本記事ではDXを推進するうえで、サイバーセキュリティ対策が必要な理由と潜んでいるリスクについて解説します。
現在DXを進めている企業や、これからDX推進を検討している企業の方は参考にしてみてください。
国を挙げてDX化が進められる中で、サイバー犯罪の件数は増加の一途をたどっており、セキュリティ対策の重要性が高まっています。
DXにはどのようなセキュリティリスクがあるのか、そのためにどのような対策が必要なのか知りたい方に最後まで読んでいただきたいです。
目次 サイバーセキュリティとは、ネットワークやソフトウェア、コンピューターなどをサイバー攻撃などの脅威から守ることです。 デジタル化が進むにつれ、ランサムウェアによる詐欺事件が増加するなど、マルウェアや不正アクセスといったサイバー犯罪による事件が顕在化してきました。 これを受けて、サイバーセキュリティの重要性も高まっています。 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）ではセキュリティ対策の例として、OSやソフトウェアを最新の状態に保つことや、多要素認証の利用などが挙げられています。 参照： DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術によって新しい製品やサービス、ビジネスモデルを開発し、新たな顧客価値の創造と、競争上の優位性を確保することです。 クラウドやビッグデータ解析、生成AIなどさまざまなデジタル技術が登場する中で登場した概念です。 人口減少による働き手不足や生産性向上が課題となっている日本企業の課題解決策としてもDXは取り入れられています。 現在DXは国を挙げて推進されており、独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、一部でもDXに取り組んでいる企業の割合は69.3%に上ります。 メガトレンドとして、多くの企業がDXに取り組む一方でサイバー犯罪が横行し、セキュリティ対策の重要性の必要性も高まりました。 参照： DXの定義や具体的な内容について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説していますので併せてご覧ください。 サイバーセキュリティがDXを推進する上で必要な理由を3つ紹介します。 それぞれ詳しく解説します。 総務省の「令和5年版情報通信白書」では、世界におけるデータ流通量（データトラヒック）は、毎年飛躍的に増加しており、今後も同様のペースで増加すると見込まれています。 2028年には2020年の約6.6倍にまで増加すると見込まれています。 DX推進や5Gなど通信技術の向上によってデータ流通量が増えれば、サイバー犯罪の件数も増加するため、セキュリティ対策が必要です。 参照： 警察庁の「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和5年のサイバー犯罪の検挙件数は12,479件で5年連続で増加しています。 また、サイバー攻撃の対象となった端末の約82%がテレワーク端末などのセキュリティ対策がぜい弱なものでした。 前述の通り、多くの企業がDXに取り組んでおり、その一環でテレワークを導入する企業も多いです。 しかし、DXを進める中でサイバー攻撃の被害に遭ってしまっては、その機運も盛り下がってしまうでしょう。 DXとサイバーセキュリティは一体で進める必要があります。 参照： 総務省の「令和5年通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は77.5%でした。 そのうち「ファイル保管・データ共有」を目的として利用している企業が68.7%と最も多かったです。 次いで「社内情報共有・ポータル」が55.8%と、情報共有を目的としてクラウドを利用する企業が多いため、クラウド上に格納されたデータの漏えいリスクに備えるためにも、サイバーセキュリティが求められます。 参照： クラウドにおけるセキュリティ対策を行うエンジニアとしてキャリアアップしたい方は、こちらの記事でおすすめの資格について解説しているので、併せてご覧ください。 次にDX推進を行ううえで、どのようなサイバーセキュリティ対策を講じればよいのか、3つの観点から解説します。 それぞれ順番に見ていきましょう。 参照： 外部からの不正アクセスやマルウェアへの対策として、OSやソフトウェアの定期的なアップデート、アクセスログの管理、多段階認証システムの導入など技術的な対策が挙げられます。 パスワードだけでなく静脈認証や顔認証、社用携帯の認証などを組み合わせることで外部からの不正アクセスを防げます。 また、アクセスログを管理することで異常な動作や不正なアクセスの記録やインシデント調査が可能です。 不正アクセスを技術的に防いでも、従業員が無意識のうちにアクセスを許してしまっては意味がありません。 そのため、従業員にサイバーセキュリティの仕組みや対応策について意識改革が必要です。 研修を実施し、サイバー攻撃の仕組みやその対策、不審なメール・URLへのアクセス、ファイルをダウンロードする際の注意点などを全社的に共有します。 私物デバイスと業務用端末の接続を原則禁じるといったルール作りも大切です。 内部から不正アクセスを許してしまわないよう、社内の対応を統一化することでセキュリティの強化が期待できます。 あってはならないことですが、内部の人間や侵入者が故意にデータを持ち出す事態も想定したセキュリティ対策も必要です。 物理的なデータの持ち出しに対しては、情報が保管されているサーバーの設置場所に警備員や防犯カメラの配置、ICカード等による入退室管理の徹底などが挙げられます。 また、内部の人間がデータの保管場所に不正アクセスをして情報を抜き出すことを防ぐために、アクセス権限の設定なども有効です。 特定部署または一時的に許可を受けた従業員以外がアクセスできないようにすることで、リスクの低減が可能です。 参照： 独立行政法人情報処理推進機構の「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、情報セキュリティ対策を行っていない企業の割合は33.1%に上ります。 セキュリティ対策を行っていない理由としては「必要性を感じていない」が最も多い回答でした。 次に多かったのが「費用対効果が見えない」、「コストがかかり過ぎる」といった費用面に関する内容です。 しかし、目先の費用にとらわれてセキュリティ対策を怠ると、大きな損失を被ることが分かっています。 総務省の「令和5年情報通信白書」では、サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失として、1組織あたりの年間平均被害額は約3億2,850万円に上るとも試算されています。 サイバーセキュリティ対策には一定の費用が必要ですが、サイバー攻撃に遭った際のリスクと比較すると、決して高いものではないでしょう。 参照： 今回はDXを進めるうえで避けて通れないサイバー攻撃のリスクと、セキュリティ対策について解説しました。 サイバー犯罪は年々件数を増す一方で、企業のセキュリティ対策は追いついていないのが現状です。 DXへの機運が高まる中でセキュリティ対策についてシステム導入やアドバイスを行うセキュリティエンジニアのニーズが高まっています。 Contact EARTH matchingでは、DX推進やDXに付随するセキュリティ対策を求める企業からの高単価案件が多数登録されています。 人材登録は無料で簡単にできるので、まずはどのような案件が登録されているか一度ご覧ください。 ✔高単価案件多数
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サイバーセキュリティとは
・「サイバーセキュリティ対策9か条」内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） みんなで使おう サイバーセキュリティ・ポータルサイト
・「サイバーセキュリティとは？基礎知識・事例・対策をわかりやすく解説」 東日本電信電話株式会社 クラソルDXとは
・『令和3年版情報通信白書』総務省
・『DX白書2023』P18 独立行政法人情報処理推進機構
サイバーセキュリティがDX推進において必要な理由
● サイバー攻撃の対象はテレワーク端末が大半
● クラウド利用率の増加取り扱うデータ量の急増
・『令和5年版情報通信白書』総務省サイバー攻撃の対象はテレワーク端末が大半
・「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」p25,p51 警察庁
・「DX推進のためのサイバーセキュリティ【第1回】なぜ、DX推進にセキュリティが必要なのか？」日立製作所クラウド利用率の増加
・「令和5年通信利用動向調査報告書（企業編）」pp.16-17 総務省
サイバーセキュリティとして行うべき対策
● 従業員への意識改革
● 物理的な情報漏えいへの対策
・「サイバーセキュリティとは？基礎知識・事例」・対策をわかりやすく解説」東日本電信電話株式会社 NTT東日本クラソル技術的な対策
従業員への意識改革
物理的な情報漏えいへの対策
・「DXで重要なセキュリティ対策とは？最新のセキュリティトレンドも紹介」株式会社エクサウィザーズ EXAWIZARDSセキュリティ対策を行っていない企業は3割超
・「”2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査”報告書について」独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター
・「令和5年版情報通信白書」総務省まとめ
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