近年、ビジネスや経営戦略の領域において、DXという言葉を耳にする機会が増えてきました。
特に、インターネット業界や通信業界では、DX推進が盛んに行われています。
日本ではDXという言葉が広まりつつある状況ですが、イギリスやアメリカなどの海外の経済大国では、日本以上にDX化が進んでいます。
実際のところ、イギリスやアメリカのデジタル化市場規模は、日本の約10倍、1兆2000億ドル（円換算では140兆円）を超えることが報告されています。
（参考文献：https://www.dreamnews.jp/press/0000253932/）
様々な業界において、DX推進の取り組みが行われていますが、物流・運搬業界は、社会のデジタル化に伴い、人手不足が深刻であるため、積極的にDX化していこうという動きがあります。
世界でも、物流・運搬業界におけるDX導入事例が多く報告されており、日本でも注目されています。
今回は、海外の物流業界のDX事例について詳しく解説していきます。
参考サイト：https://kobot.jp/kobotcolumn/2021/06/24/dx-market#mokuji_1
目次
海外の物流業界におけるDX事例3選
日本国内の物流ビジネスでも長期的な問題となっているのが『労働人員の不足』ですが、同様の人手不足の問題は、海外でも発生しています。
世界では『労働人員の解消』の為のデジタル化が盛んに進んでいます。
ここでは、海外の物流業界におけるDX事例を3つ紹介します。
ドミノピザの『ドローンを活用したピザ配達』
アメリカの企業『ドミノピザ』は、ドローンを活用し、ピザを配達するサービスを実現しています。
ピザを積んだドローンが、住宅街の上空を飛び、注文者までピザを届けるサービスです。
ピザの配達人が不要になるため、店舗での業務に注力することができ、より質の高いサービスや、効率的な調理が実現されました。
また、ドローンを用いると短時間でピザを配達できるため、より温かく、美味しい状態のピザをお客様に提供できるようになりました。
ビジネス効率だけでなく、サービス全体の質の向上にもつながっています。
参考サイト：https://www.cnn.co.jp/tech/35169336.html
AIを活用した『配送ルートの最適化』
アメリカの『UPS社（ユナイテッド・パーセル・サービス）』では『AIを用いたドライバーのルート最適化』を実現しています。
現在、トラックや車などでの配送や運搬の需要が増え続ける一方、ルートが最適化されておらず、効率的に配送できていないという問題があります。
UPSは、ORION呼ばれる「ルート最適化」のためのAIを使ったシステムを導入しました。
ORIONは、アルゴリズムや、地理情報システム（GIS）などを活用し、AIによるデータ分析結果から、ルートを最適化します。
UPSは、ORIONを導入した結果、毎年数億ドルのコスト削減を実現しています。
また、コスト削減だけでなく、二酸化炭素排出量も、約10万トン分削減できたと報告しています。
参考サイト：https://business-map.esrij.com/casestudy/3923/
物流倉庫の『商品管理・搬入の自動化』
アメリカの物流倉庫を運営する企業『Swisslog』では、『商品管理・搬入の自動化』を実現しました。
飲料系の商品を取り扱う物流倉庫では、注文に合った商品数を管理できておらず、非効率化・コストの無駄遣いが問題となっていました。
そこで、飲料系の物流倉庫を、ベルトコンベアやバレットなどの部品を全て自動化し、全自動で作動する物流倉庫に改変しました。
これにより、商品数の管理や人員不足の解消などの実現につながりました。
また、自動で商品を区別することで、発送先によってコンベアの配送先を自動で変更し、人の手を借りずにトラックまで搬入できるようになり、物流倉庫のデジタル化が実現しました。
このように、アメリカでは物流倉庫のデジタル化が進んでおり、人がほとんどいない倉庫も多くあります。
また、倉庫全体をデジタル化することによって、機械やシステムのメンテナンスもオンラインで行うことができるようになりました。
参考サイト：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1805/07/news021.html
海外の物流業界におけるDX推進の課題と解決策
海外の物流業界のDX推進における課題として、独占市場が挙げられます。
海外の物流業界は、『大手運搬会社』の独占市場とも言われており、中小企業の参入が少ないです。
大企業が中小企業と協力し、ビジネスを共存させられる、双方にとってメリットがあるような施策を考える必要があります。
大企業だけでなく、中小企業のデジタル化も進むことによって、物流業界全体のDX化が推進すると思われます。
また、DXによって変化した物流の仕組みを利用する、利用者の数を増やす必要もあります。
近年、若者はスマートフォンなどを使ってオンラインで運送の予約を行うなど、デジタルツールの使い方に慣れている場合も多くありますが、50代以降、特に高齢者の年代は、デジタルツールの扱いに慣れていない人も多く見られます。
海外の物流業界における、DX推進の今後の課題として、幅広い年代の利用者を増やし、より効率的に物流を実行できるよう、環境を整えることが必要です。
若者または30代〜50代の人々に、DX化された物流を知ってもらうためには、企業がそれぞれにPRするだけでなく、異なる業界の企業と、物流企業が連携して周知する、場合によっては政府も連携することによって、より多くの人に物流業界のDXについて、知ってもらうことができるようになると考えられます。
海外企業と日本企業のDX化の違いについて
本日は『海外の物流DXの導入事例』について解説しましたが、日本国内と比較して世界のDXでは、ビジネスの効率化が適切に図れています。
特に、物流・運搬業界におけるDXは、アメリカ企業を中心に規模が拡大し続けています。
アメリカ企業は、ビジネス規模の拡大が続いているだけでなく、ビジネスの効率化も進んでいます。
日本国内でも『Amazon.com』の運搬は一般的となっており、サービスの利用者も多く、日常生活に根差したサービスであると言えます。
ボタン一つでネット注文が出来るシステムもDXの1つであり、アメリカ企業のDXは最先端とも考えられています。
そして、日本とは異なる海外物流DXの大きな特徴として2つ挙げられます。
一つ目は『効率化の幅が広い』という事です。
日本では自宅までの自動配送はあまり進んでいませんが、海外では多くの荷物が、ドローンや自動でプログラミング化されたルートを通って配達されます。
二つ目は『資金の量』がです。
日本は30年近くもデフレであり、企業の資金源が縮小しています。
多大企業が、お金を出すことにそれほど意欲的ではないこともあり、最新のデジタル技術導入も難しくなっている現状が、日本の物流DXに大きく影響しています。
日本の物流・運搬の業界におけるDXは、世界と比較して遅れをとっています。
これからの日本企業のDXを成長させるためには、ビジネスにおける深刻的な問題の『人員不足』『資金不足』について、注視する必要があります。
各物流・運輸企業が、DXに対する意識をこれまで以上に高め、人材確保や資金確保を実現していくことが、物流・運輸業界全体のDX推進に拍車をかけていきます。
政府の援助などがあると、より一層DXが進むと期待されています。
日本の企業の成長は今後、世界に大きな影響を与えることも不可能ではないと考えられます。日本国内のDX推進は今後も注目すべき課題であると言えるでしょう。
日本での推進が必要とされるDX分野で、ぜひあなたの経験を活かしてみませんか？
・会社員で副業を探している
・週に１、２日だけ稼働できる案件を知りたい
・DXコンサルタントに興味がある
・まだ仕事を受けることは考えていないけど、どんな仕事があるのか知りたい
・働く場所にとらわれずリモート案件を探したい
そんなデジタル人材の活躍を「コンタクトアース」は応援しています！
活躍の場が広がる無料登録に必要なのは、名前、メールアドレス、電話番号だけなので簡単にできます。
あなたも「コンタクトアース・マッチング」に登録してみませんか？
DXに関わるコンサルタントやエンジニアの方へ無料登録はこちら
✔全案件が完全リモート／高単価の案件多数 100万円以上の案件が80％以上
✔週1回～フルタイムまで自分で稼働日数を選べます。
✔働きたい時にすぐ働けて、最短2日で仕事に入れます。
✔本サービスの仕事はDX案件に特化
