近年、DXの推進が観光業界においても大きな注目を浴びています。
観光DXとは、デジタル技術を活用した観光業界の革新的な取り組みを指し、これまでの観光業界にはなかった新たな体験やサービスを提供することを目指しています。
今回は、観光業界のDXについて実際の事例と今後の課題、メリットを紹介します。
観光業界が直面する現状の課題と、その解決策について考えてみましょう。
観光DXとは
観光DXとは、業務のデジタル化による効率化だけでなく、収集したデータを分析活用することで、新しいビジネスを生み出し、今あるビジネスを再考することを指します。
観光業界では、デジタル技術を活用することで、顧客のニーズに合わせたサービスの提供や効果的なマーケティングが可能となります。
観光DXの一つの特徴は、デジタル化による業務の効率化です。
例えば、予約やチケット販売、受付業務などをIT化することによって、オンラインで簡単に行えるようになります。
これにより、従来の手作業に比べて時間や労力を大幅に削減することができます。
二つ目の特徴は、収集したデータの分析活用による、新しいビジネスの創出、既存のビジネスの再考です。
デジタル化により、リアルタイムでの情報共有や迅速な対応が可能となります。
データ分析により、顧客の嗜好や行動パターンを把握し、それに基づいたサービスや商品を提供することで、顧客満足度の向上や競争力の強化が可能です。
また、顧客の声をデータとして収集し、それをビジネス改善に活用することも重要です。
参考：観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 | 観光地域づくり | 政策について | 観光庁
観光DXの取り組み事例
国内の観光DXの取り組み事例について紹介します。
鹿嶋デジタルトランスフォーメーションコンソーシアム ～茨城県鹿嶋市～
茨城県鹿嶋市は、鹿島神宮やJリーグの強豪クラブ鹿島アントラーズの本拠地として知られています。
鹿島アントラーズのサポーター数は、1試合平均2万人（2019年度）です。
しかし、来場客数に比べて周辺地域での観光消費や回遊率が低いという課題があります。
具体的な問題は、「誘客促進の不足」「低い観光消費額」「短い地域滞在時間」です。
そこで、鹿島アントラーズのサポーターを活かした観光振興に取り組んでいます。
実際の活動では、ダイナミックプランニングを用いた混雑対策や、「しか旅」というNFC（※近距離無線通信）タグを導入した周辺地域でのスタンプラリーが実施され、混雑回避や回遊率の検証がされました。
ともに良い結果を得られましたが、同時に新たな課題も明らかになりました。
今後、検証を重ね、茨城県鹿嶋市の経済活動の活性化に向けて取り組んでいくとしています。
talkappi導入～奈良県奈良市～
新型コロナウイルスを考慮した「新しい生活様式」では、安全や安心のニーズが高まり、観光のあり方や観光客の嗜好、プロモーション手法が変化することが予測されます。
こうした状況に対応すべく、公益社団法人奈良市観光協会では、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として多言語AIトラベルガイド「talkappi（トーカッピ）」を導入しました。
「talkappi」は、スマートフォンやウェブサイトを通じて旅行前や旅行中の情報収集ができます。
しかし、このアプリの最大の特徴は、日本人だけでなく国外からの観光客の90%に対応できることです。
日本語、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語に標準対応しており、LINE、Facebook Messenger、WeChatといった国内外のメッセージアプリでも利用することができます。
「talkappi」の導入によって、奈良市観光協会はより多くの観光客に対して親切かつ迅速な対応が可能となりました。
また、異なる言語での会話も問題なく行えるため、観光客とのコミュニケーションがスムーズになることが期待されます。
観光業界がますますグローバル化する中で、多言語対応のアプリの導入は非常に重要です。
奈良市観光協会の取り組みは、観光客の誘致を通じて地域経済の活性化が期待されます。
参考：AIトラベルガイド「talkappi」を奈良市観光協会に導入 | 600以上のホテル・観光施設に導入！多言語AIチャットボット「talkappi」
雪国観光圏整備計画～新潟県、群馬県、長野県など～
「雪国観光圏整備計画」は、ただ、観光客や収益の増加を目指すのではなく、地域の生活や文化を活かした地域づくりを事業計画の軸としています。
この計画は、新潟県の魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村などの地域を対象としています。
この地域には、美しい自然景観や豊かな文化があり、多くの観光客が訪れますが、新型コロナの影響により、観光客数が減少しています。
「雪国観光圏整備計画」では、インバウンドの回復や国内交流の拡大を目指しています。
具体的な活動としては、雪国特有の文化や風光明媚な景色を活かしたイベントや祭りの開催、スノーリゾートの開発、サイクルツーリズムの推進などが挙げられます。
これらの取り組みによって、雪国の魅力を最大限に引き出し、観光客を呼び込むことを目指しています。
「雪国観光圏整備計画」は、「100年後も雪国であるために」という目標のもと進められています。
地域の生活や文化を守りながら、観光産業の振興を図り、地域の活性化を目指しています。
参考：雪国観光圏整備計画
「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」導入～広島県広島市～
公益社団法人東広島市観光協会では、歩き旅アプリ「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」を導入し、観光DXの取り組みを進めています。
「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」は「身近なまちの、何気ない道を、エンターテイメントに」というコンセプトのもと、独自の歴史や地域文化を紹介する「オリジナルマガジン」や、GPS連動型の「音声ガイド」などを通じて、地域の物語を歩きながら体験できるコンテンツを提供します。
東広島市「西条」は兵庫の灘、京都の伏見と並ぶ日本三大銘醸地であり、毎年開催される「酒まつり」では、20万人以上の人が訪れます。
東広島市は銘醸地である特色を生かして酒蔵巡りのコース等を作成し、シーズン以外でも観光客が楽しめる仕組みを作りました。
また、アプリ内の「チェックイン」機能によって、ポイント「文」を貯めることができ、オリジナル商品やグッズ、ご当地スイーツ・ドリンクなどと交換できます。
参考：累計DL数8万の歩き旅アプリ「膝栗毛」を活用した 自治体や企業の「観光DX」取り組み事例4選
「観光DX推進コンソーシアム」～福井県～
福井県の「観光DX推進コンソーシアム」は、宿泊実態や入込実態などのデータをリアルタイムに収集し、オープンデータ化を進め、稼ぐ地域の実現に向けた体制を整えることを目標にしています。
福井県は、2024年に北陸新幹線の福井・敦賀延伸開業を控えており、これまでとは異なる人の流れに対応する施策の立案が急がれます。
そこで福井県観光DX推進コンソーシアムでは、地域イベントで集めたデータをオープンデータ化することで、地域の経済活性化に活かそうと取り組んでいます。
「観光DX推進コンソーシアム」では、福井県内の複数の地域でデータを活用したモデルケースを作り、DMPに保存しました。
同時に観光地経営の高度化や観光産業の生産性向上に繋げるため、ホワイトペーパーを作成し、観光事業者のデータ活用促進やデジタルマーケティング分野の人材育成に取り組みました。
令和4年度には、福井県の来訪者に対してアンケート調査やデータ収集・分析を行い、地域に提供するマーケティングデータの実証を行いました。
福井市には定量的なデータの充実や、データを活用した商品造成の実績が不足していること、また、データ活用に携わる人材の育成が進んでいないという課題があります。
今回の結果は、福井県観光データ分析システム「FTAS」で公開し、マーケティング活動などに活用される予定です。
国内の観光業界の現状
国内の観光業界は、急速に変化し続けています。
日本は世界的に有名な観光地が数多くあり、多くの人々が年間を通じて訪れています。
しかし近年、観光業界は減少傾向にあります。
その一因は、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響で、訪日外国人旅行者の数が減少していることです。
2019年には3,188万人の外国人旅行者が日本を訪れましたが、2021年には新型コロナ感染症への対策が強化されたことにより、25万人まで減少しています。
その後、外国人の受け入れ再開や行動制限の解除により、2023年の来日者数は194.9万人となり、2019年と同じ月の比較で66.6％まで回復しました。
国内旅行者数も回復傾向にありますが、2022年の日本人と訪日外国人旅行者による国内旅行消費額は、18.7兆円（2019年比で33.2％減少）となっています。
これらの影響は特に地方部で顕著であり、デジタル化の遅れによる生産性の低さが、地方の労働力不足を補えていないことが明らかになりました。
観光庁はオフィシャルサイトを通じて観光DXの情報発信や支援を行っています。
また、観光地域づくり法人（DMO）や地方公共団体も、デジタル技術を活用して観光地の経営を高度化するための導入事例が増えています。
具体的な取り組みとしては、オンラインでの予約・チケット購入システムの導入や、観光情報の提供を行うウェブサイトやアプリの開発などがあります。
観光DXは、観光需要の増加だけでなく、地域活性化や持続可能な経済社会の実現のため、官民一体で取り組んでいます。
観光DXの動向と課題
観光DXとは、デジタル技術の活用によって観光価値を向上させ、これまでにない新しい観光コンテンツの創出を目指す取り組みです。
新型コロナウイルスの大流行による旅行制限によって、リアルな観光への欲求は高まり、観光での体験価値は今まで以上に求められています。
また、観光地では、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の減少により厳しい状況が続いています。
観光業界はこのような状況からの脱却や、抱える課題の解決に向けて、地域や関係事業者との連携を図りつつ、デジタル技術を活
用した観光DXに取り組むことが求められています。
具体的にどのような課題が発生しているか、見ていきましょう。
DX人材の育成・確保が十分でない
DXには生み出す価値を最大化する技術とデジタルスキルが不可欠ですが、現在の日本の人材状況では、人材の育成・確保を十分にできていないのが現状です。
そのため、日本のDXが他国に比べて遅れているという事実があります。
観光DXを推進するためには、人材育成への投資を強化すること、新たな技術やスキルを習得できる環境を整備し、優秀な人材を確保することが重要です。
DXへの必要な投資ができていない
企業がDX推進のための必要な投資ができていないという問題もあります。
多くの企業がDXの実施を見送る理由の一つは、十分な資金を投入できていないことです。
DXには高度な技術やシステムの導入が不可欠ですが、その費用は多額のものとなります。
日本の企業の中には、このような大規模な投資を行う余裕がないという現実もあります。
観光業界のデジタル戦略が明確でない
日本の観光業界がデジタル戦略の明確化に苦慮していることも課題です。
これまで、デジタル関連の業務は外注に依存していたため、企業内にノウハウが蓄積されていないことによるものです。
外注先との信頼関係が築かれていれば、良い結果を出すこともありますが、発注者としての企業が自らのビジネスのDXに関する
知識を持っていないケースもあるのです。
観光DXのメリット
観光DXのメリットについて解説します。
新しいビジネスの創出ができる
日本の観光業界は、観光DXによる新たなビジネスの創出が期待されています。
例えば、観光スポットの穴場情報が発信されるアプリや、外国人旅行者向けの便利なアプリの開発など、さまざまなビジネスチャンスが広がっています。
また、オンラインツアーは、実際に足を運ぶことなく現地を体験できます。
そのため、アクセスが悪いことなどが理由で訪れられなかった地域でも、観光収益を挙げられるようになるのです。
個々に合わせたサービスを提供できる
観光DXにより、個々のお客様に合わせたサービスの提供が可能となります。
これまで人が担ってきた業務を、DXにより効率化・簡素化できれば、サービスの提供に注力することができます。
これにより、個々に合わせた細やかなサービスができるようになるのです。
例えば、観光スポットやグルメ情報の提供だけでなく、お客様の旅行スタイルや興味に合わせたオススメのプランやアクティビティの提案もできます。
個別のサービス提供によって、お客様はより満足度の高い旅行体験を得ることができるようになるでしょう。
混雑を未然に防げる
煩雑な混雑を未然に防げることも観光DXのメリットです。
観光地では、人気のスポットやイベントで長い列や込み合った場所が日常的に見られます。
しかし、事前に予約やチケット購入をすることで、混雑を回避することができます。
これにより、待ち時間のストレスや時間のロスを最小限に抑えることができます。
また、観光DXでは、スマートフォンやタブレットを活用した情報発信も行われており、観光地の案内やイベント情報、交通手段などをリアルタイムに確認できるため、迷うことなく目的地に向かうことができます。
オンラインコンテンツで観光需要を高められる
オンラインコンテンツを通じて、観光地の魅力を伝えることで、人々の興味を引き、訪問意欲を高めることができます。
オンラインコンテンツが充実すると、ウェブサイトやSNSなどを通じて、美しい写真や動画、インタラクティブなコンテンツをインターネットを通じて瞬時に伝えることができます。
さらに、オンラインツアーやバーチャルリアリティ（VR）を活用することで、観光地をリアルに体感できることもあります。
オンラインコンテンツは従来の観光地の魅力を多くの人に知ってもらうことができ、需要の拡大につなげることができるでしょう。
また、オンラインコンテンツは観光客とのコミュニケーション手段としても有効です。
コメントや投稿を通じて、観光客の質問や要望に迅速に応えることができます。
さらに、オンラインでのチャットやビデオ通話を活用すれば、リアルタイムでの対話や相談も可能です。
観光客との関係を築きながら、観光地への訪問意欲を高めることができるでしょう。
観光業界の生産性を向上できる
観光DXは、観光業界の生産性を向上させることができます。
従来の業務プロセスを改善し、効率を高めることにも焦点を当てているからです。
まず、観光DXによって、予約やチケットの管理が簡素化されます。
従来の手作業による予約やチケットの管理は時間がかかり、ヒューマンエラーのリスクもありました。
しかし、観光DXを導入することによって、オンライン予約システムや電子チケットの活用が可能になります。
手間を省き、正確かつ迅速な予約やチケットの管理で実現できるのです。
さらに、デジタル技術を活用することにより、顧客は観光情報やサービスに簡単にアクセスできます。
例えば、スマートフォンを使用してツアーやイベントの情報を検索し、予約することができるでしょう。
また、人工知能やビッグデータ分析を活用すれば、顧客の好みや嗜好に合ったパーソナライズされた情報やサービスを提供することも可能です。
まとめ
観光地では、観光需要の減少からの脱却と観光地の課題解決には、地域や関係企業との連携が不可欠であり、DXへの取り組みが重要です。
観光DX対応には、利便性の向上による消費機会の拡大と、観光地域づくり法人や地方公共団体による観光地経営や宿泊業における情報管理の高度化による観光産業の生産性向上などが含まれます。
また、観光コンテンツの付加価値向上や新しいコンテンツの創出も観光DXの目的です。
観光DXは、地域の資源や魅力を最大限に活用し、持続可能な地域観光の実現に向けて進められるべき取り組みです。地域の特性
やニーズに合わせたDX戦略を立て、地域経済の発展や観光業の活性化に貢献することが求められます。
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