現在、日本国内は少子高齢化に伴う人口の減少が進んでいます。
2021年時点での人口は1億2622万人と、2015年と比較して86万人弱減少しており、これに伴い労働人口も減少しています。
さらに、2020年以降covid-19によるコロナ禍に突入しました。
コロナ禍が化学・素材メーカーに及ぼした影響は非常に大きく、労働人口への減少圧が予想されています。
この状況下で、化学・素材メーカー業界ではAI（人口知能）やMI（マテリアル・インフォマティクス）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した研究開発過程の効率化や、CRM（顧客関係管理）等を活用した営業活動の促進など、各業務のデジタル化が進んできました。
現在では、これらデジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を目指す、所謂「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の促進が求められています。
DXの推進を進めていくためには、各業務の洗い出しや効率化を進める業務の選定等、長期的な戦略を立て、進めていくことが重要です。
既に国内大手各社では、DX人材の育成を通した長期的なDX戦略を進めています。
本記事では、それら各社のDXの動向について解説します。
参照：https://s.response.jp/article/2021/06/26/347086.html
目次
国内事例１：旭化成グループ～メンバー単位で行うDXへの意識づけ～
旭化成グループでは2018年をスタートとして、デジタル導入期（2018年～）、デジタル展開期（2020年～）、デジタル創造期（2022年～）、デジタルノーマル期（2024年～）の4つのフェーズに分けてDXを進めています。
デジタル導入期では、MIを活用した素材開発や、営業面にて、CRMシステムを用いて、データに基づいたマーケティングを推進する等、グループ内で約400のプロジェクトを立ち上げてDXの機能別に課題解決を進めました。
デジタル展開期では、グループ全体としてのDXビジョンを策定し、導入期にて機能別に固めていたDXの手法をグループ全体に拡大しています。
DXを推進するにあたり、DXの持つイメージと現実とのギャップから、結局何からDXを推進していけば良いのかわからない、システムが俗人化しブラックボックス化する等という状況に陥りがちです。
旭化成グループでは、まずDX推進側と事業側のメンバーで協力して、グループ全体の課題の洗い出しならびに課題解決を行いました。
さらに、DXビジョンを策定し、研究開発やITの部門を統合した「デジタル共創本部」を設立することで、全体にDXを定着させる取り組みを進めています。
今後のデジタル創造期では、DXを用いたビジネスモデルの変革を目指し、続くデジタルノーマル期では全従業員がデジタル活用を前提としたマインドセットを持つことで、“デジタル人財化“を目指しています。
参照：https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/pdf/21jp_34.pdf
国内事例2：住友化学株式会社～外部企業と連携したDXの推進～
住友化学株式会社は2021年4月1日にアクセンチュア株式会社と共同で出資し、合同会社SUMIKA DX ACCENTを設立し、業務を開始したことを発表しました。
住友化学株式会社は、19～21年度中期経営計画の中で「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げています。
研究開発、サプライチェーン等各領域にてAIやRPAを用いたDXを進めており、段階的にデジタル革新を通じた既存企業の競争力強化、新たなビジネスモデルの創出を目指しています。
さらに、22～24年度中期経営計画では、「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を打ち出し、DX人材の拡充と新たなビジネスモデルの実現を目標として発表しました。
そこで、デジタル技術を用いた企業への支援において、広く実績をもつアクセンチュア株式会社と手を取り、合同会社の設立に至った流れとなります。
今後はアクセンチュアの持つAIやRPA等のノウハウや専門人材を活用し、サプライチェーンや営業・間接業務においてデジタル人材を育成し、住友化学内のIT部門とビジネス部門を連携させることで、経営計画に示したようなデジタル革新を促進していく考えです。
旭化成グループの事例では、グループ内にて課題の徹底的な洗い出しを行い、DXを進める必要のある業務を選定していたのに対し、住友化学では外部から専門的な視点を導入することで、デジタル革新によるビジネスモデルの創出を目指した形をとっています。
参照：https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20220303.html
https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20210401.html
国内事例３：AGC株式会社～トップダウンとボトムアップの双方向的なDX～
AGC株式会社は「DX銘柄2020」や「DX注目企業2021」に選出される等、デジタル化に対して強く推進を行ってきた化学素材メーカーです。
現在、MIやヴァーチャルリアリティ（VR）を利用した研究開発等、各所でのDXを進めています。
AGCのDXは経営陣が旗振りを行うトップダウン形式、現場からの自発的なボトムアップを行う双方向的な手法で進めており、システムの自社開発や「二刀流人財」の育成を進めています。
DXを進めるうえで、昔ながらの方法に慣れ親しんできた年齢の高い社員が、デジタル技術を用いた方法に対して抵抗を示すことが、障壁となる場合があります。
AGC株式会社では、経営陣であるCEO、CFO、CTOの3名が主導してDXを推進していく方針です。
さらに、AGCでは「DXはデジタル技術に詳しい人だけが関与する取り組みではない。全社員が自分ごととして取り組む活動なのだ。」とし、事業に携わる社員一人一人が業務内容とデジタル技術の両方について知る必要があると提言しています。
そこで、「管理職向けDX研修」等職務に応じて多層的に育成制度を設定しました。
DX推進の段階としてはPhase1~3の段階に分けて進めています。
Phase1ではデータの見える化や現場の効率化などを行い、既存ビジネスでのコスト削減やリードタイムの削減を目指します。
Phase2では顧客視点から新たな付加価値を創造していくとしており、既に「ガラスの板取りの最適化」等の導入により効果が出ています。
さらにPhase3にて社会的価値を高めていくことを目標に取り組みを進めていく方針です。
参照：https://www.agc.com/hub/pr/DX-kaihatsu.html
https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/2021_1019cto.pdf
まとめ
今回の記事では化学素材メーカーで行われているDXの事例を3つ紹介しました。
それぞれの企業が、社内外にてデジタル技術についてのノウハウを吸収しつつ、まずはDXを進める業務の洗い出しと現状の課題解決を行い、そこで得た知識をもとに推進の組織の設立や企業との連携、社内の人材育成方針の策定等を行っていました。
DXを推進していく際に、「どこから始めたらよいのかわからない」や「どのように進めていけば良いかわからない」という声をよく伺います。
期間等に差はありますが、今回の3社とも、まずは業務の洗い出しを進め、その中で得られた知識をもとに社内外で連携している、長期的にDX人材の育成を目標に掲げる等、進めている段階には類似している点がありました。
そのため、今回紹介した3社の事例を参考にしつつ、まずは真似が出来る部分から始めてみてはいかがでしょうか。
また、事例2で紹介しました住友化学では、AI等のデジタル技術に精通したアクセンチュアから専門のノウハウを吸収しつつ進めていく方針をとっていました。
すでに技術を蓄積している企業と共同で、自社のDXを進めていくことにより、着実にDXを進めていくこともできます。
自社に合った方法で、デジタル化を進めていきましょう。
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