【DX成功事例集】業界別DXを実現させた国内企業13選をご紹介します

こんにちは。当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティング編集部です。

近年大きな注目を集めるDXですが、このDXを実現できなかった場合に日本国内にはどれほどの経済損失が生じるかご存じでしょうか?なんとその額は2025年時点で、最大で年間12兆円にものぼると言われています。また、ディスラプター(デジタルを活用した新たなビジネスモデルを武器とする新興企業)によって、従来までのビジネスモデルが通用しなくなった業界が多くあります。
参照:)DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

もはやDXの実現なしに企業が事業を継続することは難しくなっていると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、国内最新のDX成功事例をご紹介するとともに、今知っておくべきDXトレンド、海外のDX事例も併せてご紹介します。

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DXの定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンが提唱した用語であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。現在は、ビジネス用語として 定義・解釈が多義的に使用されている用語ですが、概ね「企業組織がテクノロジー(IT)を活用して、ビジネスモデルやビジネスプロセスを抜本的に変革する」という意味合いで使用されています。本記事では、DX(デジタルトランスフォーメーション)という用語を以下のように定義付けて使用します。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

※経済産業省の「DX推進ガイドライン」より抜粋

DX推進に向けた予算を確保し、専門組織を立ち上げ、DXに活発に取り組まれている企業が多く存在する一方で、人材不足やそもそもどのようにDXを推進していけばよいのかわからないといった切実な声も聞かれます。次項にてDXの成功事例集を確認していきましょう!是非参考にしてみてください。

そもそも、「DXって何だろう?」「混合されがちなよく聞くデジタイゼーションって何だろう?」と思った方は下記のサイトをご覧ください。

IT・インターネット業界のDX成功事例

株式会社Cygames

【クラウド/AI/深層学習の活用によるアプリ開発の高速化】

「株式会社Cygames」は、グランブルーファンタジーをはじめ数々の大ヒットモバイル向けゲームを生み出した企業です。スマホゲーム市場は今から約10年前に誕生し、2020年には約1.3兆円規模までの成長拡大が予想されていますが、それに伴い、一つ一つのゲームのヒット率が低下しています。そのような中で重要となるのが、ゲームアプリ開発の高速化です。そこで同社では、高速化を実現するため、「開発運営支援」チームを立ち上げ、部門間を横断してノウハウを提供できる組織に編成しました。これにより、各プロジェクトで培ったノウハウやリソースデータを社内エンジニアがいつでもアクセスできるような環境を整え、いわゆる”車輪の再開発(同様なものを複数作成してしまうリソースの浪費)”の防止に成功し、アプリ開発にかかるリソースの大幅削減を実現しました。

それに加え、それら仕組みにAIや深層学習を活用しデータをタグごとに区分する処理を自動化することで、データ格納にかかるリソースを削減しました。このようにデジタルを活用してアプリ開発の環境を整理することによって、スピーディーかつ大企業ならではの強みも生かしたアプリ開発を実現しています。

株式会社キュービック 

社内ポータル導入による業務効率化】

「株式会社キュービック」は、デジタルマーケティング事業を展開している設立14年目を迎える企業です。現在も成長し続けている一方で、急速に増えるメンバーの人事労務管理に課題を感じていたことから、SmartHRの導入に踏み切りました。というのも同社は、学生インターンの採用に注力しており、その数は100名以上にも上るため、業務がどうしても煩雑化してしまう傾向にあったたためです。SmartHRの導入の結果、業務効率が大幅に改善され、実際に入退社にかかる手続きにおいて半分の時間の削減を実現しました。

参照:)セキュリティ性の高い「労務の社内ポータル」。100名を超える学生インターンの従業員情報管理もスムーズに

飲食業界のDX成功事例 

スターバックスコーヒージャパン

【モバイルオーダー&ペイ開発によるユーザー体験価値UP】 

全国に約1500店舗を展開する「スターバックスコーヒージャパン」。「スタバ」の愛称で多くの人々に親しまれている大手コーヒーチェーンですが、飲食業界におけるDXの先駆者という顔も持ち合わせています。なかでも2019年よりローンチされたサービス「モバイル&オーダーペイ」は大き、並ぶことなく商品を受け取ることができるためとても便利なサービスとして注目を集めました。

なお、同サービスは自社開発とのこと。

引用「国内で実績のあるサービスを活用、グローバルで展開しているサービスをローカライズ、その他さまざまな案がありました。そのなかで、スピードや柔軟性、日本市場とフィットするかどうかなどを考えた結果、自社で開発することにしました」

モバイルオーダー&ペイ開発の歩み-2002 プリペイド式スターバックスカード

-2014 インターネット上で贈与可能な「Starbucks eGift」

-2016 モバイルアプリ

-2019 モバイルオーダー&ペイ

参照:)マイクロソフト社HP/ストーリー

江崎グリコ株式会社 

MA導入により商談化率100%を実現】

「グリコ」や「ビスコ」「ポッキー」などを世におくりだした「江崎グリコ株式会社」。同社が提供する「オリジナルノベルティ名入れノベルティ」は、年間100万個を超える出荷実績があるものの、商談化率に課題を持っていました。そこで、セールスフォースドットコムによるマーケティングオートメーションを導入することで、営業先企業をきちんと理解しアプローチすることが可能となりました。とりわけ、法人向け備蓄食料サービスにて著しい成果がでており、お問い合わせからの受注率は100%となりました。

参照:)セールスフォースHP/事例

製造業界のDX成功事例

トヨタ株式会社

【営業システムのデジタル化】

言わずと知れた日本を代表する企業のひとつである「トヨタ株式会社」ですが、営業に課題を抱えていました。すべての販売会社で共通の営業支援システムを利用してはいるものの、全国に約280社もあるトヨタの販売会社では、各地域や特性に準じてそれぞれ異なる営業スタイルを講じたほうが営業成果が高いことは明白であったことから、販売会社で独立したシステム開発を誘発していました。

そこで、従来使用していたオンプレ基幹システムとクラウド型CRMのSalesfoceを連携させることで、顧客情報の一元管理を実現するとともに、クラウドが持つ柔軟性やリアルタイム性といった特徴を最大限に活用し、オンプレミス/クラウドの区別なくデータを活用できる仕組みを販売会社ごとに整えました。

参照:)トヨタが販売会社の営業活動支援システムを刷新!顧客アプローチの迅速化を実現したデータ連携基盤に迫る

木村鋳造所

【3Dプリンタ活用による生産サイクル向上】

「木村鋳造所」は、静岡県を拠点とする鋳造会社です。同社では、3Dプリンタを活用することで、従来まで使用していた木型に代わって砂を使用した鋳型を3Dプリンタで出力し、そこに金属を流し込む手法をとっています。この手法により、部品の大量生産と短納期を実現しています。なお、自動車部品を中心に試作品としてのニーズが高まっているようです。

「3Dプリンターの場合は、作成に数カ月程度かかる木型制作が不要なため、1週間程度で納品できるという。砂を一気につい重ねていくこともあり、鋳物内部に複雑な空洞などを再現することも可能。小回りが効き、完成品の精度も高いため、自動車部品を中心に試作品としての需要が伸びている。」

※3Dプリンタとは

3DCAの設計データをもとに、実物を作り出すことができる技術のこと。この技術の素晴らしい点は、設計から完成までの圧倒的な「スピード」。そのため、3Dプリンタを活用することで、「設計→作成→テスト→再設計」のサイクルを早めることが可能となる。

建設業界のDX成功事例

株式会社大林組&大裕株式会社&日本電気株式会社

【システム導入による生産性向上】

上記3社は、建設機械の自律化第一弾として、バックホウ自動運転システムを共同開発しました。同システムは、土砂の積み込み作業を自動化するもので、建設業における労働力不足を緩和する解決策として注目が集まっています。

参照:)土砂の積み込み作業を自動化するバックホウ自律運転システムを開発

不動産業界のDX成功事例

株式会社スペースリー

【VR活用による物件の成約率向上】

不動産業界では、近年VRの活用が盛んに行われています。不動産売買の際には物件のイメージが肝になるため購入者は実際に現地に足を運ぶことが一般的でしたが、VRを活用することで現地に行く時間や手間をカットすることが可能となりました。

「株式会社スペースリー」でもVRクラウドソフト「スペースリー」を提供しています。「スペースリー」では、物件のパノラマ画像を閲覧できるほか、部屋間の移動、部屋からの眺め(昼夜で切り替え可能)を確認することも可能です。さらに、得る単車の興味分析機能までも搭載されており、ユーザーが物件のどの部分に興味を持ったかを見える化し、ユーザー分析をおこないつつ提案を行うことで、物件の成約率向上を実現しました。

参照:VRクラウドの「スペースリー」VR業界初の360度VRによる営業マーケティング支援ツール「セールス VR」を提供開始

物流業界のDX成功事例

日本通運株式会社

【RPA導入による業務効率化】

「日本通運株式会社」は、2021年度までに500台のロボットを導入することで、作業時間を100万時間削減する目標を立てています。最初の導入は2018年の4月で、19年5月時点では100(マスタロボット46:末端作業ロボット36)台を稼働させ年間6万751時間の削減を実現。その後、19年12月時点では、約3~4倍の数に拡大(マスタロボット89:末端作業ロボット282)し、年間で26万1698時間の削減を実現しました。

参照:)日本通運がRPA活用で100万時間削減へ

日本郵便株式会社

【ドローン活用により配達時間半減】

「日本郵便株式会社」は、2018年に操縦者が確認できない場所を飛行するドローンによる荷物の輸送サービスを開始するという業界初の試みとなる内容を発表しました。そして2020年には、奥多摩郵便局の配達区域内での3日間の輸送を開始することを実施し、山間部までの配達時間は従来の半分に抑制することが可能だったとのことでした。今後も地方における配達人材不足を解消する一助として、実証経験を重ねる予定とのことです。

参照:)日本郵便、奥多摩町にてドローンを用いた配送の試行を実施

金融業界のDX成功事例

株式会社セブン銀行

【顔認証技術を用いた次世代ATMの開発】

「株式会社セブン銀行」は、2019年9月に顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発し、事業展開を急いでおり、(日本電気株式会社と共同開発)入出2024年までに2万5000台のATMを全て次世代ATMに入れ替えることを発表しています。同社は、単なる入出金だけでなく、本人確認が必要となるあらゆるサービスの拠点としてATMの幅を広げる考えを示しています。例えば、映画や音楽コンサートにチケット発券、保険契約の申し込みなどがこれにあたります。

このような取り組みは、近年キャッシュレス化が著しく進んでいく中で、ATM存続のための打開策として注目が集まっています。とくに、スマホに慣れていない高齢者などには、大きなニーズがあるとみています。

参照:)セブン銀行が挑むATMの「破壊と創造」、顔認証機能の搭載で狙うあの需要

栃木銀行

【タブレット導入によるペーパーレス化】

金融業界におけるデジタル活用は、顧客へのサービス周りを中心に進んでおり、とりわけスマホやタブレットの導入が拡大している一方、個人情報漏洩のリスクから(社員が)端末を持ち出すことに制限がかかっているケースが多いのが現状です。そのような中、同社は、顧客宅へ訪問する渉外営業スタッフらにiPad ProとApple Pencilを導入し、さらに電子サインとCRMシステムへのリアルタイムでのアクセス許可が可能な端末を訪問宅に持ち出せる環境を整備しました。これにより、顧客のライフスタイルに併せた資産コンサルティングの提案から契約手続きまでをその場(訪問宅)でペーパーレスで実施できるようになりました。なお、渉外営業スタッフの事務作業時間においては、年間で2万1000時間削減の削となりました。

参照:)栃木銀行が事務作業を年間2万1000時間削減できた理由–一歩踏み込んだiPad活用

アパレル業界のDX成功事例

BEAMS

【VR空間で販売し、仮想ならではの価値を提供】

新型コロナウイルスの感染拡大で窮地に追いやられているアパレル業界ですが、単にECチャネルを持つだけでなく、様々なテクノロジーを併用した新サービスを提供することで、新たなユーザー体験の創造にチャレンジする企業も増えてきています。

「BEAMS」は、2020年1月10日まで、仮想現実アプリ「VRチャット」にて、リアル商品を販売する「バーチャルマーケット」に出店しました。また、平日の日中には、自社スタッフによるバーチャルでの接客サービスも行われたほか、一部商品は海外発送も対応可能としたとのことです。

参照:)ビームスがVR空間で販売 〝仮想〟ならではの体験提供

株式会社FABRIC TOKYO

【デジタル活用による業務効率化&新サービスの展開】

オーダーメイドスーツのD2Cブランドを展開する「FABRIC TOKYO」は、新型コロナウイルス流行により大半の店舗を営業停止としたものの、顧客データの活用によりヒット商品を生み出しています。また、オンライン上で寸法から購入まで行えるサービスの開始も相まって、コロナ禍でも安定した経営を実現しています。社員の15%がエンジニアであるため先述したサービスのリリースにも早く手が打てたのでしょう。

なお、オンライン寸法サービスにおいては、Cogent Labsの手書き文字認識AI「Tegaki」を活用しており、これによりスタッフの労働時間を月180時間削減することに成功しています。

参照:)オーダーメイドスーツのFABRIC TOKYOが店舗で“AI OCR”を活用する意外な理由

海外のDX事例

ここからは、海外で実践されているDXの成功事例をご紹介します。

Airbnb(エアビーアンドビー)

アメリカのAirbnb(エアビーアンドビー)は、未利用空間を貸し出したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームサイトを構築し、従来の宿泊サービスとは異なる、未利用空間のオンラインマーケットプレイスを提供しています。

Airbnbは、使っていない部屋や家を、必要としている人に貸し出すためのマッチングサイトであり、いわば「民泊を仲介するプラットフォーム」ともいえます。Airbnbは、個人の別荘や自宅の個室、テントなど様々な場所を選んで宿泊できるため、これまでの宿泊サービス(ホテルや旅館など)とは異なり、現地の生活者の暮らしに近い宿泊体験ができたりホスト(民泊の提供者)と交流できたりすることや、費用が格安であることなどが支持されているほか、宿泊を目的とせず、パーティなどのイベントや研修施設として利用できるなど、活用範囲が広いことも特長として挙げられます。

参照:)Airbnb

Sephora(セフォラ)

Sephoraはフランスの化粧品や香水などを扱っている専門企業です。スマートフォンのインカメラで自身の顔を撮影し、スマートフォン上ですべての商品を試すことができるアプリ “SEPHORA TO GO“ をリリースし、AR(拡張現実)によるアプリ内のショッピング体験を提供しています。顧客はアプリを使用し、ある程度イメージを掴んでからすぐにアプリから購入することもできるし、気になっている化粧品のデータSephoraの実店舗に送って、実際に試すこともできる環境を整えました。

アプリ上で実店舗でBeauty Expertによるカスタムメイクや、メイクアップの講座を予約することができ、実店舗でアドバイスを受けた後、関連する商品やチュートリアルなどの情報がアプリを経由してユーザーに届けられます。ロイヤリティプログラムも導入されており、顧客が実店舗に来店した際には、すべての店舗でスタッフは顧客の属性情報・生体情報(肌・目・髪など)・購買行動情報等に基づいて接客を行います。Sephoraの取り組みは、オムニチャネルアプローチの成功例として注目を集めています。

参照:)Sephora

Mercy health system(マーシー・ヘルス・システム)

Mercy health system(マーシー・ヘルス・システム)は、遠隔操作システムを活用したバーチャル・ケア・センターを立ち上げ、医療サービスに要する時間やコストを削減しながら、医療ケアの質向上に取り組む地域医療システムを指します。

遠隔操作システムを統合させて運営する「バーチャル・ケア・センター」を立ち上げ、ICU収容患者からIoTデバイスを持った在宅患者まで、統括してモニタリングできる施設を開設しています。

バーチャル・ケア・センターの施設内でICU患者をサポートする部署では、救命救急診療を行う担当医師および看護師が大型のビデオモニターに送信される複数の患者のバイタルサインデータをリアルタイムでモニタリングしており、様態が急変し緊急のケアが必要な患者を即検知し、輸液ポンプの薬剤の名称などをズームインして確認することが可能な双方向カメラを通じて、医師が現場の医療関係者に適切な医療処置について指示できるようになっています。

参照:)Mercy health system

DX事例集のまとめ

参考になりそうな事例はありましたでしょうか。

本記事でご紹介したDX成功事例を見てみると、「成功」するためには、現場の課題を適切に把握することがいかに重要であるかを感じられたのではないでしょうか。表面的なIT化、デジタル化ではなく、本質的な課題解決につながるデジタルトランスフォーメーションが多くの日本企業には求められていると言えるでしょう。

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