業務コンサルタントとは？なるには？年収・求人・転職・スキル

業務コンサルタントとは、クライアントの業務プロセス改善を目的にコンサルティングを実施する職種です。

近年、DXなどに注目が集まる中で業務改善プロセスの見直しに多くの企業が積極的な姿勢を示していることから、業務コンサルタントへの需要が高まってきています。そのような中で、業務コンサルタントへのキャリアをお考えの方も多くいるのではないでしょうか。

本記事では、業務コンサルタントの仕事内容、年収、必要なスキルなどを徹底解説します。

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業務コンサルタントとは？

業務コンサルタントとは、その名の通りクライアントの業務プロセス改善を目的にコンサルティングを実施しうる職種です。

クライアント企業にてコンサルティングの対象となる業務プロセスに関与する人員数や業務内容、所要時間、業務の重複などを細かに把握します。

具体的には、実際に業務を担っている従業員へのヒアリングや現地調査などを通じて、現業務プロセスを見える化し、問題点を見出していきます。

その後、見出した問題点に対して分析を行い、その問題の糸口を見つけ、課題解決に向けて新たな業務プロセスのモデリングや改善案の策定、提案をします。なおこの際、いわゆる業務パッケージ導入を行うことが多いです。

業務コンサルタントが在籍する会社

業務コンサルタントは、クライアント企業の業務改革プロジェクトにおけるオペレーション業務改善から実際の導入、プロセスアウトソーシングまでをコンサルティングサービスとして提供する「業務・IT系コンサルティングファーム」や「ITベンダー系企業」に所属しています。

大手外資系ファームであれば50～150か国に拠点を構え、グローバルネットワークを強みに各拠点と連携してプロジェクト展開を推進しています。また大手日系ファームであれば、主にASEAN諸国を主軸に拠点を展開し、アジア各国でニーズの高まっているグローバルアウト案件に注力しています。

業務コンサルタントの年収

業務コンサルタントの年収

業務コンサルタントとしてのキャリアを視野に入れているのであれば、月給や年収について知っておくべきでしょう。具体的にどれほどの額を狙えるかを把握してから求人情報や転職情報を収集したほうが、より良い求人情報を見つけられる可能性が上がります。

業務コンサルタントの年収は、所属するコンサルティングファームや経験年数、業績などあらゆる指標によって変動してきます。入社難易度が高ければ高いほど年収は上がるというイメージが妥当でしょう。

そのため、あくまで参考程度となりますが、役職別に業務改善コンサルタントの年収を以下表にまとめました。ご参考として扱いください。

いずれの役職においてもIT導入プロジェクトまで推進するスキルがある場合にも、さらに年収アップを狙えます。いずれにしろ、ファームの売り上げに大きく貢献できる業務コンサルタントとなればおのずと年収がUPしていくでしょう。年齢にして30歳を超えたあたりから年収1,000万を超えてくる人が多い印象です。

なお、スタンバイ掲載中の全求人データによると、業務改善コンサルタント求人の年収帯は以下の通りでした。（2017年7月時点）

600万円台が15.8％で最多、次いで500万円台が15％、700万円台が14.6％という結果でした。ITコンサルタント等と比較すると高額であるケースがほとんどです。

参照：）業務コンサルタントになるには・仕事内容と全国の求人

業務コンサルタントの福利厚生

収入や事業内容、求人応募条件以外にも求人情報を探す際に重視すべき点があります。それは、”福利厚生”です。福利厚生と一言にいえど、様々ですが、中には自身の年収に直接的に関係してくる福利厚生もあれば、働きやすさという面で関係してくるものもあります。

業務コンサルタントの求人情報を探す際には、福利厚生の内容もしっかりと把握するのが賢明です。

業務コンサルタントの多くはコンサルティングファームに在籍していますが、働きやすさを重視するコンサルティングファームでは、上記挙げた福利厚生が揃っているケースが多いです。その他にも、スキルアップ研修などの様々な福利厚生が用意されています。

高度プロフェッショナル制度の対象となる業務コンサルタント

業務コンサルタントを含むコンサルタントは、高度プロフェッショナル制度の対象となっているケースが多いです。

言うまでもなく高度プロフェッショナル制度は、成果重視の働き方であるため良い面もあれば悪い面もあります。成果さえ出していれば年収はぐんぐん上がっていきますが、逆に成果を出せないと拘束時間のみ積み重なり報酬はあまり高くないというギャップが生じてしまうのです。

この高度プロフェッショナル制度に対する考え方は人それぞれだと思います。ですので、自身にマッチしている働き方なのかを見極めたうえで、求人情報を探す際には高度プロフェッショナル制度を採用しているかも確認するようにしましょう。

とはいえ近年では、働き方改革を受け、これまでのコンサルティング業界に根付いていた「長時間に及ぶ労働」が刷新されてきており、各ファームでは社員のワークライフバランスを考慮した制度作りに力を入れているようです。

参照：）「労働基準法などの一部を改正する法律案」について

業務コンサルタントになるには？求人の探し方

業務コンサルタントになるには、どのような方法があるのでしょうか？

以下2点の方法で、求人を探すことをおすすめします。

①求人紹介サイト

求人紹介サイトを活用することで最も効率よく求人情報を見つけることができるでしょう。

なぜなら単に出会える求人数が多くなるうえ、インターネットさえあれば場所を問わずいつでも自身の都合の好きなタイミングで求人情報を探すことが可能だからです。

なお、現在では業務コンサルタントを含む、コンサルタント特化型やITコンサルタント特化型といったある特定領域の人材のみの求人情報を扱う求人サイトや転職エージェントも多数運営されているので、より効率的に求人情報を探すことが可能となっています。

また、前述したような特化型の求人サイトの場合、特化型領域に関する豊富な知見を持つアドバイザーが在籍しているため、転職活動において必要な情報を彼らを通じて収集するようにしましょう。

②人脈を活用する

転職して業務コンサルタントとしてのキャリアをスタートさせる方の中には「人脈」を活用する方もいるようです。

リファラルの場合には、自身の強みを企業に伝えてくれる存在がいるので、採用されやすいというメリットもあるので、できれば人脈を活用した転職活動を行いたいものです。

自身がコンサル業界への知り合いがいないからといっ諦めてしまうのはとてももったいないです。自身は有していなくとも、友人や知り合いの中に少なくとも数人はコンサルティング業界に何らかのコネクションを有しているはずです。

さらに、業務改革を実施予定の企業に属している友人や知人から、立ち上げ予定のプロジェクトを担うポジションとしてオファーをもらえるケースも可能性としては0ではないでしょう。

業務コンサルタントに求められるスキルや経験とは？

業務コンサルタントに企業が求めるスキル・経験はどういったものなのでしょうか。

現状分析スキル

「現状分析スキル」を有しているコンサルタントを獲得したい企業が増えています。というのも、現状分析スキルと一口に言えど、幅広い知識が必要となるためそのようなスキルを有している人材が少ないからです。

なお、現状分析を行うには、クライアントが位置する業界知識も求められる他、業務プロセスに関する知識等も持ち合わせている必要があります。

業務改善案の策定、プランニングスキル

業務コンサルティングの中で大きな割合を占めるのが、業務分析後の業務改善案の策定やプランニングです。

クライアントの事業内容と現状の業務プロセスにおける課題を適切に把握したうえで、どのように改善していけるかを具体性を持たせ、立案していきます。この際、業務コンサルタントは、業務プロセスの省略や統合を視野に入れながら、プランニングすることが求められます。

業務改革後の評価・再構築までを一貫して担った経験

業務改善コンサルティングの中で最も重要な業務が、業務改善後の評価です。いくら細かに現状分析をし、業務改善案を策定したのち実行に移したとしても結果が必ず伴ってくるとは限りません。基本的に、業務改革がたった一度の調査や現状分析～実行で良い結果が出る可能性は少ないです。

そのため、業務改善コンサルティング全体の結果を左右するのは、業務改革後の評価といっても過言ではないでしょう。今回の施策がうまくいったのか、うまくいかなかった場合にはさらなる改善の余地があるか、ある場合にはどこを改善すべきかといったPDCAを適切に回すことが重要となります。

トータルで3つ、業務改善コンサルタントに求められるスキルを挙げましたが、中には習得のハードルが高い要素もあります。そのため、必ず有しておかなければならないというよりは、有している便利といったイメージをお持ちいただくと良いかと思います。またその他にもいわゆるコンサルティング能力なども必須となってきます。

なお、現状分析から業務改善案の策定、そしてラストの評価、再構築までを全て担える業務改善コンサルタントの場合、高年収な求人情報を獲得できる可能性が極めて高いです。

業務コンサルタントの将来性

業務コンサルの将来性を需要から見ていきましょう。

皆さんもご存じの通り、コンサルティング業界は非常に景気に左右されやすい業界です。2020年度は、新型コロナウイルス流行により景気が一時的に酷く落ち込んだものの、業務コンサルティングを含むDXコンサルティングに関してはそれほど甚大な影響は受けませんでした。

その最たる背景として、現在多くの企業がDX実現の必要性を自覚し積極的に推進していることが挙げられます。より細かな部分で言うと、ERPパッケージ市場にて最大のシェア比率であるSAPが2027年にSAP ERPのサポートを停止するというアナウンスをしたことにより、ERPパッケージ導入案件や移行案件が増えてきていること等もDXコンサルティングのマイナス成長に歯止めをかけたのでしょう。

このような背景によって、近年業務コンサルタントを含むITコンサルタントの需要が急激に高まっている次第です。また、IT人材不足の問題も相まって業務コンサルタントへの需要はさらに高まっていくと踏んでいます。

業務コンサルタントへの転職事例

業務コンサルタントへの転職事例をピックアップしました。やはり、昨今の業務改善ではITシステムとの連携が必要不可欠なため、IT業界からキャリアチェンジする方が多いようです。

業務コンサルタントはフリーランスとして独立もしやすい

正社員としての雇用を想定した業務コンサルタントの求人数も拡大傾向にあることはご紹介しましたが、フリーランスの業務コンサルタントの求人も多くのファームが出しています。

というのも、IT人材不足はいずれのファームにも該当する深刻な問題となっており、その人員不足の穴埋めとしてフリーランスの業務コンサルタントの確保に乗り出しているのです。とはいえ、求人を出したからと言って、簡単にフリーランス人材が集まるというわけでもないので、報酬がどんどん釣り上がってきているようです。

そのため、企業に属している業務コンサルタントと比較すると、フリーランスの業務コンサルタントのほうが年収が高くなる傾向にあります。またその他にも、フリーランスという働き方には「自身の選定基準に応じて案件を選べる」「好きなタイミングで休みをとれる」「人脈を広げることができる」といったメリットがあります。

業務コンサルタントについてまとめ

今回は、業務改善コンサルタントへにまつわる情報をお届けしました。今後も一定以上の将来性やニーズが見込める領域ですので、業務コンサルタントはキャリアチェンジにもってこいの職種です。

またある程度のITシステムや業務に関するスキルや経験をお持ちの方であれば、フリーランスの業務改善コンサルタントという道もおすすめしています。

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