のリテール部門は大きな影響を受けました。
そんな危機の中、今までは営業店の支援が目的であったコールセンターに注目が集まりました。
コールセンターなので当然、電話のノウハウはありますし、電話以外にもオンライン面談などを導入し、人員も大幅に拡充することになりました。
結果として今までは、すべて対面で資産運用業務をおこなっていたのを、オンラインで行うことによって大幅に業務の改善を図ることができました。
オンラインでの相談だけでなく、ネットバンキングもうまく活用することによって、リモートサービス部門で稼ぐ収益は大幅に増加しました。
リモート業務には大きな注目が集められている状況です。
NECネッツエスアイの金融機関へのDX支援事例
NECネッツエスアイでは、金融機関のDX化の支援業務を行っています。
金融機関の多くは、DX化をしなければいけないことは重々わかっていますが、 メガバンクや大手証券、特に人材に余裕のない地方銀行などでは、うまくDX化の推進ができていない状況です。
NECネッツエスアイは、金融機関に向けたDX化のための支援をおこなっています。
金融機関がDX化を進めなければならない理由は主に3つです。
・新型コロナへの対応
・顧客の高齢化への対応
・手数料の引き下げを余儀なくされ人件費の削減が必要
新型コロナの対応に関しては言わずもがなでしょう。
対面での面談が難しい中、オンライン面談は非常に重宝しています。
今後、 コロナが収まったとしても場所や時間を選ばないオンライン面談の需要がなくなることはないでしょう。
顧客の高齢化については、平均寿命が延び、人生100年時代が現実となるウェビナーなどを通して金融教育を行う必要性は今後、ますます高まるでしょう。
また、手数料については金融庁からの指導があったこともあり、投資信託や生命保険などの手数料は一時期に比べ大幅に引き下げになりました。
今後もさらにこの傾向は続くでしょう。
手数料が引き下げ傾向のため、収益を確保するために人件費の削減はリテール部門において大きな課題になっています。
オンライン面談などを活用すれば移動時間の短縮につながり、効率の良い面談ができるようになるため、今まで必要であった営業員は必要なくなるでしょう。
DX化を進めることによって人件費の削減を実現できるのです。
このように金融機関がDX化に取り組む必要性は非常に高いのです。
NECネッツエスアイが提供する「Symphonict」という金融DXサービスの特徴は2つです。
ウェビナーのサポート
オンライン面談のサポート
それぞれの特徴についてわかりやすく説明します。
ウェビナーのサポート
改めてになりますが、ウェビナーとはWEB+セミナーの造語です。
ウェビナーは、リアルのセミナーのようにわざわざ現地に行く必要がなくスマホやパソコン・タブレットなどがあれば好きな場所で見ることができます。
利用者にとっては準備の必要がないので気軽に受けることができ、集客しやすいのが特徴です。
メガバンクや大手証券の多くは、対面セミナーが開催できなくなったため、ウェビナーを活用するようになりました。
しかし金融機関の中にはまだまだウェビナーのノウハウがない金融機関も多いでしょう。
NECネッツエスアイでは、ウェビナーの開催からアフターフォローまで、しっかりフォローしてくれるサービスを提供しているので、 ウェビナーのノウハウがない企業でも安心してウェビナーを行うことができるでしょう。
オンライン面談のサポート
オンライン面談はコロナ禍でだいぶ一般に浸透してきましたが、まだまだオンライン面談になじみのない方は多いでしょう。
また開催する金融機関の中にも、不慣れなところもあるはずです。
NECネッツエスアイでは、オンライン面談についてありとあらゆるサポートをしてくれます。
金融業界の転職にはデジタル人材は非常に有利
金融業界では、今までは、営業推進できる人が重宝されていましたが、現在、多くの金融機関で必要な人材は、ずばりITに詳しい、デジタル人材です。
みずほ銀行で2021年に起きた度重なるシステム障害は、デジタル部門を軽視した結果であるといわれています。
システム開発や維持、IOTやRPAなどのテック系の推進を行うにはIT分野に精通したデジタル人材が非常に重要になります。
米銀ではすでに数年前からIT系の知識のあるデジタル人材を大量に雇っていましたが、ようやく日本でもIT系の人材が重宝されるようになりました。
今、金融機関の転職ではデジタル系の人材に多くの需要が集まっています。
今後もこのような傾向は続くとみられるため、 デジタル系の人材は今後も就職や転職市場において引く手あまたになりそうです。
今後、銀行などの金融機関が生き残るためにはいかにうまくデジタル人材を活用するかにかかっているといっても過言ではないでしょう。
まとめ
今回は金融機関のDXについて説明をしました。
金融とDXは非常に相性が良いですが、現状、なかなかDX化が進んでいません。
しかし、多くの金融機関は、現在、収益を稼ぐのに非常に苦労をしています。
今後生き残っていくためには、DX化は避けられないでしょう。
DX化を進めるためには、デジタル人材を確保する必要があるため、今後金融機関において、デジタル人材は非常に重宝される存在になるはずです。
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