本記事では、東京一極集中はなぜ起こるのか、東京一極集中によってどのような影響があるのかを解説し、都心への人口集中を是正するために、DXによって地方移住を促進する国内企業の事例を紹介します。
都心の人口集中や地方の過疎化は、過去から社会課題となっていますが、依然として解決には至っていません。
現在DXを取り入れて地方移住に取り組む国内企業の事例を通して、対策を見ていきましょう。
目次 総務省が令和2年に実施した最新の「国勢調査」によると、同年10月1日時点の日本人口は1億2,614万6,000人です。 そのうち、東京都の人口は1,404万8,000人で、全体の11.1%を占めています。 地方から大都市圏に人口が流出し続けることで、地方人口が減少し、東京都などの大都市圏で人口集中が起きています。 まずは地方移住が促進されている背景を見ていきましょう。 総務省の「住民基本台帳人口移動報告2024年結果」によると、2024年における東京都への転入人数は461,454人、転出が382,169人で、79,285人の転入超過となっています。 2023年の転入超過人数は68,285人であったことから、転入超過の人数が前年比で1万人以上拡大しています。 東京都への転入超過人数は3年連続で増加しており、転入者の年齢分布で最も多いのが、20～24歳です。次に25～29歳、15～19歳と続きます。 主に若年層による東京都への人口流出が、東京一極集中を進めています。 参照： 大都市圏への転入超過による人口集中を是正するため、国や都道府県、市町村では地方移住に対する支援金や移住先とのマッチング、お試し移住など様々な取り組みが行われています。 家族での移住も見越して、土日や夏休みを利用した地方の学校への短期留学や、1年単位での地方留学も可能です。 移住支援金では、単身で最大60万円、世帯の場合、最大100万円が支援金として支給されるなど、国を挙げた地方移住促進政策が実施されています。 参照： 東京一極集中が起こる要因は、就学・就職の機会が豊富であること、本社の集まる東京に取引先・グループ企業が集中すること、経済活動が活発であることなど様々です。 東京都には有名大学や大企業、国の機関などが集中しているため、進学や就職のタイミングで東京へ若者が転出することが考えられます。 また、多くの大企業が本社機能を東京に置いているため、取引先やグループ企業も近隣に集中し、その従業員や家族が東京圏に住むことも要因の一つです。 これらによって、人口が集まるため、商業施設や海外から日本へ出店を目論む企業も東京にまずは店舗を構えます。 経済活動が活発であるため、「東京に住みたい」と憧れる人も一定数いるでしょう。 このような複合的な要因によって、多くの人が東京圏に集中しています。 参照： ここからは、東京都への人口集中でどのような問題が発生するのかを解説します。 そもそも東京一極集中が発生しても、社会に悪い影響がなければ、是正に取り組む必要はありません。 東京一極集中が日本にどのような影響をもたらすのか順番に見ていきましょう。
大都市圏への人口集中によって地方移住の重要性が高まっている
東京都は3年連続で転入超過の人数が拡大
・「東京 去年の人口 7万9000人余の「転入超過」一極集中続く」日本放送協会 NHK
・「住民基本台帳人口移動報告2024年結果」総務省国を挙げて地方移住を促進している
・「いろいろあります！移住に関する支援制度」内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生
・「移住支援金」 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生東京一極集中が起こる要因
・「一極集中とは？ 東京の現状と要因、メリット・デメリットを解説」株式会社トラストリッジ ELEMINIST
・「東京への一極集中が起こる要因と問題とは」株式会社東京カンテイ マンション図書館
東京都への人口集中で起こる問題
● 東京の極端な地価上昇
● 災害発生時の被害甚大化
それぞれ詳しく解説します。
地方の過疎化
東京に人口が集中することで、地方の過疎化が起こります。
前段で解説したように、東京都へ流出しているのは主に若年層です。若年層が東京都へ流出することで、地方の高齢化がさらに加速します。
地方で人口減少と高齢化が加速することで、企業の撤退や交通機関の路線廃止、自治体の税収減と社会保障制度の維持が困難になること、医師偏在などの様々な社会問題が発生します。
既に山間部に住んでいる人たちに対して、どのように医療や生活用品を提供するかが問題となっており、社会全体で解決することが必要です。
参照：
・「東京への一極集中が起こる要因と問題とは」株式会社東京カンテイ マンション図書館
・「【SDGs NewsLetter】人口減少と東京一極集中、地方が抱える課題を解決し多様で豊かな国づくりの実現へ」東洋大学
・「地域別の医療機関・医師の適正数の検討必要 – 医師偏在調査◆Vol.3」エムスリー株式会社 m3.com
東京の極端な地価上昇
東京に人口が集中することで、 物件の需要が高まり不動産価格が高騰します。
不動産価格の上昇は売買価格だけでなく、賃貸料金や固定資産税などにも波及します。
企業のコスト増加にもつながるため、物価上昇の一因にもなるでしょう。
国土交通省の「令和6年都道府県地価調査」では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏の地価は全ての用途で3年連続上昇し、その上昇幅も拡大しています。
地方においても2年連続で地価は上昇していますが、上昇幅は全ての用途では拡大しておらず、地方と都市圏で地価上昇に差が出ています。
参照：
・「一極集中とは？ 東京の現状と要因、メリット・デメリットを解説」株式会社トラストリッジ ELEMINIST
・「東京はなぜ地価上昇が止まらない？高まる一極集中と不動産投資熱」LifeStyle株式会社 マンション経営大学
・「全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～」国土交通省
災害発生時の被害甚大化
南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が今後予想される中で、一ヶ所に人口や国の機関、企業などが集中していると、首都圏で災害が発生した際に大きな被害になる可能性があります。
東京消防庁の試算によると、首都直下型地震が発生した際の被害として、死者数が最大約6,000人、建物被害が約19万棟発生すると予想されています。
また、国の機関や大企業の本社が東京に集中しているため、多くのサービスや災害復旧に向けた動きが麻痺する可能性があります。
参照：
・「一極集中とは？ 東京の現状と要因、メリット・デメリットを解説」株式会社トラストリッジ ELEMINIST
・「巨大地震リスクを抱えながら｢東京一極集中｣を解消しない日本の思考停止」株式会社 プレジデント社 PRESIDENT Online
・「第5章 大地震時の東京の被害想定」東京消防庁
DXによる国内企業の地方移住促進事例
DXを用いて地方移住を促進する国内企業の事例を5つ紹介します。
国内企業がどのように地方移住を促進しているのか、参考にしてみてください。
● 日本マイクロソフト
● コニカミノルタ
● パソナグループ
● 富士通
それぞれ順番に見ていきましょう。
NTTグループ
NTTグループは、2022年7月より、社員の基本的な勤務形態をリモートとするだけでなく、住む場所の自由化も実施しています。
これによって、日本全国どこからでも勤務可能になりました。
リモートワークと出社のハイブリッドを原則とし、出社時の交通費は会社から支給しています。
本社が東京にありながら地元の北海道に移住し、リモートワーク中心に働く社員もいるようです。
参照：
・「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」日本電信電話株式会社 NTT
・「【次世代の働き方。ワークインライフ】第1回～居住地にとらわれずに働く～」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 docomo business
日本マイクロソフト
日本マイクロソフトでは、早い段階から「働き方改革」に着手し、2007年から在宅勤務制度を始め、2019年には週休3日制を導入しています。
2021年にはオフィスワークとリモートワークのハイブリッドを実践するため、50%以上リモートワークで働くことができる制度を始めました。
どこからでも会議に参加でき、オフィスでは、在宅勤務で運動不足になった社員向けに、アクティビティルームなども設けられています。
家族と地元に戻ってフルリモートで働く社員や、都心と地方の多拠点生活を行う社員もいるようです。
参照：
・「”転職なき移住”で地元にUターン 地元にいるから生まれた地域との新しい関わり」内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生
・「フルリモートワークがつなぐ、 故郷と私の働き方」日本マイクロソフト
・「リモート ワークから、ハイブリッド ワークへ 」日本マイクロソフト
コニカミノルタ
コニカミノルタでは、コロナ化の数年前からリモートワークを実践しており、2016年には「保管文書ゼロ」による単身赴任の解除や、育児・介護を理由とした在宅勤務も可能にしています。
市内企業のDX化を推進したいと悩む富士市からの相談を受け、両者の子会社であるコニカミノルタ静岡株式会社を設立しました。
最初の取り組みとして「富士市テレワーク実践会議室」を設置し、市内企業の従業員にテレワークを体験してもらうところから始めました。
同時にテレワークコンシェルジュを会議室に設置し、DX化に悩む企業に対して、何から始めればよいか相談にも乗っています。
また、同社の本社機能は静岡市にありますが、富士市にも営業所を構え、同社および親会社からの出向社員を増やす動きも進めています。
参照：
・「官民連携で市内製造業のDX化を推進する」内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生
・「コニカミノルタ静岡が富士市の協働団体として第３回「地方創生SDGs金融表彰」を受賞」コニカミノルタ株式会社 コニカミノルタ
パソナグループ
パソナグループでは、地方の就業人口減少や人口流出を課題に感じており、コロナ禍をきっかけに2020年、本社機能の一部を淡路島へ移転しました。
本社機能を地方に移すことでBCP対策にもなります。
同社では、既に大阪へ一部の本社機能を移していたため、移転についてのノウハウは十分に蓄積されていました。
インサイドセールスやコールセンターの一部を淡路島へ移転し、120名が移住しました。
将来的には1,200名の移転を目指しており、社員の単純な移住だけでなく、働きやすさ・住みやすさの観点も意識しているようです。
交通面では拠点間をめぐるバスの運行や社用車の予約システム、カーシェアなどの取り組みを実施し、保育面では自治体と連携して保育園や小学校へ社員の子どもの受け入れを進めるなどの環境整備を行っています。
参照：
・「パソナグループが挑戦する地方創生」株式会社パソナグループ パソナグループ
・「淡路島への地方移転が社員、地域、企業の課題を解決する」内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生
富士通
富士通では2017年から「働き方改革」に取り組み、2020年のコロナ禍を経て「Work Life Shift」という新たなコンセプトを策定しました。
このコンセプトの下、フレックスタイムのコアタイムを撤廃し、5～22時までをフレキシブルタイムとして、個人が裁量を持って働けるようにしました。
また、家族の単身赴任や介護などの事情を持つ社員向けに、月1,2回の事業所への出張と在宅勤務を組み合わせた「遠隔勤務」制度を立ち上げています。
この制度の利用者は1,500人に上ります。
事業所については、フリーアドレスやソファー席を導入し、テレワークが中心のワークスタイルになじむレイアウトへ改装しました。
これを発端に大分県と持続可能な地域社会の構築を目指して包括連携協定を締結しました。
現在、地方創生や地域活性化を目的として、大分県に移住した社員は11人いるようです。
参照：
・「Work Life Shiftがもたらした富士通の変化富士通の変革実践」富士通株式会社 FUJITSU
・「DX企業として社員のウェルビーイングと持続可能な地域社会の実現を目指す」内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 内閣官房・内閣府総合サイト地方創生
まとめ
今回は、DXを活用した地方移住促進のための取り組みを行う国内企業の事例5選を中心に、東京一極集中の要因や現状を解説しました。
地方創生が重要である背景には、若年層を主とした大都市圏への人口流出があり、特に東京においてそれが顕著になっています。
Contact EARTH matchingでは、地方在住のフリーランスエンジニアの方がフルリモートで取り組める案件や、企業のDX化をさらに加速させるための案件が豊富に掲載されています。
高単価案件や大企業・官公庁など信頼性の高い顧客からの案件を獲得したい方は、完全無料ですぐにできるエキスパート登録を行ってください。
フリーランス向けのフルリモート案件をお探しの方へ
✔高単価案件多数
150万円以上の案件が80％以上、200万円以上も！
✔フルリモート案件多数
リモートで完結するDX・戦略案件が見つかる
✔上場企業や優良企業から直接スカウトが届く
簡単なプロフィールを登録し、あとはスカウトを待つだけ
