東京都の再開発で進むDXとは?新しいまちづくりについて解説!

本記事では、東京都で進む再開発においてDX化が進められることによるメリットや取組事例を紹介します。

DX化によって建設業界における人手不足などをどのように解消するのか、具体的な事例を知りたい方は最後までご覧ください。

東京都では多くのエリアで再開発プロジェクトが進められています。

しかし、建設業界における2024年問題や人手不足などの影響もあって、DX推進が求められています。

東京都で行われている新しいまちづくりを見ていきましょう。

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東京都で再開発が進む理由

東京都では品川駅周辺や虎ノ門、八重洲、渋谷、新橋などさまざまなエリアで再開発が進んでいます。

再開発が多く行われている理由は、日本の首都として国際競争力を高めることや、バブル期に建設された建物の老朽化などです。

他にも、首都直下型地震や南海トラフ地震が予想される中で、大規模火災の危険性が高い密集市街地の建て替えを進めるなど防災街区整備の観点からも再開発が進められています。

また、東京は人口流入も多いため、住宅供給やインフラ整備が行われていることも再開発が進む一因です。

参照:
「東京の再開発は今後どうなる?注目エリア・マンション購入のポイントも解説」三井不動産リアルティ株式会社 三井のリハウス
「将来的にも利便性が高い?東京の再開発は都市機能の新陳代謝を生んでいる」株式会社オープンハウス OPEN HOUSE

東京の再開発にDXを取り入れるメリット

東京都の再開発にDXを取り入れるメリットを3つ解説します。

DXを取り入れることで再開発にどのような影響が及ぶのか、詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

 高精度なシミュレーションが可能
 コスト削減・工期の短縮
 人手不足対策・働き方改革の実現

それぞれ順番に見ていきましょう。

高精度なシミュレーションが可能

コンピューターでBIM(Building Information Modeling)を基に打ち合わせを行うことで、正確な調整が可能になります。

BIMとは、建物の3次元モデルを構築する技術で、関係者間によるオンライン上での共有が可能です。

毎回現場で設計業者や施工会社が打ち合わせを行わなくてもよくなるため、業務の効率化や手直し回数の削減につながります。

現場での作業進捗に合わせてBIMを更新すれば、施主から仕様変更の要望があってもシミュレーションを行った上で判断が可能です。

また、BIMを随時更新することで関係者全員に現状を共有できるため、コミュニケーションの齟齬も起きにくくなります。

参照:
「建設DXとは? メリットから具体的な事例までわかりやすく解説」株式会社リコー RICOH
「建設業におけるDXとは? DXでどんな課題が解決できるのか?」東日本電信電話株式会社 BizDrive

コスト削減・工期の短縮

工事の契約手続きや行政への申請手続きといった、事務作業をDX化によって効率化することで、コスト削減が可能です。

例えば、契約書を紙媒体で作成すると割印や印紙税といった手間やコストが発生します。

電子契約にて契約締結すればこれらは不要です。また、建築確認申請などの行政機関の手続きにおいても、毎回役所に足を運ばなければならなかったのが、電子化されることでオンライン上で手続きできるようになれば時間の短縮が可能です。

また、作業員の適切な配置や資材の納期・数量管理をAIによってすばやく行うことで工期の短縮につながります。

参照:「DX化で工期を短縮する方法とは?導入しかたや活用のポイントを解説」 株式会社CONOC CONOC

人手不足対策・働き方改革の実現

建設業界で働く人の高齢化や日本全体で行っている人口減少、2024年4月1日から建設業界でも始まった「働き方改革」による残業規制によって、深刻な人手不足が起きています。

AIの解析機能を用いてベテラン職人の技術を効率的に継承したり、ドローンや遠隔操作ロボットを活用したりといった、DXによる対策が必要です。

現在、スキルの平準化や無駄な移動をなくすことによる人材の有効活用といった取り組みが進められています。

参照:
「建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説」厚生労働省
「建設業におけるDXとは? DXでどんな課題が解決できるのか?」東日本電信電話株式会社 BizDrive
「多くのメリットをもたらす建設DXの進め方と成功事例を紹介 」株式会社リンクレア ヨリドコ!

コンタクトアースマッチング公式サイト

東京の再開発でDXを取り入れた事例

次に東京都の再開発事業でDXを取り入れた事例を5つ紹介します。

実際に現場でどのように活用されているのか知りたい方は参考にしてみてください。

 八重洲再開発プロジェクト(東京不動産管理)
 東京ミッドタウン八重洲(三井不動産)
 麻布台ヒルズ(清水建設)
 虎ノ門1丁目(NTTコミュニケーションズ)
 渋谷(東急不動産)

それぞれ順番に見ていきましょう。

再開発以外のまちづくりにおいてもDX化は取り入れられています。

具体的な事例などはこちらの記事で解説していますので、詳しく知りたい方は併せてご覧ください。

八重洲再開発プロジェクト(東京不動産管理)

八重洲再開発プロジェクトでは、グループ会社の東京建物が東京駅直結の高層ビルを建設予定で、東京不動産管理はその管理業務を任されていました。

同社では業界の中での競争力を強化するために、先進技術を取り入れた管理手法を確立することを目指し、AI技術を積極的に取り入れています。

その一つとして、メーター管理を行う「管理ロイド」が挙げられます。

「管理ロイド」には画像認識AIが搭載されており、スマートフォンなどのカメラを使うことで指示値の自動検知が可能です。

これまでメーターを見て指示値を読み上げる人と、入力する人の2人体制で行われていた作業が1人で行えるようになりました。

また、この画像認識技術を用いた、不審者侵入や敷地内の異常を検知する防犯カメラの設置も検討されています。

参照:「PROJECT STORY 01八重洲再開発プロジェクト」東京不動産管理株式会社 東京不動産管理株式会社採用ページ

東京ミッドタウン八重洲(三井不動産)

三井不動産は、八重洲に建設される大規模複合施設の東京ミッドタウン八重洲において、5G通信による高速大容量伝送を活かしたデジタルツインを実現することを目指しました。

デジタルツインとは、デジタル上に現実世界とよく似た世界を構築する技術です。

これによって、ビル内に精度の高いデリバリーロボットや新たな顧客体験を生み出す取り組みを行いました。

3次元点群データと画像データを組み合わせ、クラウド上に東京ミッドタウン八重洲を再現。

ビル内においてGPSよりも高い精度で利用者の位置情報を確認できるVPS(Visual Positioning System)による位置測位を活用したデリバリーロボット導入することで配送人員不足の是正を実現しました。

他にも、AR上での来客案内や、施設内の店舗で使えるクーポンの配布によって新たな顧客体験を創出しています。

参照:「大規模複合施設”東京ミッドタウン八重洲”にてローカル5Gを活用したデジタルツインの実証開始-新たな街の体験価値創出をめざす」三井不動産株式会社

麻布台ヒルズ(清水建設)

麻布台ヒルズを建設する清水建設は、DXを推進するために3つの取組みを推進しました。

1つ目は、BIM(Building Information Modeling)の導入です。

3次元曲面を持つ窓ガラスや支柱の少ない空間デザインを実現するための構造計算など、複雑なデザインをBIMによってシミュレーションを緻密に行うことで実現しました。

2つ目は、人間の作業を代替するロボットの活用です。

このロボットは、荷物を持ち上げたままエレベーターに乗り、所定の階で荷物を下ろすといった作業が行えます。

人間よりスピードは遅いですが昼夜問わず稼働可能なため、人員を削減できました。

他にも鉄骨の溶接やOAフロアの床下配線の作業を行うロボットなどを導入し、人間の作業負担の軽減につなげました。

3つ目は、スマートコントロールセンターの設置です。

これは工事現場のあらゆる状況を可視化し、データを蓄積するための部屋で、タワークレーンや仮説エレベーターの積載量、稼働状況のデータを収集しています。

集めたデータを基に施工方法を分析し、作業の効率化を進めました。

これらの取り組みによって人手不足や生産性向上を図りました。

参照:「麻布台ヒルズの超難関工事を支えるDXって何?-清水建設の試み」株式会社cinra HILLS LIFE

虎ノ門1丁目(NTTコミュニケーションズ)

NTTコミュニケーションズは、虎ノ門1丁目に駅直結の29階建て高層ビルの建設を2027年の竣工を目指して進めています。

省エネや脱炭素化の取り組みとして、センサー類を接続するためのネットワークなどの設備をビル内で連携し、エネルギー使用量の見える化や人流データの蓄積・自動制御の実現を目標としています。

また、不審者や不審物の検知を行うロボットや、ビル内設備と連携するロボットを用いて維持管理や運営の効率化を図っています。

他にもビル内のワーカー向けアプリやデジタルサイネージによって、利便性・快適性の向上も期待できます。

リアルタイムの混雑状況を閲覧できるようにしたり、非接触で対応できる設備を導入したりすることで、ビル内の混雑緩和や非接触ニーズにも対応することを目指しています。

参照:
「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業における”スマートビル化プロジェクト”が始動」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 docomo business
「虎ノ門駅直結 29階建て複合施設開発で”スマートビル化プロジェクト”」株式会社インプレス Impress Watch

渋谷(東急不動産)

東急不動産は、渋谷の交通量が多く、条件の悪い施工環境下における作業を3Dモデルなどを利用することで、工程削減を達成しました。

現場は昼夜問わず交通量の多い国道246号線の直下で狭隘な場所で、地上地下にボックスカルバートを施工する工事です。

VRや3Dモデルに時間軸を組み込んだ4Dシミュレーションと、独自の施工技術を併せて、作業手順および施工進捗を反映した計画を立てることを可能にしました。

これによって、現場打ちコンクリートに比べて50%の工程削減を実現し、国土交通省からインフラDX大賞を獲得しました。

参照:
「東急建設のDX 2.0」東急建設株式会社
「国土交通省『インフラDX大賞』優秀賞を受賞」東急建設株式会社

再開発におけるDX化の現状と課題

最後に再開発におけるDX化の現状と課題を解説します。

メリットの多いDXですが、現在の進捗や法整備などはどのように進んでいるのか、詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

国土交通省による法整備

国土交通省は令和5年度から同省直轄の工事で小規模なものや緊急性の高いものを除いて、BIM/CIMを原則適用しています。

受注者・発注者双方における生産性向上が主な目的です。

また、BIM図面による建築確認のオンライン申請についても、2026年から実施される予定です。

これによって申請図書の提出や指摘事項の応答などが確認申請クラウド上で行えるようになり、効率化が期待されています。

参照:
「”直轄土木業務・工事における BIM/CIM 適用に関する実施方針”の解説」国土交通省
「BIM/CIM関連基準要領等(令和6年3月)」国土交通省
「建築確認におけるBIM 図面審査ガイドライン(素案)などを公開しました。」国土交通省
「2026年春、建築確認におけるBIM図面審査を開始!」国土交通省

DX化の取り組み状況

独立行政法人情報処理推進機構が行った「DX白書2023」によると、建設業でDXを導入していない企業の割合は60.5%でした。

メリットも多いDXですが、現状は半数以上の企業において導入されていません。

BIMの導入状況について国土交通省の調査によると、令和4年度時点で48.4%、令和6年度で58.7%と増えているものの、半数程度にとどまっています。

導入していない企業の理由としては、現在のCADを使った業務で問題がないことや費用対効果が見えないなどの理由が挙げられています。

参照:
「建設業DXの現状と課題とは|DX推進のメリットと成功事例も解説」株式会社エクサウィザーズ EXAWIZARDS
「DX白書2023」独立行政法人情報処理推進機構
「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査<概要>」国土交通省

まとめ

今回は東京都の再開発に取り入れられているDX化の事例とその背景、メリットなどを解説しました。

ビルの老朽化や日本の首都としての価値向上のためなどから、再開発のニーズは高まっています。

一方で、人手不足や建設費の高騰を受け、効率化や自動化が求められるようになり、DX化が進みました。

まだDXを導入していない企業も多いことから、今後もまちづくりにおけるDX化のニーズは高まっていくでしょう。

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