本記事では、スーパーマーケットにおけるDX化について、国内企業の事例を挙げながら解説します。
DX化があまり進んでいないとされている小売業において、どのような取り組みが行われているか知りたい方は、最後まで読んでみてください。
スーパーマーケットをはじめとする小売業においてもDX化は進められており、店舗DXと呼ばれています。
その背景には人手不足や新型コロナウイルス感染拡大による非接触ニーズの拡大があります。
DXによって、普段の買い物がどのように変化するのかを見ていきましょう。
人手不足が深刻化する小売業界におけるDX案件や、大企業のDX化を推進する案件も扱っていますので、無料エキスパート登録を行い案件を探してみてください。
目次
店舗DXとは
店舗DXはスーパーマーケットなどの小売店におけるDX化を進めることで、業務効率化や新たな顧客体験の向上につなげる取り組みです。
店舗DXには、業務効率化のための店舗運営DXと、顧客体験の向上を目的とする店舗体験DXの2つに分けて考えられることもあります。
参照：
・店舗DXをスーパーで行うには？具体例とメリットをご紹介 きゃらくるカート
・店舗DXとは？ 求められる背景とメリット、把握すべきことを解説 NTT東日本
店舗DXが必要とされる背景
店舗DXが必要とされる背景には、小売業界における人手不足と非接触ニーズの高まりが挙げられます。
厚生労働省の「令和6年度上半期雇用動向調査」によると、人手不足を示す未充足求人がスーパーマーケットを含む「卸売業、小売業」で270.6千人と、全産業の中で最も多くなっています。
また、新型コロナウイルス流行後の非接触に対するニーズも挙げられます。
セルフレジやネットスーパーなど対面のやり取りをなくしたり、人手不足を是正したりする必要性が高まっていることから店舗DXが進められています。
参照：
・令和６年上半期雇用動向調査結果の概況 厚生労働省
スーパーマーケットにおける店舗DX
次にスーパーマーケットの店舗DX例を5つ紹介します。
スーパーマーケットでどのようなDXが進められているか参考にしてみてください。
それぞれ順番に見ていきましょう。
セルフレジ
購入者が商品のバーコード読み取りから会計まで自分で行うレジです。
セルフレジの種類は、商品の読み取りから会計までの全てを消費者が行うフルセルフレジと、商品の読み取りは店員が行い、会計のみ精算機で行うセミセルフレジの2つです。
セミセルフレジについては、商品読み取りと消費者の滞留を防ぐために精算機が分かれているタイプもあります。
スーパーマーケットでは片方だけ導入している店舗もあれば、両方設置している店舗もあります。
ICタグ
ICチップが搭載されたタグを商品に取り付けて商品の識別や管理を効率化する取り組みです。
ICタグをRFIDリーダーで読み取ることで、陳列棚に置いたままでも商品の個数を読み取れるため、棚卸しなどの在庫管理が容易になります。
これによって、随時商品個数を把握できるようになるため、商品の補充を忘れにくくなります。
また、リーダーを搭載したセミセルフレジを導入すれば、消費者はかごに商品を入れたまま精算が可能です。
自分で商品を読み取らなくてよくなるため、利便性向上につながります。
リーダーを店舗の出入り口に設置すれば、防犯ゲートなどにも利用できます。
自店アプリの開発
自店オリジナルのアプリを開発して、ポイントカードやクーポン、ネットスーパーの注文などに利用できます。
消費者にダウンロードしてもらうことで、ポイントカードを持ち歩く必要がなくなります。
また、クーポンや特売情報をプッシュ通知でお知らせすることで来店につなげたり、ネットスーパーへの注文を行いやすくしたりすることが可能です。
デジタルサイネージ
ディスプレイに情報を表示することで、ポスターなどの紙媒体よりも差し替えの手間がかからず、情報の切り替えも容易になります。
曜日や時間帯ごとに表示を切り替えるのが簡単になるため、値札に利用すれば値引きやタイムセール、毎日変わる野菜の値段などに利用可能です。
また、映像を映せば消費者に商品のアピールや店舗のイベントを効果的に周知することができます。
デジタルサイネージを店頭に設置すれば、チラシを表示させたり、集客のための映像を流したりといった取り組みも可能になります。
勤怠管理システムの導入
勤怠管理や給与計算などをクラウド上のシステムで管理することで、従業員の勤務時間管理や給与計算の自動化が可能です。
アルバイトスタッフの稼働時間管理や店舗から離れた本社で社員の給与計算を行っている場合に役立ちます。
また、給与計算などの業務を行うバックオフィス業務を担う社員について、業務の一部をリモート化することも可能です。
参照：
・店舗DXをスーパーで行うには？具体例とメリットをご紹介 きゃらくるカート
・店舗DXとは？ 求められる背景とメリット、把握すべきことを解説 NTT東日本
スーパーマーケットにおける店舗DXの取り組み事例
ここからは国内のスーパーマーケットにおける店舗DXの取り組み事例を紹介します。
前章で紹介した店舗DXの取り組みがどのように取り入れられているのか順番に見ていきましょう。
イオン
スーパーマーケット大手のイオンでは、2021年に全社的なDX推進を目的としてDX推進部を新設しました。
自社アプリのリニューアルやAIを活用した従業員の作業割り当ての自動化、販売計画作成の半自動化などを実現しています。
自社アプリには、クーポンや各店のフロアマップなど店舗情報で顧客が必要とするものを集約したため、多くのダウンロード数と高いアクティブ率を記録しました。
AIによる作業計画の割り当てでは、瞬時に抜け漏れなく従業員に対して作業を割り当てるため、作業計画の作成時間が最大で8割削減されています。
参照：
・ＡＩを活用した店舗ＤＸのさらなる進化について イオンリテール株式会社
・数分の作業効率化が数十億円規模の効果に – イオングループの小売DXが示す、スケールメリットを活かした変革の力 AEON TECH HUB
平和堂
平和堂では、発注業務を効率化するために需要を自動で予測するAI自動予測システムの導入を進めています。
このシステムは、販売実績や気象情報、来店客数予測などのデータから発注数を試算します。
これによって、発注作業にかかる時間が90.7%削減され、発注に使う端末数も減らすことに成功しました。
作業時間の削減によって生み出された時間で、売り場づくりなどを行い、顧客満足度向上や欠品防止に努めています。
参照：
・【小売業】DX推進事例6選【スーパー・コンビニ・薬局・アパレル】 DX SQUARE
・HEIWADO REPORT 2024 平和堂
ヨークベニマル
セブン＆アイグループのヨークベニマルでは、2021年に商品の精算を簡略化するためのスキャンカートを導入しました。
スキャンカートには、カート内の重量センサーとタブレット端末、バーコードリーダーが搭載されており、消費者自身が商品のバーコードを読み取りながら買い物を進めます。
精算は専用レジで行いますが、あらかじめカートにマイバッグをセットして買い物をすれば、袋詰めの手間も省くことができます。
消費者の買い物時間が3分の1から2分の1に減らせるため、レジ人員の削減や非対面による精算、店内の人の流れが滞留しにくくなるなどの効果があります。
参照：
・セブン&アイグループが目指すニューノーマル 株式会社セブン＆アイHD
・ヨークベニマルが 「スキャンカート」の実験開始 MD NEXT
スーパーマーケットにおけるDX化の現状
スーパーマーケットにおけるDX化の現状は、全産業の中で比較するとまだまだ進んでいません。
独立行政法人情報処理推進機構の「DX動向2024」によると、業種別のDX取り組み状況では、スーパーマーケットが含まれる小売業において、全社的にDXに取り組んでいる企業の割合は30.6%でした。
これは全産業の中で、サービス業に次いで2番目に低い割合です。
また、同調査では規模別のDX取組状況についても触れられており、従業員1,001人以上の企業では64.3%が全社的にDXに取り組んでいるのに対して、100人以下の企業では14.3%しか取り組んでいません。
小売業界全体におけるDX推進を行うとともに、中小企業における取り組みを加速させる必要があるといえるでしょう。
参照：
・DX動向2024 独立行政法人情報処理推進
まとめ
今回はスーパーマーケットで進むDX化について、国内企業の取り組み事例や小売業における現状などを解説しました。
日本の人口減少は歯止めがかからず、今後も人手不足が解消されることはないでしょう。
そこでDX化による業務効率化が必要とされています。
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