最近インターネットやテレビ、新聞などのメディアでよく耳にする言葉「SDGs」。
政府や様々な企業が行っている取り組みの一つですが、実はDXとも深いかかわりがあります。
本記事では、SDGsとDXの関わりや、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」の取り組み事例をご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
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目次
はじめに：SDGsとDX
SDGsは「持続可能な開発目標」の略称であり、「地球という舞台の状況を考えながら、地球上の誰一人として取り残さない理想を実現するための目標」をまとめたものです。
また、DXとは「企業がデータとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立すること」です。
SDGsとDXは、一見すると相反しているように思われるかもしれません。
なぜなら、企業が売上を伸ばす、もしくは利益を得るために、地球環境を破壊してきたという過去があるからです。
しかし、環境破壊を原因とした世界的な異常気象を、普段のニュースで聞くことが多くなり、一人一人が「地球の持続可能性への危機感」を持ち始めています。
このような社会では、売上や利益の獲得という短期的な利益だけを追い求める企業に対しての目線は厳しくなります。
つまり、積極的にSDGsに取組み・実現させていくことが企業価値を高め、企業運営のリスクを低減させることに繋がりますし、さらには長期的な利益を獲得出来るようになります。
SDGs17の目標11「住み続けられるまちづくりを」とは
SDGsにおいて17ある国際目標の内の目標11「住み続けられるまちづくりを」は、全ての人々が安全かつ快適に暮らせ、災害にも強いまちづくりを課題としています。
何をもって住み続けられるまちとなるかは各都市の現状によって違いますので、オフィスビルの屋上で家庭菜園を作ったり、所在地の町おこしを兼ねた活動をしたりするなど、実現するために行う施策は多岐にわたります。
日本企業の取組み三選
日本企業も、日本国内や海外で自社のテクノロジーを使い、目標11を達成するために様々な取組みを行っています。
以下、3社の取組み事例を紹介します。
日本電気株式会社（NEC Corporation）
都市における交通アクセスは、様々な問題を生み出す可能性があります。
交通渋滞に巻き込まれた方はその分の時間をロスし、自動車の排気ガス増加により環境が悪化し、農作物の輸送にダメージを与え食品ロスに繋がったりもします。
新型コロナウイルスの世界的なまん延により、以前よりも交通状況は改善していますが、いずれはこの状況も悪化することは間違い無いです。
その交通渋滞の解消に役立つと思われる施策の一つが、公共交通機関の利用です。
インド・アーメダバード市はインドでも特に成長が著しく、科学と産業のハブ機能を担う都市でしたが、公共交通であるバスサービスは手動で運用されており、ルート計画の不備やバス渋滞・長すぎる待ち時間・不便で一貫性に欠ける現金収受など、様々な課題を抱えていました。
そこで、日本電気株式会社は、プリペイド式カードまたはスマートフォンや、バスに搭載したGPS等により、多くの問題を解決しました。
プリペイド式カードまたはスマートフォンを利用した施策としては、それらを経由した支払いにより、乗客の利便性と安全を高めました。
バスに搭載したGPSを利用した施策としては、バス到着時刻の予測やバスの定時運行が可能となり、リアルタイムのバス情報により待ち時間や到着時間の予測を実現しました。
また運行状況と交通量の分析も可能となったため、バスのルート・スケジュールの最適化や、営業所の管理自動化、全体的な配置の最適化を実施しました。
NECが提供した新しいバス運行予定システムは、大幅なコスト削減を実現しただけでなく、バス交通サービスの効率化と利便性向上に貢献するなど、優れた社会インフラを構築しインド社会の向上に貢献しています。
参照：アーメダバードスマートシティがloTを活用したバスを導入
https://jpn.nec.com/safercities/transportation/case/scadl/index.html
ソフトバンク株式会社
皆さんの身近にある「ため池」とは、降水量や河川が少なく取水しにくい地域において、農業用の水をためておくための人工的な池のことを言います。
農業用水や生活用水が主な用途ですが、多様な生物の住処や地域の人々の憩いの場であったり、地元を守る神様的な存在だったりもします。
また雨量が多い場合は、一時的な雨の受け皿として洪水や土砂崩れを防ぐ役割も果たします。
しかし、全国に約15万4000か所もあると言われているため池は、今、危機に瀕しています。
平成30年の西日本豪雨では、多数のため池が棄損し死亡事故も起きてしまいました。
さらに、管理主体になっている農業の担い手の高齢化や減少により、管理者が災害に巻き込まれてしまうという事故が日常的に多発しています。
こうした実態から、近い将来において管理者が不在になってしまい管理不全問題が発生しかねない状況にあります。
前述したように、ため池は農業や防災面で役立つものですが、日々の水位変化は「目視」というアナログな手段で管理されているのが実情です。
そこでソフトバンクは、衛星などから受信した信号を利用して誤差数センチメートルを可能にする、高精度測位サービス「ichimill」を活用した水位計の開発や、それに伴う防災に役立つ取組みを実施しています。
この水位計は無人の小舟のような機器のため、設置はただ池に浮かべるだけで完了しますし、移設や撤去も短時間で行うことが出来ます。
また、使用する電力は備え付けのソーラーパネルでほとんど賄うことが出来るうえ、コスト面でも従来の水位計よりはるかに安価なため、導入のためのハードルがかなり低くなっています。
ソフトバンクは、高精度測位サービスを利用した水位計を活用することで、維持管理に必要な人手不足を補い、長期的な地域の安全確保に貢献することを目指します。
参照：高精度測位サービス「ichimill」を活用した水位計で地域のため池を守る
https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20220913_01
株式会社TOPCON
皆さんのお住い等に関わってくる建設業は、昔から人力で業務を遂行してきたという背景から、DX化が遅れている業界でした。
しかし、人手不足問題や熟練職人の高齢化による技術継承の断絶化問題への対応のため、現在では各社が積極的にDX化を進めています。
そして、そのDX化推進のためのテクノロジーは、SDGsにも大きな役割を果たしています。
株式会社TOPCONは、インフラ需要に伴う技能者不足に対処するため「建設工事の工場化」つまり、建設機械を出来るだけ自動化し現場作業を最適化すること、の実現を目指しています。
例えば、河川の改修工事現場において、自動化されたショベルカーやブルドーザーで盛土部分を作業し、現場で出た土をダンプに積載する際のソフトウェアを活用することで、人員の削減と省時間につなげ、さらに施工効率の向上・現場の生産性向上に貢献しています。
また、このようにDX化を進めることは、従業員のミスによる事故の減少につながるため、従業員や、工事現場周辺の住民の安全にも大きく寄与しています。
また、測量に関しては、2次元よりも3次元の設計のほうがより鮮明にイメージが湧くほか、周囲とのイメージのすり合わせが簡単になり、多人数が関連する打ち合わせがスムーズに、そして精度が高くなるというメリットがあります。
３Dデータの活用は、従来よりも短時間で細かく計測出来るうえ、入社間もない新入社員等が機器の使用方法を１～２日でマスター出来るところもメリットです。
さらに収集した３Dデータを「MAGNET Collage」という、TOPCONが開発した世界初のソフトウェアで作業出来るようになっているところも、さらなる効率化につながっています。
株式会社TOPCONは、世界中のどの場所においても、つまり経済的・社会的格差のある国々においても、先進国と同様に高度な技術が必要な作業を行うことが出来るよう、建設業においてのDX化を推進しています。
参照：ICT施行 活用事例
https://www.topcon.co.jp/positioning/atwork/mc/2020_Kadono_ICT_J.html
https://www.topcon.co.jp/positioning/atwork/imaging/201706_otake_GLS-2000-3Dxi_J.html
https://www.topcon.co.jp/positioning/atwork/imaging/magnet_collage_special-inerview.html
まとめ
上記のように、三社とも取組みのアプローチは違うものの、未来の社会のあり方に関わる問題の解決に注力しています。
DXは、SDGsと密接に関わるものではありませんが、各企業がDXを推進することで、製品やサービス・自身のビジネスモデルを変革した結果、これまでの社会問題が解決される社会が実現しています。
売上げ・利益の獲得や、自社の生き残りのためなど経済的なことだけでなく、社会的な豊かさを目指すためにもDXの推進は必要と言えます。
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