住宅業界の国内DX事例～BMI・CAD・AWS等の事例を紹介～

近年、様々な企業のビジネス戦略において「DX」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
今回は、対面での営業スタイルや施工工事などの管理などにおいて、デジタル化の見込みがあるともいわれている「住宅業界のDX」について、特集します。

本記事では、まずは住宅業界の抱える課題や求められるDXについて説明し、その後にシステムや基盤の導入によって、顧客価値を向上させた企業などの国内DX事例を紹介します。

1 住宅業界の動向
2 住宅業界とDX
3 住宅業界の国内DX　事例
4 住宅業界の国内DXまとめ
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住宅業界の動向

近年の住宅業界は、東京の首都圏を中心にマンション価格が高騰している傾向にあり、「戸建て住宅」が注目されてきています。
それにより住宅業界の事業規模は、2010年以降拡大されてきている傾向にあります。
さらに住宅業界では住宅メーカーとゼネコンのM＆Aによって資本業務連携締結がされていることなどもあり、さらなる業界拡大の期待が寄せられています。

中には海外に事業を展開して、都市開発や複合施設開発などに力を入れるメーカーもあります。
例えば大和ハウス工業は、1983年に日本で初めて中国向けの本格的な住宅を輸出、建築することに成功しました。

飯田グループホールディングスは、高温多湿が特徴的な東南アジアなどの地域をターゲットにした住宅事業展開のため、CB（コンクリートブロック）を用いた工法などを実現した「IGストロングCB工法」を開発し、海外の事業展開にも積極的です。

住宅業界とDX

このように海外にも事業を展開し、推進している住宅業界ですが、住宅業界の抱える全体的な課題として、設計、施工などの技術職の人手不足、現場の長時間労働、消費者の収入減少などが挙げられます。

さらにデジタル化の面から住宅業界を見てみると、住宅業界は対面での営業が主流だったり、提案資料やカタログがアナログ冊子だったり、また部門を超えた施工管理ができていなかったりと、デジタル化が浸透していない見方ができます。
そのような問題を持つ住宅業界でDX化を進めることで、人手不足、現場の長時間労働、消費者の収入減少に対する効果が期待されます。

住宅業界の国内DX　事例

ここからは、業務基盤の構築により業務の効率化を進めた例や、住宅ローンを簡易化したシステムの導入などによって顧客価値を向上させた例、生産性向上に努める企業の例を紹介します。

住宅業界の国内DX事例～【大和ハウス工業】

大和ハウス工業株式会社は、戸建住宅、賃貸住宅などの他、商業施設や法人施設の建設系にも精通する、住宅総合メーカーです。
大和ハウスでは、DXによる新たな価値の創造やビジネスモデルの変革へ努めています。
今回は、「BIM活用によるものづくり改革」を紹介します。

BIMとは、Building Information Modelingの略称で、建物の3次元の立体モデルをコンピューター上に再現したものです。
建築のスムーズな情報活用と、業務効率化などが期待できる仕組みとして注目を集めています。

大和ハウス工業では、営業、設計、施工、維持管理などの一連の情報を一元化したBIMをプラットフォームにする、「デジタル基盤：D’s BIM」の構築を推進しています。
上記の基盤構築のために、CADシステムや部品データベースの統合、顧客のCADデータを同期した邸別建物データベースの一元化などのそれぞれのシステムの管理に徹底しました。

このように、大和ハウス工業では、「BIM活用によるものづくり改革」の働きによって、商品開発から営業・設計・施工、維持管理までの情報の一元化を実現し、分析した建設データから建設サプライチェーンの全体化構造を図ることを目指しています。

住宅業界の国内DX事例～【住友林業】

住友林業株式会社は、独自の社有林を活かした資源環境事業を中心に、木材建材事業や住宅建築事業・不動産事業などの幅広い事業を展開しています。
木材建材分野では、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応強化として、設計支援などを通した取引先向けのDX推進を取り組みとして挙げています。
今回は、木材建材分野の事例を紹介します。

住友林業は、住友林業の子会社である「ホームエクスプレス構造設計株式会社」の保有する、AI構造設計のプラットフォームのサービスを開始しました。
このサービスは、「構造エクスプレス」と名付けられ、従来までは別々の会社が作成していた「意匠図」「構造計算書」「プレカット加工図」など設計業務に必要な情報の、自動生成を可能にしました。

これは、「CAD」というコンピューター上で図面や設計ができるシステムを使用したことによります。
このサービスにより、時間を要していた設計業務を合理化、効率化しました。
住友林業はAI構造設計プラットフォームのサービスによってDXを推進し、人手不足や長時間労働の解消を図りました。

住宅業界の国内DX事例～【竹中工務店】

株式会社竹中工務店は、大阪府に本社を置く総合的に建設に携わる会社です。
建築工事や設計、管理をはじめとして、土地の造成や住宅の建設、不動産関連の業務など、様々な事業を展開しています。

幅広い事業をもつ竹中工務店は、人手不足や長期労働などの建築業界の課題を解決し、生産性向上に繋げるべく、ロボットやIoT技術の活用に積極的に取り組んでいます。
それをもとに、建築生産のプロセスである設計、生産、運用を「人」を中心としてデジタル技術によりバックアップし、豊かな体験を提供するという「建築ＤＸ」を掲げています。
今回は、竹中工務店とアマゾンウェブサービスジャパン（AWS）による、「建築デジタルプラットフォーム」を紹介します。

「建築デジタルプラットフォーム」では、竹中工務店が手がけるビルの設計、建設、施工や、メンテナンスなどのデータを、まずはＡＷＳのストレージ環境のデータレイクに集約・統合します。
そのあとにＢＩツールやＡＩなどの、最新技術を活用して貯蓄したデータを、データ基盤として分析をします。
そして貯蓄されたデータを、各種業務で使用するアプリケーションなどと連携して、データのさらなる収集と予測の活用を繰り返し行います。
このプロセスを、「建築デジタルプラットフォーム」にて実現しました。

データ基盤であるデータレイクに、営業システムや工事情報システムなどと連携させると、営業や工事といった部門が違う社員間でも情報連携が容易になります。
その結果、生産性向上につながり、人員の調整なども実現することが期待できます。

このプラットフォームによるDX推進の継続的な利用と開発により、様々なデータ分析と統合、業務の自動化やサービス高度化を図り、従業員の負担軽減やお客様へのサービス価値向上などに繋げていきます。

住宅業界の国内DX事例～【飯田グループホールディングス～アイディホーム～】

飯田グループホールディングスは、分譲戸建住宅の高い国内販売シェアを占める分譲住宅メーカーです。
今回は、グループ企業のひとつであるアイディホームの事例を紹介します。
アイディホームでは住宅の購入や改築などに伴い必要となる「住宅ローン」に注目し、手続きを手軽に行えるようにする「住宅ローンデスク」のサービスを、iYell株式会社の協力のもとで開始しました。

住宅ローンデスクとは、金融機関の選定から住宅ローン成約までを一貫性をもって代行するサービスです。
住宅メーカーの担当である住宅ローンに関する業務を削減できるため、空いた時間で顧客対応や営業業務などのカスタマーサービスに時間を回すことに成功しました。