最近、各金融機関が注力しているというフィンテック。
フィンテックという言葉を、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フィンテックとは何か、という点をご紹介したのち、フィンテックに力を入れている企業をピックアップして解説をします。
わかりやすく説明をしていますのでぜひ参考にしてください。
目次
フィンテックとは
フィンテックについて簡単に説明します。
フィンテックとはファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語で、2008年のリーマンショック後にアメリカで生まれたとされています。
ATMによる現金の引き出しや振り込み、クレジットカードなど、金融サービスは以前から専門技術があってこそ成り立ってきました。
しかし、フィンテックはそうした伝統的なサービスを支える技術とは一線を画すものです。
フィンテックの本質は、安くてより良いサービスを利用者に提供する技術であり、実際ここ数年間に設立されたフィンテック企業の多くは、預金決済など銀行が従来から提供しているサービスを利用しながら、より利便性の高い新サービスを提供しています。
言い換えると、フィンテックとは「ITを駆使した、革新的で、既存の金融機関のサービスを一掃してしまうほどの力がある金融商品やサービス」という意味です。
では、日本と海外のフィンテック企業の動向について見ていきましょう。
日本のフィンテック企業の動向
日本は、アメリカなどに比べフィンテックが遅れているといわれていますが、世界に対抗できるフィンテック企業はあります。
今回、紹介する企業は以下の通りです 。
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・LINE証券
それぞれの企業のフィンテックへの取り組みについてわかりやすく紹介します。
参考：「フィンテック（FinTech）の有名企業10選！各社サービスの特徴を解説」株式会社Geekly Geekly Media
ウェルスナビのAIを駆使した資産運用
ウェルスナビは、AIを使った資産運用を提供することにより、預かり資産を爆発的に増やしました。
また10万円から投資ができ、今まで証券会社が提供してきた本格的な分散投資を気軽に利用できるため、多くの投資家が利用しています。
ウェルスナビの運用実績は非常に良く、まさにAIの面目躍如といえるでしょう。
コストも非常に安く、今後WealthNaviのような分散投資が日本の資産運用の中心になるかもしれません。
参考：
・「ウェルスナビ、年内にも上場 資産運用フィンテックで初」日本経済新聞
・ウェルスナビ株式会社 ウェルスナビ
みずほ銀行のJコイン
みずほ銀行は、新たな通貨としてJコインに力を入れています。
今は皆さんご存知の通りまさに仮想通貨が全盛の時代です。
今まで伝統的な都市銀行などは新しい通貨に見向きもしてきませんでしたが、ようやく、その価値に気づき、大手都市銀行の一角であるみずほ銀行が取り組んでいます。
まだまだ認知度が低くこれからの部分もありますが、大手銀行の力を結集すれば今後大きな存在価値がある通貨になるかもしれません。
参考：
・「J-Coin Pay」みずほ銀行
三井住友銀行のインターネットバンキングの24時間化
三井住友銀行のインターネットバンキングである「SMBCダイレクト」は、2021年から24時間365日利用ができるようになりました。
以前は日曜日の夜間から月曜日の早朝にかけて一切の利用ができなくなったので、大きな進化であるといえます。
みずほ銀行が悪い意味での代表例になってしまっていますが、日本の金融機関のシステムは決して世界的に見て優れているとはいえません。
ようやく24時間しっかりとしたシステムを圧倒的な顧客数を誇る大手都市銀行が提供できるようになったのは大きな進化ではないでしょうか。
参考：「よくあるご質問－【SMBCダイレクト】日曜21時～月曜7時に利用できるサービスを知りたい」三井住友銀行
LINE証券のフィンテックの取り組み
LINE証券は2019年にできた新しい証券会社です。
野村証券との共同の取り組みとして、様々なサービスに力を入れています。
例えば、株式投資は、100株単位での単元株投資が基本でしたが、LINE証券では、1株からの投資が可能です。
また通信アプリのラインと提携したり、FX取引をLINE FXを使って簡単にできるようになりました。
また、様々な金融情報をLINEを通じて提供するようになってきており、今後の展開が非常に楽しみな企業でもあります。
参考：
・「LINE、野村と証券参入 フィンテックに150億円投資」日本経済新聞
・「LINE Financial」LINEフィナンシャル株式会社
海外のフィンテック企業の動向
海外ではさらにフィンテックが進んでいます。
例えば、スイスの投資銀行のUBSは、UBSに在籍するトップエコノミストのアバターを作り、顧客が今後の経済活動などについてビデオチャット形式で相談することができるサービスを展開しています。
また、アマゾンやアップルについては、今までは仮想通貨での決済に消極的でしたが、現在かなり前向きであるといわれています。
ブロックチェーンの技術は、技術革新の象徴的な技術であり今後、仮想通貨決済を導入する可能性は高いのではないでしょうか。
日本に比べ、フィンテックの意識が高い海外から新たな金融サービスが生まれ、日本の銀行や証券会社などの金融機関は大きく変化するかもしれません。
参考：
・「フィンテック（FinTech）とは？日本・海外の１０企業も紹介！」ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社 WISE
・「ASEANにおけるフィンテック市場の動向」株式会社日本総合研究所 岩崎薫里
DXを取り入れた今後の金融機関のあるべき姿について
現在、大手都市銀行を中心に店舗改革が急速に進んでいます。
店舗を減らし、財務体質を筋肉質にすることによって生き残りを図っているのでしょう。
特に、三井住友銀行に関してはDX化にかなり積極的であり今後資産運用の中心を店舗からデジタルに変えるといった話も出てきているようです。
SBI証券との提携についてもその布石かもしれません。
今までは銀行や証券会社に出向いて資産運用の相談をするのが基本でした。
しかし、DXの進化によってそのようなスタイルに終わりが来るかもしれません。
もちろんすべての対面型の営業がなくなるわけではないかと思いますが、今後ますますデジタルを駆使した資産運用ビジネスが活発になっていくでしょう。
実際に三井住友銀行に働いている従業員へ話を伺うと、今後DX化がさらに進化し、対面型の店舗はさらに軽量化すると話をしていました。
具体的には大型ショッピングモールに気軽に相談できる相談所を作るイメージです。
従業員は2、3人で運営し、DX化業務を効率化する構想が一部では練られていると話していました。
三井住友銀行は、金融業界の中ではかなりスピード感が速く、実際に最も早く視点の縮小などに取り組み、DX化にもかなり積極的です。
今後、三井住友銀行が主導し大きく銀行業界は変わるかもしれません。
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