新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって人材業界も大きな影響を受けており、国内での有効求人倍率も低下していますが、こうした状況下で、人材業界の各社は競争力の維持・強化のため、DXを推進しています。
この記事では、DXによってビジネス変革が加速する人材業界の動向と、海外人材企業の取り組み事例について詳しく解説します。
目次
人材業界におけるDX化の動向
国内の人材業界におけるDX人材は、経済産業省の資料（『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』）でも示されているとおり、大幅に不足しています。
有効求人倍率が低迷している一方、人材業界におけるDX人材に対する求人倍率は極めて高く、大手企業を中心として、競争力を強化するためにDXが積極的に推進されている状況です。
その主な取り組みについてみていきます。
参照：経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
https://bit.ly/3V2h4VZ
ハイテク企業との協業
まず、人材業界がハイテク企業と協業することにより、最新テクノロジーを取り入れて自社の武器にすることがポイントとなります。
ある国内人材大手企業では、AIプロダクトの開発と実用化に取り組むため、戦略コンサルトやAIエンジニアといった分野で横断的な人材確保を進め、DX人材の確保によって企業の経営戦略からDX戦略、また組織戦略まで、ワンストップサービスの提供に注力しています。
デジタルケイパビリティの拡大
人材会社は、従来デジタルケイパビリティへの取り組みを自社のIT部門に集中させる傾向がありましたが、今後はこの取り組みを各社の組織全体にまで広く拡大・浸透させることが求められます。
そのため、人材会社では、どの事業部門もそれぞれの部署に関連したITスキルを習得させるよう注力しています。
DX人材の育成
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のリモート化が促進され、DX化への取り組みを強化する企業が増加しています。
小売業や不動産業、また金融業や製造業など、数多くの業界の企業からDX人材を求める声が上がっている背景から、人材会社は、こうした企業のニーズに応えるため、DX人材の育成・確保が急務となっています。
海外の人材企業におけるDX推進事例5選
日本の人材会社におけるDXの取り組みや動向について解説しました。
次に、海外の先進国における人材紹介会社の事例を中心に、DX化への推進事例を5つ取り上げて解説します。
ランスタッド
オランダに本拠を置く、世界最大の人材サービス企業であるランスタッドグループは、同社の日本法人で2020年からパイロット稼働していたLINE応答やチャットボット機能、またウェブ面談といったDXツール導入の全国展開を発表しました。
その後、同社は求職者向けLINEサービスにおいて、求職者とのコミュニケーション向上に伴う、登録から入社までの日数の短縮化や反応率の向上といった効果を確認しています。
さらに、求職者向けチャットボット機能、リモート需要や、新型コロナ感染対策に対応したウェブ面談サービスも順次展開しています。
同社は、こうしたDXテクノロジーに投資することで、顧客ニーズに応えて一層便利なサービスを提供するだけでなく、オートメーション(自動化）による社内リソースの効率化も図っています。
参照
https://www.randstad.co.jp/about/newsrelease/20210319.html
Bumble
Bumble社は、ヨーロッパを本拠とする、米国の大手マッチングアプリであるTinderから独立した女性起業家が立ち上げたアプリ会社です。
現在では、日本でも婚活アプリをはじめとする各種マッチングアプリが流行していますが、Bumbleでは婚活アプリ「Bumble Date」だけではなく、友人探し「Bumble BFF」や、職探し「Bumble Bizz」もアプリ内で利用可能です。
利用者の嗜好や興味によって、様々な用途に対してこのアプリ1つだけで対応できるため、とても魅力的です。
日本の求人媒体は、一般的に求職の際だけ利用されますが、こうした多目的アプリのプラットフォームを構築することで、利用者にとっては身近なサービスとなり、使い勝手も良くなることから、今後一層の利用拡大が期待されています。
Findem
米国の大手人材会社であるFindem社は、2020年10月に大規模な資金調達に成功し、企業の経営者層や人事担当者が採用にあたっての意思決定をスムーズに行えるための人事データマイニングを開発しました。
同社は従来からキーワード検索によるマイニングを実施していましたが、候補人材のキャリアや実績などの「有形データ」と、性格や嗜好といった「無形データ」それぞれに基づいた効果的な検索が行えることとなりました。
また、社内の採用傾向を分析し、また競合他社との採用傾向を比較することが可能となるなど、高度な人事データマイニングを提供する方針を公表しています。
アデコ
本拠地をスイスに構え、世界規模で人材事業を展開しているアデコ社は、DX推進の必要性を感じながら、人材の不足に悩んでいる多くの企業向けに、DX人材における6つのタイプや、それぞれのタイプごとで求められるスキルやマインドについて分析し、解説しています。
また、DX人材を確保する具体的な方法や、企業のDXを阻む3つの壁についても言及しており、多くの求人企業が注目しています。
参照
https://www.hrpro.co.jp/career_recruit/download/detail.php?ccd=00627&pno=157
人材業界におけるDX化の意義と命題
人材業界におけるDXの取り組みについて見てきましたが、人材業界でDXを推進すべき最大の理由は、まさにDXこそが、人材業界の厳しい競争で今後生き残るための唯一の方法であるからです。
全世界でパンデミックとなったコロナ禍の収束が見通せない現在、人材業界のみならず、すべての業種・業界でデジタル化へのシフトは必要不可欠です。
特に、様々な業種に人材を供給し、企業の労働力確保に大きな役割を果たしている人材業界におけるデジタルシフトは、結果として全ての業種に対して大きな影響を与えることに疑いありません。
幸いなことに、人材業界はデジタルで解決できる課題が多い業種です。
その理由としては、業務を遂行する工程で次の3つの特徴を満たしていることが挙げられます。
・人材供給先と派遣スタッフ、また供給元の三者間で様々な情報共有・情報連携を日常的に行っている
・ペーパーレス化対象となる業務が多いため、紙から電子に置き換えが可能
・勤怠管理や給与前払などの業務がデジタル化によってリアルタイムに処理可能
デジタル化可能な部分はデジタルで対応し、人（アナログ）による対応が必要な部分は人が対応する、という、業務の棲（す）み分けがポイントとなりますが、DX化によってあらゆる無駄を削減し、全体最適化を行うことで、競争力を高めることが可能となります。
人材派遣業に限らず、業種・業界でデジタル格差が拡大しており、コロナ禍によってその傾向は一層顕著となりつつあります。
そして、今後もデジタル格差はますます拡大していくことは確実です。
年々激しさを増す競争に勝ち抜くため、人材派遣業はDXを推進することが最大の意義であり、また命題でもあります。
参照
https://www.staffexpress.jp/blog/solution/dx-of-dispatching-business/
まとめ
人材業界におけるDX化の動向と日本の状況、また先進的な海外人材企業の取り組み事例、そして人材業界がDX化を推進する意義と命題について解説しました。
今後、様々な業種・業界でDX人材の活用が大きなテーマとされる中、人材企業にとっては、DXを効率的に推進し、競合環境で勝ち抜くための施策を展開することが大きなポイントとなります。
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