近年、DXの推進が観光業界においても大きな注目を浴びています。
観光DXとは、デジタル技術を活用した観光業界の革新的な取り組みを指し、これまでの観光業界にはなかった新たな体験やサービスを提供することを目指しています。
今回は、観光業界のDXについて実際の事例と今後の課題、メリットを紹介します。
観光業界が直面する現状の課題と、その解決策について考えてみましょう。
目次
観光事業におけるDX化とは？観光庁の取り組み
観光DXとは、ビッグデータを活用して観光地が抱える課題の解決や新たなビジネスモデルの創出に役立て、観光業界の変革を目指すものです。
新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ観光需要を取り戻す必要性も踏まえて、観光庁では、令和3年度から観光DXを推進するためのモデル事業を公募しています。
具体的には、観光客の利便性向上や経営の高度化、生産性の向上を目的とする事業に対して、対象となる経費について最大8,500万円の補助金を支給しています。
これまで採択されたのは、北海道ニセコ町や広島県尾道市などです。
引用元
・「観光DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」国土交通省観光省
・「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」国土交通省観光庁
観光DXの日本国内における現状
独立行政法人情報処理推進機構が公表している「DX白書2023」によると、DXに一部でも取り組んでいる日本企業は69.3%です。
前年の55.8%から大きく数値を伸ばしていますが、アメリカの77.9%には及びません。
産業別に見ると、「宿泊業、飲食サービス業」においてDXに取り組んでいる企業の割合はは16.4%と他産業が20%～30%であるのに対して低いです。
また、地域別に見ても、東京都や政令指定都市ではDXへの取り組みが進んでいますが、地方ではあまり進んでいません。
観光DXを推進するためには、宿泊や飲食業、地方におけるDXへの取り組み促進が必要といえるでしょう。
国内の観光DXが進んでいない原因は、以下が考えられます。
引用元：「DX白書2023」IPA 独立行政法人情報処理推進機構
DX人材の育成・確保が十分でない
DXには生み出す価値を最大化する技術とデジタルスキルが不可欠ですが、現在の日本の人材状況では、人材の育成・確保を十分にできていないのが現状です。
そのため、日本のDXが他国に比べて遅れているという事実があります。
観光DXを推進するためには、人材育成への投資を強化すること、新たな技術やスキルを習得できる環境を整備し、優秀な人材を確保することが重要です。
DXへの必要な投資ができていない
企業がDX推進のための必要な投資ができていないという問題もあります。
多くの企業がDXの実施を見送る理由の一つは、十分な資金を投入できていないことです。
DXには高度な技術やシステムの導入が不可欠ですが、その費用は多額のものとなります。
日本の企業の中には、このような大規模な投資を行う余裕がないという現実もあります。
観光業界のデジタル戦略が明確でない
日本の観光業界がデジタル戦略の明確化に苦慮していることも課題です。
これまで、デジタル関連の業務は外注に依存していたため、企業内にノウハウが蓄積されていないことによるものです。
外注先との信頼関係が築かれていれば、良い結果を出すこともありますが、発注者としての企業が自らのビジネスのDXに関する
知識を持っていないケースもあるのです。
観光DX推進のメリット
観光DXを推進することで観光に訪れたユーザーの利便性が向上したり、効果的なマーケティング施策が行えたりするメリットがあります。
本章では、観光DXのメリットを具体的に解説します。
- ユーザー利便性の向上
- 効果的なマーケティング施策の実行
それぞれ順番に見ていきましょう.
ユーザー利便性の向上
オンラインで予約や決済が完結するシステムを導入すれば、ユーザーはいつでも予約や決済ができるため、利便性が向上します。
また、オンラインでチェックアウトが可能なシステムや観光地の混雑状況が確認できるサイトがあれば、スムーズに観光を行えます。
ユーザーの利便性が向上すれば、観光体験がより良いものになり、リピーター増加や口コミによる新たな観光客の獲得につなげることが可能です。
観光DXによってユーザーの利便性を向上させることは、事業者にとっても大きなメリットといえます。
効果的なマーケティング施策の実行
観光客の属性や訪問した場所、宿泊先などの情報、SNSの投稿などをビッグデータとして分析して、マーケティング施策に役立てることが可能です。
観光客ごとに合わせた提案を行うレコメンド機能の実装や、口コミを踏まえたサービス改善などによって効率的に収益を伸ばせます。
また、事業者にとっても天候や過去の来客数などを分析して需要予測を立てれば、人材配置の最適化など効果的な運営も行えます。
観光DXを推進することによって、効果的なマーケティング施策が実行可能です。
観光DX推進のデメリット
観光DXはメリットばかりではありません。
推進するにあたって気をつけなければならない点も存在します。
本章では観光DX推進のデメリットについても紹介します。
- 設備投資・人材確保が難しい
- 観光公害（オーバーツーリズム）対策が必要
それぞれ順番に見ていきましょう。
設備投資・人材確保が難しい
DX推進にあたって、システムやインフラの導入コストや、デジタル人材の育成・確保にコストが必要です。
一般社団法人日本能率協会が公表している「日本の経営課題2022」ではDX推進における課題として「経営資源の投入が十分にできていない」と回答した企業は55.9%と半数以上の企業がコスト不足を課題に挙げていました。
また、人材確保も大きな問題となっていて、先述の「DX白書2023」ではDXを推進する人材が不足していると回答した企業は83.5%に上ります。
前年度調査では84.8%だったことから人材不足については改善が進んでいないといえます。
このようにDXを進めようとしても、コスト面や人材確保が課題となってしまう場合があるでしょう。
観光公害（オーバーツーリズム）対策が必要
DX化を進めて集客を行うと同時に観光公害（オーバーツーリズム）対策も必要です。
観光公害とは多くの観光客の来訪や、過度な観光開発によって地元住民の生活に支障をきたすことです。
外国人観光客に人気の京都市などでは、地元住民の生活利便性が下がっていると問題になっています。
また、観光庁の「令和5年11月宿泊統計調査（速報）」では、観光客の宿泊先が東京や大阪などの都心部に集中しています。
前章で紹介したようにDX化も都心部を中心に進められていることから、地方でもDX化を進め外国人観光客を集めなければ、都心部における観光公害が今後拡大する可能性もあるでしょう。
すでに観光客で賑わっている地域や都心部でDX化を進める際は、地元住民の生活にも配慮する必要があります。
引用元
・「観光公害とは」JTB総合研究所
・「令和5年11月宿泊統計調査（速報）」国土交通省観光庁
・「京の観光公害再び」読売新聞オンライン
・「観光公害 住民の生活守る対策急げ」産経新聞
地方創生に力を入れている観光DXの取り組み事例
国内の観光DXの取り組み事例について紹介します。
鹿嶋デジタルトランスフォーメーションコンソーシアム ～茨城県鹿嶋市～
茨城県鹿嶋市は、鹿島神宮やJリーグの強豪クラブ鹿島アントラーズの本拠地として知られています。
鹿島アントラーズのサポーター数は、1試合平均2万人（2019年度）です。
しかし、来場客数に比べて周辺地域での観光消費や回遊率が低いという課題があります。
具体的な問題は、「誘客促進の不足」「低い観光消費額」「短い地域滞在時間」です。
そこで、鹿島アントラーズのサポーターを活かした観光振興に取り組んでいます。
実際の活動では、ダイナミックプランニングを用いた混雑対策や、「しか旅」というNFC（※近距離無線通信）タグを導入した周辺地域でのスタンプラリーが実施され、混雑回避や回遊率の検証がされました。
ともに良い結果を得られましたが、同時に新たな課題も明らかになりました。
今後、検証を重ね、茨城県鹿嶋市の経済活動の活性化に向けて取り組んでいくとしています。
引用元：「鹿島アントラーズを基軸としたエリアマネジメントの変革」国土交通省観光庁
talkappi導入～奈良県奈良市～
新型コロナウイルスを考慮した「新しい生活様式」では、安全や安心のニーズが高まり、観光のあり方や観光客の嗜好、プロモーション手法が変化することが予測されます。
こうした状況に対応すべく、公益社団法人奈良市観光協会では、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として多言語AIトラベルガイド「talkappi（トーカッピ）」を導入しました。
「talkappi」は、スマートフォンやウェブサイトを通じて旅行前や旅行中の情報収集ができます。
しかし、このアプリの最大の特徴は、日本人だけでなく国外からの観光客の90%に対応できることです。
日本語、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語に標準対応しており、LINE、Facebook Messenger、WeChatといった国内外のメッセージアプリでも利用することができます。
「talkappi」の導入によって、奈良市観光協会はより多くの観光客に対して親切かつ迅速な対応が可能となりました。
また、異なる言語での会話も問題なく行えるため、観光客とのコミュニケーションがスムーズになることが期待されます。
観光業界がますますグローバル化する中で、多言語対応のアプリの導入は非常に重要です。
奈良市観光協会の取り組みは、観光客の誘致を通じて地域経済の活性化が期待されます。
引用元：「AIトラベルガイド「talkappi」を奈良市観光協会に導入」talkappi
雪国観光圏整備計画～新潟県、群馬県、長野県など～
「雪国観光圏整備計画」は、ただ、観光客や収益の増加を目指すのではなく、地域の生活や文化を活かした地域づくりを事業計画の軸としています。
この計画は、新潟県の魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村などの地域を対象としています。
この地域には、美しい自然景観や豊かな文化があり、多くの観光客が訪れますが、新型コロナの影響により、観光客数が減少しています。
「雪国観光圏整備計画」では、インバウンドの回復や国内交流の拡大を目指しています。
具体的な活動としては、雪国特有の文化や風光明媚な景色を活かしたイベントや祭りの開催、スノーリゾートの開発、サイクルツーリズムの推進などが挙げられます。
これらの取り組みによって、雪国の魅力を最大限に引き出し、観光客を呼び込むことを目指しています。
「雪国観光圏整備計画」は、「100年後も雪国であるために」という目標のもと進められています。
地域の生活や文化を守りながら、観光産業の振興を図り、地域の活性化を目指しています。
「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」導入～広島県広島市～
公益社団法人東広島市観光協会では、歩き旅アプリ「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」を導入し、観光DXの取り組みを進めています。
「膝栗⽑ | HIZAKURIGE」は「身近なまちの、何気ない道を、エンターテイメントに」というコンセプトのもと、独自の歴史や地域文化を紹介する「オリジナルマガジン」や、GPS連動型の「音声ガイド」などを通じて、地域の物語を歩きながら体験できるコンテンツを提供します。
東広島市「西条」は兵庫の灘、京都の伏見と並ぶ日本三大銘醸地であり、毎年開催される「酒まつり」では、20万人以上の人が訪れます。
東広島市は銘醸地である特色を生かして酒蔵巡りのコース等を作成し、シーズン以外でも観光客が楽しめる仕組みを作りました。
また、アプリ内の「チェックイン」機能によって、ポイント「文」を貯めることができ、オリジナル商品やグッズ、ご当地スイーツ・ドリンクなどと交換できます。
引用元：「累計DL数8万の歩き旅アプリ「膝栗⽑」を活⽤した⾃治体や企業の「観光DX」取り組み事例4選」株式会社膝栗⽑
「観光DX推進コンソーシアム」～福井県～
福井県の「観光DX推進コンソーシアム」は、宿泊実態や入込実態などのデータをリアルタイムに収集し、オープンデータ化を進め、稼ぐ地域の実現に向けた体制を整えることを目標にしています。
福井県は、2024年に北陸新幹線の福井・敦賀延伸開業を控えており、これまでとは異なる人の流れに対応する施策の立案が急がれます。
そこで福井県観光DX推進コンソーシアムでは、地域イベントで集めたデータをオープンデータ化することで、地域の経済活性化に活かそうと取り組んでいます。
「観光DX推進コンソーシアム」では、福井県内の複数の地域でデータを活用したモデルケースを作り、DMPに保存しました。
同時に観光地経営の高度化や観光産業の生産性向上に繋げるため、ホワイトペーパーを作成し、観光事業者のデータ活用促進やデジタルマーケティング分野の人材育成に取り組みました。
令和4年度には、福井県の来訪者に対してアンケート調査やデータ収集・分析を行い、地域に提供するマーケティングデータの実証を行いました。
福井市には定量的なデータの充実や、データを活用した商品造成の実績が不足していること、また、データ活用に携わる人材の育成が進んでいないという課題があります。
今回の結果は、福井県観光データ分析システム「FTAS」で公開し、マーケティング活動などに活用される予定です。
引用元：「観光実態把握とマーケティングモデルケース造成事業」観光DX
インバウンド集客に力を入れている観光DXの取り組み事例
ここからは、観光DXによって外国人観光客（インバウンド）の集客に注力している事例を5つ紹介します。
それぞれの事例で活用している内容を基に観光DXでどのようなことに取り組めばよいのか、どのようなことが実現できるのかを参考にしてみてください。
旅行業界大手の株式会社JTBは、外国人観光客の利便性向上のためのアプリケーション「Japan Trip Navigator」を発表しました。
地図ポータルサイトを運営するナビタイムジャパン、日本マイクロソフトと共同開発された同アプリケーションは、AIチャットボットによる24時間365日対応の旅行ガイド機能を有しています。
他にも、宿泊施設・レストラン・アクティビティのオンライン予約機能、47都道府県対応の観光地検索機能などを実装しており、外国人観光客の利便性向上に貢献しています。
引用元：「訪日外国人旅行者向け観光支援アプリケーション「JAPAN Trip Navigator」をリリース」株式会社JTB
京なびオンライン（京都府・京都市）
京都府と京都市が共同で設置している京都総合観光案内所（京なび）が有する情報にオンラインでアクセスできるようにした「京なびオンライン」も観光DXとして効果的な施策です。
同サービスはユーザーのパソコンやスマートフォンだけでなく、駅構内に設置されたタブレット端末からアクセス可能で、日本語含む4ヶ国語に対応しています。
京都の観光スポットに関する情報や、日本人でも乗り間違えてしまう市営バスの乗り場案内など、よくある質問への回答といった情報を提供しています。
オンラインの観光案内によって、外国人観光客がその場で悩み事を解決可能になりました。
引用元：「「京なびオンライン」サービスの開始について」京都市情報館
ALLニセコ消費行動促進事業（北海道ニセコ町）
北海道ニセコ町のALLニセコ消費行動促進事業は、観光庁の令和4年度DXモデル実証事業に採択された取り組みです。
同事業では、オンライン上に飲食店やアクティビティ、温泉、タクシーなどの詳細情報やスキーリフトの運行状況といった観光客が知りたい情報に一括アクセス可能なプラットフォームを構築しました。
自分の位置情報を提供すれば、目的地までのルート情報も確認できるため行き方に迷うこともありません。
また、事業者や行政に対して過年度の宿泊者の情報を基にした6ヶ月先までの需要予測を共有する機能も有しており、イベント企画やプロモーション戦略に役立てられています。
AIカメラによる人流の分析（岐阜県高山市・名古屋大学）
岐阜県高山市では、名古屋大学と共同でAIカメラを利用した観光DXに取り組んでいます。
この取り組みでは観光客が訪れるエリアにAIカメラを設置して人流を分析。
分析結果を基に観光客に対して専用アプリによって混雑状況を提供しています。
また、飲食店に対して観光客の人通りが多い時間を情報提供し、営業時間の最適化を図ることで、観光客が夕食を食べられる店探しをしているのに営業している店がない「夕食難民」の解消につなげました。
営業時間の最適化によって、売上が最大27%もアップした飲食店も出ています。
2019年から始まったこの取り組みは徐々に拡大していて、現在は14台のAIカメラによる人流分析が行われています。
引用元
・「飛騨高山における「地域目線」の観光DX推進」G空間情報センター
・「冬のDigi田甲子園入賞」Media&Design Group 名古屋大学 安田・遠藤・浦田研究室
・「デジタルで変わる観光！産学民連携による観光DX」BSテレ東
・「ICTを活用したまちづくりに係る連携協定の取り組み内容」高山市 名古屋大学 大学院情報学研究科 NECソリューションイノベータ株式会社
DMPの活用（大阪観光局）
大阪観光客では外国人観光客の行動を分析し、効果的なマーケティング施策を行うために、パブリックDMPとプライベートDMPを組み合わせたデータ分析を行っています。
DMP（Data Management Platform）とは、様々なデータを一元管理するプラットフォームです。
自社が集めたデータを保有するプライベートDMPと外部から提供されるデータパブリックDMPを組み合わせることで、多面的なユーザー分析を行えます。
データ分析により、外国人観光客が22時以降宿泊施設に戻っていることが判明しました。
そのため、夜間の消費行動を促すことを目的に、飲食店やナイトクラブを紹介するサイトの立ち上げやクーポンの発行をしました。
引用元
・「データに基づくマーケティングで集客・周遊促進！DMO『大阪観光局』の戦略から見る地域DXの要点」JTB法人サービスサイト
・「大阪観光局事業概要」大阪観光局
まとめ
観光地では、観光需要の減少からの脱却と観光地の課題解決には、地域や関係企業との連携が不可欠であり、DXへの取り組みが重要です。
観光DX対応には、利便性の向上による消費機会の拡大と、観光地域づくり法人や地方公共団体による観光地経営や宿泊業における情報管理の高度化による観光産業の生産性向上などが含まれます。
また、観光コンテンツの付加価値向上や新しいコンテンツの創出も観光DXの目的です。
観光DXは、地域の資源や魅力を最大限に活用し、持続可能な地域観光の実現に向けて進められるべき取り組みです。地域の特性
やニーズに合わせたDX戦略を立て、地域経済の発展や観光業の活性化に貢献することが求められます。
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