SDGs目標9とDX|産業と技術革新の基盤を作ろう

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はじめに:SDGsとDX

SDGsとは、「S」ustainable 「D」evelopment 「G」oal「s」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2015年の国際連合サミットで、150を超える加盟国首脳の全会一致で採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標のことを言います。

SDGsには17の目標がありますが、5つのカテゴリーに大きく分けることが出来ます。
一つ目は、人間らしく生きていくために確実に保証される必要がある項目。
二つ目は、各個人の経済的な豊かさや、技術・産業・インフラなどの項目。
三つ目は、地球全体で見た自然環境についての項目。
四つ目は、戦争や暴力などの無い平和な世界を実現するための項目。
五つ目は、17の目標を実現するために人々が協力していく項目。
それぞれ五つあります。

5つのカテゴリーを見ると、今までの枠組みや秩序を利用するだけでは達成出来ない目標があることが分かると思います。
今までの良い所を継続し悪い所は修正を行い、将来的により良い世界の枠組みを作成するためには、デジタル社会の変化に対応することが必要であり、そのためには様々な分野でのDX化が必要になります。

SDGs17の目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは

SDGsにおいて17ある国際目標の内の目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」は、「レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ということです。
目標9においては、レジリエントなインフラ構築がカギを握ります。
レジリエントとは、「強靭」という意味であり、強靭とは「しなやかで粘り強い様子」という意味です。
つまり、電気・ガス・水道・情報通信等についてのインフラが未整備、もしくは不充分な国々について整備が必要ということです。

途上国においては、電力の供給を受けられない人や、水資源・衛生施設を利用出来ない人、インターネットにアクセス出来ない人が数多くいます。
現在はスマートフォンの普及や医療器具の発達・自動運転車など技術革新が進んでいますが、基礎となるインフラが無いためにその恩恵を受けることが出来ない方が、世界には相当数いるということです。
SDGsの基本理念は、だれ一人取り残さないということですから、目標9の達成は必須になります。

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日本企業の取組み三選

日本は、狭い国土・世界有数の地震国といった特徴を持つ国ですので、その対応のため日本企業は様々な取組みを行っています。以下、3社の取組み事例を紹介します。

清水建設株式会社・プロパティデータバンク株式会社

日本の国土面積は約37万8千㎢であり世界面積の約0.25%しか無いにも関わらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が集中する世界でも有数の地震国ですので、日本の建造物は、常に地震のリスクにさらされていると言えます。
そこで清水建設は、大規模地震が発生した直後の震災活動の支援を目的に、地域ごとに建物群の被災可能性を評価するシミュレーションシステム「BCP-Map」を共同開発しました。

大規模地震が発生した直後の被災地では、個人も自治体も身の回りの対策に追われ、広域での被災状況の把握やその情報共有が極めて困難になってしまいます。
「BCP-Map」は、優先すべき対策地域の順位付けや支援物資の最適配分などの対応を迅速化・効率化することが出来るシステムです。

具体的には、地震発生後10分程度で、被災の全体像から各地の建物の被災状況に至るまで、ブラウザなどを利用することでシームレスに被災状況を把握出来るため、震災直後から、応援要員・支援物資・資機材等の割り当ての検討や指示などを実施することが出来ます。

さらに、清水建設は、実際の地震を再現し建造物の挙動を観察出来る先端地震防災研究棟を建設し、巨大地震の揺れを忠実に再現することで地震被害の仕組みの解明に取り組んでいます。
また、その揺れを個人がリアルに体験することも出来ますので、地震への備えの重要性を理解することにも一役買っています。

参照

大規模地震直後に建物群の被災可能性を瞬時にシミュレーション
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021004.html

想定外のリスクに備える先端地震防災研究棟
https://www.shimz.co.jp/topics/construction/item05/

富士通株式会社

交通渋滞というと、一般道路で発生するというイメージを持っている方が多いと思いますが、富士通は、港湾エリアでの交通渋滞の解消に一役買っています。
その為に利用されているのが「デジタルアニーラ」という、計算量が膨大になるような組み合わせを最適化する能力が高い計算機です。

デジタルアニーラは、組合せの最適化問題に特化した方式の為、演算スピードがとても速く、さらには従来のコンピューターのようにプログラミングの必要も無いため、とてもシンプルに利用することが出来、今までの計算機よりも10分の1の時間で優れた解に到達することが出来ます。
また、装置自身が常温で作動出来るため冷却装置が不要というところは、環境に大きな負荷をかけることがないというメリットに繋がります。

デジタルアニーラを利用し、港湾エリア内の自動車やトラックなど車両のルート、ダイヤ、積載荷量を最適化し、さらにエリア内の交差点の信号機の一括管理まで行う事によって、乗用車とトラックの移動時間を短縮することが出来るため、従業員の通勤時間の短縮や、乗用車とトラックからのCO2排出量の削減、交通渋滞の緩和につながります。

港湾内の人と乗用車・トラックなど、陸上の流れがスムーズになると、荷の積み下ろし作業やコンテナ船など海上の動きに関してもスムーズになるため、世界経済だけでなくCO2排出量の削減にもつながるなど環境問題に対してもプラスの影響が発生します。
このサービスを利用しているドイツのハンブルグ港では、港の交通渋滞が緩和されCO2排出量が最大9%削減することが出来ました。

参照

富士通の最適化サービスがハンブルグ港の交通渋滞とCO2排出量を削減
https://www.fujitsu.com/emeia/about/resources/news/press-releases/2021/emeia-08122021-fujitsu-quantum-inspired-optimization-services-cut-traffic-jams-and-co2-emissions-at-hamburg-port.html

デジタルアニーラとは
https://www.fujitsu.com/jp/digitalannealer/superiority/

コニカミノルタ株式会社

近年、日本国内で大型プラントの火災事故が多数発生しています。
プラントの火災事故が発生してしまうと、経済的損失の発生はもちろんですが、その他に、直接的・間接的に人命に関わる甚大な被害を引き起こす可能性があります。

火災事故発生の原因には、高度経済成長期に建設されたプラントが多くインフラの老朽化が進んでいることや、熟練保全員の減少と高齢化が進んでおり、経験とノウハウに頼ったプラント運用に限界が近づいているということがあります。

そこでコニカミノルタ株式会社は、赤外線を利用した高度な光学技術と最新の画像処理技術で、炭化水素系ガスをカラーマップ化し実際の映像の上に表示することで、ガス検知器や目視だけでは発見困難なガス漏れ箇所の特定や煩雑なデータの記録管理を支援する、ガス監視ソリューションを提供し、プラントの安全な整備や点検をサポートしています。

このサービスで利用される小型のハンディビデオカメラのような端子は業界最小かつ最軽量のため、持ち歩いて作業することも可能です。
さらにタブレットやスマートフォンなどにWi-Fiで接続し、現場から離れたところでも画面映像が確認出来るため、より作業員の安全に配慮した作業が可能になります。

また将来的には、プラント保全に関するデータを蓄積しそれらを解析することで、AIによる予測が可能になるとも考えられています。
コニカミノルタ株式会社は、loTを活用したスマート保全の実現のため、5GとAIの利用でプラントのDX支援を行います。

参照

見えないガスを“見える化”する、業界最小・最軽量「ハンディ型ガス漏えい検査システム」
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2021/1207-01-01.html

まとめ

SDGsの達成には、家庭や個人などの努力はもちろん必要ですが、巨大な設備に関しても改善が必要です。
今回の日本企業の取組みのような、大型プラントの点検と保守や交通渋滞の改善といったことについては、とても大掛かりなシステムサービスが必要であり、そのためにDXは大変大きく貢献しています。
DXは、皆さんの身近なところを便利にすることから大規模な設備の運用のサポートまで、幅広い範囲で大きく貢献しています。

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