【DX事例3選】5Gの海外活用事例を紹介！DXの方向性やトレンドについても解説

新型コロナの影響によって、2020年以降は予定の変更を余儀なくされた分野は数多く存在しています。
その中の一つには、通信の未来を変える5Gも含まれています。

日本国内では2020年に商用サービスがスタートしていますが、その恩恵を受けたと感じる人は意外と少なかったのではないでしょうか。

実際、株式会社WAKARU NETが2021年に行った5Gに関する意識調査によると、5G端末を持っていると回答した人数の割合は17.1%で、全体の2割以下という結果が出ています。
また、2022年の日本における5G契約数は、全体携帯の契約数の20％を占めており、2025年には50％、2027年には70％と上昇することが見込まれています。

世界に目を向け先んじて5Gの活用事例を確認しておくことで、5GによってDXが今後どう進化する見込みがあるのか・トレンドはどうなるのかを把握しやすくなり、日本において有利にビジネスを進められる可能性が高くなります。

この記事では、5Gとは何かについて説明し、将来的に5Gを自社のDXにつなげたい企業担当者向けに、5Gの海外における活用事例をご紹介します。

参照：
・「DXは5G登場によりどう加速していく？新通信網の特徴とDXを通じたビジネスへのインパクト」DOORS DX
・「5Gはいつからスタートしたの？サービスはすぐに利用できる？」ソフトバンク
・「5Gに関する意識調査｜”既に端末を持っている割合””5Gを体験済みの割合”」株式会社WACARU NET
・「2027年に日本の5Gシェアは7割に Omdiaが予測」ビジネスネットワーク

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今更ながら「5G」とは？ 

5Gに関しては、何となく名前や機能については知っていても、実際に自分の生活でどう活かすのかまで知っている人は、意外と少ないかもしれません。
そこで、まずは「5G」とはどんな意味を持つ単語なのか、あらためて解説します。 

携帯電話の通信規格

５G（ファイブジー）とは、端的に言うと「携帯電話の通信規格」のことです。
単語そのものの意味だけを抽出すると「5th Generation」となり、日本語に訳すと「第5世代の通信規格」という意味合いになります。

第5世代ということは、それ以前には第1～第4世代が存在していたことになります。
例えば、スマホ画面上部に表示される「4G」という単語は、自分のスマホで現在使用している通信規格が第4世代という意味です。

携帯電話の通信規格における1Gから5Gまでの違いは、概ね以下の通りです。 

5Gに対応する端末・関連機器を利用することによって、企業は以下のようなメリットを享受できます。

5G技術の活用法として、以下のような方法が考えられます。

ただ、必ずしも良いことばかりではなく、一定の数量の端末を用意するにはそれなりの投資が必要になります。
また、複数の端末がインターネットに接続することによる、セキュリティ面でのリスク増大に備えなければなりません。

利用価値の高い規格ではあるものの、導入のタイミングや数量については、自社の事情に応じて検討することが大切です。 

参照：
・「IMT2000(アイエムティーニセン)とは？ 意味や使い方」コトバンク
・「2G、3Gの”G”とは何を指す？：塩田紳二のモバイル基礎講座 第1回」ITmedia
・「スマートフォンの”5G”って何のこと？基礎知識やメリットを詳しく紹介！」発注ラウンジ
・「NTTドコモとの共同実験で初成功 商用5Gによる鉱山向け大型ICTブルドーザー遠隔操作の実証実験」コマツ
・「ローカル5Gを利用した自動運転バスの公道実証、NECらが実施」ZDNET Japan
・「【製造組立向け】ローカル5G利活用シーン_1.2版」富士通

日本における5Gの商用化スタート時期 

NTTドコモは、2020年3月25日に5Gのサービス提供を開始しました。
その後、KDDIは3月26日、ソフトバンクは3月27日にサービス提供を開始しているため、実質的に2020年3月が日本における5Gの商用化スタート時期と考えてよいでしょう。
そこから半年ほど遅れて、楽天モバイルが9月30日に5Gサービスの発表会を行っています。

海外の動きは日本よりも早く、総務省の調査によると、以下の国々が2020年よりも前に5Gの商用化をスタートさせていることが分かっています。  

他国の数やスタート年を見る限り、一概に日本が大きく出遅れているとは言い切れませんが、少なくとも時間の面では後れを取っていることは明白です。
だからこそ、日本国内で5GをDXに活用することは、非常に大きなアドバンテージとなります。

参照：
・「報道発表資料 : “5G”サービスを提供開始 」NTTドコモ
・「”UNLIMITED WORLD au 5G”始動。第5世代移動通信サービス”au 5G”、3月26日から開始」KDDI株式会社
・「5G（第5世代移動通信システム）」ソフトバンク
・「楽天モバイル5G発表会、三木谷氏がアピール”4Gに加えて5Gがタダ”」ケータイ Watch
・「令和2年度　情報通信白書」総務省

注目度の高い「ローカル5G」 

5Gによって自社のDXを実現する観点から重要なのは、ローカル5Gの概念です。
ローカル5Gとは、企業・自治体などが自社の建物・敷地内にスポット的に5Gネットワークを構築することをいいます。

ローカル5Gについては、総務省でも2019年12月から先行して制度整備を行っており、電波法施行規則等の一部改正・免許申請受付など具体的な準備を進めてきました。
2024年12月時点で、ローカル5Gの免許申請者は168者となっており、国や地方公共団体、テレビ事業者、大学等の研究機関、製造業など幅広い申請者が免許取得に向けて動いています。

日本国内でも、水面下ではすでにローカル5Gの恩恵を受けようと動いている企業が数多く存在しているものと推察されます。
ただ、免許を取得してから具体的にどのような形でローカル5Gを活用するのかは、業界・企業によっても事情が異なるため、どんな企業にとっても差し迫った課題とは言い切れない部分は否めません。

それでも、ローカル5Gの導入によるメリットは、企業にとって大きいものです。
ローカル5Gはネットワークが独立しているため、通信トラブルのリスクが減らせますし、携帯キャリアに通信状況を依存する事態も避けられます。

具体的な活用事例は後述しますが、ローカル5Gの導入には、工業・農業・地域創生など幅広いジャンルでの活用が期待できます。
使い方次第では、これまで通信環境上の事情からあきらめていた問題を、ことごとく解決してくれる可能性を秘めているのです。

参照：
・「無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案に係る 意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表」総務省
・「これだけは知っておきたい！ローカル5Gの基礎知識 （1）ローカル5Gとは？」BUSINESS NETWORK
・「 電波利用ポータル｜免許関係｜ローカル５Ｇ」総務省 電波利用ポータル

海外の5G活用事例1：スマートハイウェイ 

膨大なデータを取り扱い、多数同時接続が実現できる特性から、交通インフラへの5G活用推進が考えられています。
実際に活用されている具体例としては「スマートハイウェイ」があげられます。

スマートハイウェイとは、交通管制・渋滞検知などを実現するITソリューションを活用して整備された高速道路のことで、安全かつ快適な交通インフラとしての運用が期待されています。

中国では、2022年に、杭紹甬高速道路（杭州～寧波間、全長161km）の一部にスマート高速道路（20.9㎞）が開通しました。
中国で初となるハイレベル自動運転に対応した道路のネットワークで、路車協調システムやスマート照明等のシステムが導入されています。

参照：
・「アメリカで進む5G導入と活用事例3選」Sojitz Tech-Innovation USA Co., Ltd.
・「高規格道路ネットワークのあり方」国土交通省

海外の5G活用事例2：農産物の収穫量拡大 

畑の情報を収集し、農産物の収穫量を拡大するため、5G通信を活用しているケースもあります。

畑に設置したセンサー・刈取機・ドローン等から5G通信によって収集した情報を、収穫量の改善・病害対策に活かす目的で、ブラジル・ゴイアス州の大豆農場で試験的にプロジェクトが行われました。

他の活用法として、ドローン・農業用自走ロボットを通じて雑草の位置を特定し、防除薬剤を効果的に使用することも想定されています。
こういった5Gも含む先端技術を活用する農業はスマート農業と呼ばれ、日本国内でも農業人口の減少・高齢化対策として注目されます。 

参照：
・「ブラジルの大豆農家、収穫量拡大に5G技術を試験的に導入」第5世代モバイル推進フォーラム
・「Brazilian soy farmers try 5G technology with Huawei equipment」Reuters
・「ブラジル連邦政府、農業用の5G実証試験を開始(ブラジル) 」ジェトロ

海外の5G活用事例3：ローカル5Gによる生産ライン

通信トラブルのリスクが低いローカル5Gは、機械メーカーの生産ラインにも良い影響を与えるものと期待されています。
例えば、アメリカの農業機械ベンダーDeere & Company（ブランドはJohn Deere）は、工場内で利用していた有線ネットワーク設備を削減し、ローカル5Gを利用した、より柔軟な生産ラインの設計に向け動いています。

具体的なメリットとしては、作業員の危険な作業姿勢をカメラでチェックして安全性を確保するなど、工場の稼働状態を可視化し製造ラインの生産性を高めることがあげられます。
他国に輸入する幅広い工業製品を製造している日本の工場においても、5Gの導入は他人事でないことは明らかです。 

参照：
・「米農業機械メーカーのJohn Deere、工場ネットワークの柔軟化にローカル5Gを活用」第5世代モバイル推進フォーラム
・「John Deere invests $500k in private 5G licenses to support flexible factory networks 」Network World
・「”5G”でスマート工場を造るEricssonやJohn Deere　無線LANはもう不要なのか？：各業界で”無線LAN”を補う”5G”【前編】」TechTargetジャパン

5Gに関する海外事例課題 

日本国内で5GをDXに活かそうと考える場合、いきなり大規模なものに挑戦しようとすると、予算を圧迫することが想定されます。
よって、まずは「自社で実用化できる範囲」に絞って、5Gネットワークの構築を進めるのが基本戦略になるでしょう。

一例として、国内キャリアの一つであるソフトバンクは、通信事業者が提供するパブリック5G・企業や自治体が免許を取得して個別構築するローカル5Gに加えて、パブリック5Gの無線電波を使って顧客の敷地内にローカル5Gのように通信環境を提供する「プライベート5G」を提唱しています。

5G環境を準備するにあたり、自社の事情であればパブリック5Gで十分なのか、免許取得を必要とするローカル5Gが必要なのか、あるいはプライベート5Gの規模で手を打つのかなど、現状に手を加える範囲を決めていく必要があります。

参照：
・「ソフトバンク法人の5G戦略―”活用事例”と”プライベート5G” 」ソフトバンク

5Gの海外活用事例まとめ 

以上、5Gの海外活用事例について、DXの進化の方向性やトレンドも含め解説してきました。
企業活動の面で5G導入を検討するにあたっては、ローカル5Gを導入するかどうかが一つの焦点になるでしょう。

しかし、必ずしもそれだけが最善の選択肢とは限りませんし、海外と比較して日本の5Gスタートのタイミングは遅いため、これからの状況を注視してから決断しても遅くはないはずです。 

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