金融業界におけるDXの現状とは？
新型コロナウィルスの影響もあり、日本のDX化は急激に進みました。
IT業界はもちろんですが、様々な業界で今、DXは大きなテーマになっています。
ただ、他業界と比較して金融業界のDXへの対応が遅れているのをご存知でしょうか。
銀行や証券会社などの金融業界がDXへの対応が遅れている理由として、対面重視の営業活動から脱却できないこと、そして圧倒的にデジタル人材が不足していることが挙げられます。
しかし実は、金融業界とDXは非常に相性が良いのです。
今回は、金融業界とDXをテーマに、DXの取り組みを効果的に行っている企業の実例や業界の今後、将来的に求められる人材について解説します。
ぜひ参考にしてください。
目次
金融業界はDXを取り入れることによって収益増加が期待できる！
DXへの対応が遅れている業界のひとつが、金融業界です。
しかし、DXと金融は非常に相性が良いのです。
なぜなら、銀行を始めとする金融機関には非効率な業務習慣が残っていることが多く、デジタル化さえ未対応である部分が残っているためです。
例えば、銀行ではいまだに住所変更やローン手続等で紙の書類を使っているところも少なくありません。
面倒な書類手続を簡単なタブレット手続に変更することで、面倒な手続を敬遠していた顧客等の集客を狙うことができます。
このように金融とDXの相性は凄く良いのですが、対面型の銀行や証券会社にデジタル人材が少ないため、なかなかDX化が進まない、というのが現状としてあります。
しかし、金融業界の中には、DX化に真剣に取り組む企業や、金融のDX化のサポート真剣に行っている企業もあります。
金融業界のDXの事例について
本記事では、金融業界のDXへの取り組みについて、三井住友銀行とNECネッツエスアイの事例について紹介します。
三井住友銀行のホールセール部門とリテール部門のDXの取り組み事例
株式会社三井住友銀行では今、デジタル化に大きく舵を切っています。
法人の融資分野では電子契約を推進するためにSMBCクラウドサインという会社を立ち上げ、SMBCグループで初めて30代（当時）の社長が誕生しました。
SMBCクラウドサインの実績は好調で、多くの融資契約に利用されています。
このようなホールセール部門でも熱心にデジタル化が推進されていますが、三井住友銀行の中で最もデジタル化の推進に熱心なのが、個人顧客を相手にするリテール部門です。
リテール部門の主な業務は、投資信託などの投資商品を販売する資産運用業務と住宅ローンや投資用物件のローン業務、カードローン業務になります。
特に資産運用業務には、多くの銀行が注カしており、多くの人員を割いている分野です。
しかし、多くの人員を割き、多額の人件費がかかっている一方で、個人顧客から獲得できる収益は企業相手のホールセール部門と比べるとかなり小さいため、収益性の改善が大きな課題になっていました。
そんな中、2020年3月にコロナウイルスの問題が発生し、全世界に深刻な影響を与えました。
今までのように対面で気軽に相談することが難しくなったため、対面営業を売りにしていた三井住友銀行のリテール部門は大きな影響を受けました。
そんな危機の中、今までは営業店の支援が目的であったコールセンターに注目が集まりました。
コールセンターがもっていた電話のノウハウを活かして、電話以外にもオンライン面談などを導入し、人員も大幅に拡充。
結果として、今まですべて対面で資産運用業務をおこなっていたのを、オンラインで行うことによって大幅に業務の改善を図ることができました。
オンラインでの相談だけでなく、ネットバンキングもうまく活用することによって、リモートサービス部門の収益は大幅に増加しました。
参照：
・「価値創造のための事業戦略－ホールセール事業部門－」株式会社三井住友フィナンシャルグループ
・「価値創造のための事業戦略－リテール事業部門」株式会社三井住友フィナンシャルグループ
NECネッツエスアイの金融機関へのDX支援事例
NECネッツエスアイでは、金融機関のDX化の支援業務を行っています。
金融機関の多くは、DX化をしなければならないと自社で認識しているものの、 メガバンクや大手証券、特に人材に余裕のない地方銀行などでは、うまくDX化の推進ができていない状況です。
そこで、NECネッツエスアイは、金融機関に向けたDX化のための支援を行っています。
金融機関がDX化を進めなければならない理由は主に2つです。
● 手数料の引き下げを余儀なくされ人件費の削減が必要
高齢者の割合が増える現代においては、DX化を進めるうえで誰も置き去りにしないことが重要です。
特に高齢者がデジタルの波から取り残されないよう、ウェビナーなどを通じた金融教育の必要性は今後さらに高まっていくでしょう。
また、手数料については金融庁からの指導があったこともあり、投資信託や生命保険などの手数料は一時期に比べ大幅に引き下げになりました。
今後もさらにこの傾向は続くでしょう。
手数料が引き下げ傾向のため、収益を確保する上で、人件費をいかに削減していくかということはリテール部門において大きな課題になっています。
オンライン面談などを活用すれば移動時間の短縮につながり、効率の良い面談ができるようになるため、今まで必要であった営業員は必要なくなるでしょう。
DX化を進めることによって人件費の削減を実現できるのです。
このように、金融機関がDX化に取り組む必要性は非常に高いのです。
NECネッツエスアイが提供する「Symphonict」という金融DXサービスの特徴は2つです。
● オンライン面談のサポート
それぞれの特徴についてわかりやすく説明します。
ウェビナーのサポート
ウェビナーとはWEB+セミナーの造語です。
ウェビナーは、リアルのセミナーのようにわざわざ現地に行く必要がなくスマホやパソコン・タブレットなどがあれば好きな場所で見ることができます。
利用者にとっては準備の必要がないので気軽に受けることができ、集客しやすいのが特徴です。
メガバンクや大手証券の多くは、コロナ禍で対面セミナーが開催できなくなったことがきっかけで、ウェビナーを活用するようになりました。
しかし金融機関の中にはまだまだウェビナーのノウハウがない金融機関も多いでしょう。
NECネッツエスアイでは、ウェビナーの開催からアフターフォローまで、しっかり支援してくれるので、 ウェビナーのノウハウがない企業でも安心してウェビナーを行うことができるでしょう。
オンライン面談のサポート
オンライン面談はコロナ禍でだいぶ一般に浸透してきましたが、まだまだオンライン面談になじみのない方は多いでしょう。
また開催する金融機関の中にも、不慣れなところもあるはずです。
NECネッツエスアイでは、オンライン面談についてもありとあらゆるサポートをしてくれます。
参照：「Symphonict金融DXサービス」NECネッツエスアイ株式会社
金融業界の転職にはデジタル人材は非常に有利
今までの金融業界では営業を推進できる人が重宝されていましたが、現在、多くの金融機関で必要としている人材はずばり「ITに詳しいデジタル人材」です。
みずほ銀行で2021年に起きた度重なるシステム障害は、デジタル部門を軽視した結果であるといわれています。
システム開発や維持、IOTやRPAなどのテック系の推進を行うにはIT分野に精通したデジタル人材が非常に重要になります。
米銀では数年前からすでにIT系の知識のあるデジタル人材を大量採用していましたが、ようやく日本でもIT系の人材が重宝されるようになりました。
そのため、今、金融機関への転職において、デジタル系の人材に多くの需要が集まっています。
今後もこのような傾向は続くとみられるため、 デジタル系の人材は今後も就職や転職市場において引く手あまたになりそうです。
今後、銀行などの金融機関が生き残るためにはいかにデジタル人材を活用するかにかかっているといっても過言ではないでしょう。
まとめ
今回は金融機関のDXについて解説をしました。
金融とDXは非常に相性が良いですが、現状、なかなかDX化が進んでいません。
しかし、多くの金融機関は、現在、収益を稼ぐのに非常に苦労をしています。
今後生き残っていくためには、DX化は避けられないでしょう。
DX化を進めるためには、デジタル人材を確保する必要があるため、今後金融機関において、デジタル人材は非常に重宝される存在になるはずです。
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