目次
はじめに：SDGsとDX
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
SDGsは、17の目標・169のターゲット・232の指標から構成された国際的に定められた目標で、2015年のニューヨーク国連本部で開催された国連サミットで、加盟国首脳の全会一致で採択されました。
世界には数々の問題が発生しており、これらを解決し、全世界の人々が安心して生活出来るようにするための目標となっています。
地球規模で「環境破壊」「資源の不足」「貧困」という問題が発生していますが、これらの問題は、発生原因が一つではなく、それぞれが複雑に絡み合っているため簡単に解決するものではありません。
一方向からの取組みだけで解決を目指すのではなく、様々な考え方・様々なアプローチで問題の改善と解決を目指すため、SDGsに定められている17の目標は、各々が独立しているのではなく各目標が互いに繋がっています。
多くの企業で、古くから利用しているレガシーシステムが多数存在しています。
レガシーシステムには良い所もありますが、現代の社会変化に取り残されている部分も多いです。
そこからの脱却には、DXの推進が欠かせません。
さらにDXの推進によって、今までの商業慣習に縛られることが無くなることが多く、結果的にSDGsの目標達成にも繋がります。
SDGs17の目標4「質の高い教育をみんなに」とは
SDGsにおいて17ある国際目標の内の目標4「質の高い教育をみんなに」は、2030年までに全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保・提供し、生涯学習の機会を促進することを目標にしています。
つまり、国や家庭・性別に関係無く、世界中の全ての人々に様々な教育を受けられる機会を平等に提供するという内容になっています。
教育という単語からは、対象が子供というイメージを受けるかと思いますが、技術的・職業的スキルなどの獲得により、働きがいのある仕事に就職出来るようになりますので、大人も含む全年代の方への教育が対象になります。
日本企業の取組み三選
日本は、世界と比較すると、貧困等の理由から学校に通う事の出来ない子供の割合は少ないですし、義務教育を修了した後に就職することが当たり前となっています。
生活に必要な収入を得ることが難しい国ではありません。
しかし、学生時代に義務教育内で質の高い教育を受けられていたのかといったことや、多くの大人が働きがいのある職業に就いているのかということが、高い割合で達成されている訳でもありません。
そのため日本企業は、目標4の達成のために様々な取組みを行っています。
以下、3社の取組み事例を紹介します。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
VRとは「Virtual Reality」の略で、仮想現実と訳され、VRデバイスを装着することで、360°広がるデジタル上の仮想空間に入り込み、その空間の中で様々な体験をすることが出来ます。
こういった、デジタル上に存在する仮想空間や、仮想空間を作り出すための一連の技術をまとめて「VR」と呼びます。
VRを利用した教育・研修ソリューションのメリットの一つは、文章などでは伝えづらいノウハウの伝達が挙げられます。
ある行動を、全ての方が同じように理解し再現出来るように言語化することは大変難しいので、大きなメリットです。
さらに、現場で撮影した実写動画から作成した内容であれば、実際にその場で体験しているような感覚になり、テキスト中心よりも、興味を惹きつけやすく・抽象的な内容も短時間で伝えることが出来、記憶に残りやすく、高い学習効果が期待できます。
また、教育・研修の内容によっては、熟練社員が対象社員のそばにずっと居る必要もありましたが、VRを利用すると、熟練社員の手を煩わすことなく、さらには、事故・危険事例といった、現実では体験できない事例の対処法等も学ぶことが出来ます。
株式会社クリーク・アンド・リバー社は、この仮想現実を利用して、社員の教育・研修をサポートするソリューション「ファストVR」を開発しました。
ファストVRは、技能継承や現場訓練・業務マニュアルなどのVRコンテンツを、外注せずに自社で製作できるソリューションです。
ユーザーが自社で撮影した360°動画映像を最短2時間程度の自社内編集で教育・研修用VRコンテンツに出来るため、少ない労力で製作出来ます。
また、自社のローカルネットワーク上だけで使用出来るため、情報漏洩のリスクが低いことも特徴です。
上記のように、VR教育はメリットが多く存在しますが、導入するためのコストが高いという点や、個人差はありますが、VRを長時間使用する場合には乗り物酔いのような「VR酔い」を起こしてしまうという点があります。
しかし、そういったデメリットがあるとはいえ、多くのメリットを実現出来るため、各業種でVRを利用した教育・研修がさらに推進されると思われます。
参照：教育研修VR「ファストVR」を開発、食品スーパーに導入
https://www.cri.co.jp/news/002909
株式会社JTB
SDGsへの取組みは近年始まったばかりですが、一過性のものではなく、これから長い年月をかけて行う取り組みにすることが重要です。
株式会社JTBでは、学生を対象に、教室で学んだSDGsを行動に移すための「CO2ゼロ旅行プログラム」を作成しました。
このプログラムは、まず旅行前の事前学習で、JTBが作成したオリジナル教材の「SDGsワークショップ～Decade of Action～」を旅行前の事前学習で学び、SDGsの本質について理解を深めワークシートを活用して考えをまとめます。
そして旅行自体は、カーボンオフセットの仕組みを取入れ、旅行中に排出するCO2を、グリーン電力を購入することで実質ゼロにする形で行います。
カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において避けることが出来ないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず出来るだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
修学旅行という、学生の身近であり重要であるイベントを活用することで、学生でも日々の行動の中で出来ることをワークショップから知識として獲得し、日常生活の中で実践することが出来ます。
そして、修学旅行終了後も、社会問題や身の回りで起こっている出来事に対して、より自分事にするきっかけとなることを狙いにしています。
参照：修学旅行でSDGsを学び、カーボンオフセットを実現「CO2ゼロ旅行プログラム」発売開始
https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/12/sdgs-co2.html
日本マイクロソフト株式会社
これからの社会においては、コミュニケーションスキルや課題解決力・創造力といった、ソフト面でのスキル育成が重要です。
学校においてこれらのソフト面の教育は難しいですが、学生自身が自ら熱量を持って主体的に学ぶことが出来るコンテンツを利用した授業が進められています。
そのために利用されているソフトの一つに「マインクラフト」があります。
マインクラフトというと、3Dの立方体ブロックで構成された仮想空間の世界で、プレイヤー個人が自分の好きなように、自由に物作りや冒険を楽しむことが出来るゲームというイメージを持つ方が多いと思います。
しかし、このソフトはゲームとしての楽しさだけでなく、「プログラミングに必要な知識や技能」「位置表示のための算数・数学」「自分の気づきを形作る創造力」「マルチプレイで多人数とのコミュニケーション力」など、様々な能力を鍛えることが出来ると、世界から高い評価を得ています。
日本でも、学習塾だけでなく、このソフトを活用して授業を行っている公立の小学校や中学校が増加しています。
参照：教室で教育版マインクラフトを活用する
https://learn.microsoft.com/ja-jp/training/paths/minecraft-teacher-academy-jp/
まとめ
SDGsの重要性は分かっているものの、それをいざ実践するという段階になると、どのような行動を起こせば良いかはっきりしない方が多いのではないでしょうか。
また、実践のためのハードルが高すぎては、それを実践し、そして維持・改善していくことに躊躇してしまうことが多いと思います。
目標4はそういったことが起こらないように、全ての人がSDGsそのもの、もしくは関連したことについての教育を、容易に受けることが出来るために設定されています。
教育は全ての人に対して同じように行うものではなく、様々な形をしているものなので、DXの推進によって目標の達成に近づくことが出来るのは間違いないです。
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