こんにちは。当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティング編集部です。
リモートワークの推奨や働き方改革により、フリーランスを目指す方が増えているのは皆様も感じていらっしゃるのではないでしょうか。自由な働き方がイメージとしてあるフリーランスですが、社会的にデメリットがあることも否めません。例えば、出産・育児に関する支援です。
そこで本記事では、フリーランスにまつわる育休・産休に関する情報とフリーランスでも受けられる支援制度についてまとめました。
目次
フリーランスへの出産育児の支援制度は？
現在働き方も多様化してきており、会社に勤めるだけではなくフリーで働くという方法を選ぶ人も増えてきました。しかしまだ新しい働き方であるフリーランスの人に対する支援制度やその情報の普及などが追い付いていないという問題面も浮き彫りになってきています。
例えば「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が出産経験のあるフリーランスと経営者を対象に実施した調査によると、女性フリーランスが出産後仕事を再開した時期は、出産後も働き続けた288人のうち45％が産後1カ月以内に仕事を再開していることが分かりました。
そうした背景もあり、今回ご説明する出産育児に関する支援などに関しても、わからなくて不安という方も多いのではないでしょうか。出産育児は人生を歩んでいくうちで高確率でかかわっていく出来事の一つだと思います。特に女性は妊娠時や産後の体調などによっては働きたくても働けない状況が、出てきてしまうでしょう。そんな時会社勤めの人のようにフリーランスでも育休産休など、支援制度が使えるかどうかはかなり重要なポイントです。後述するフリーランスでも受けられる支援制度を是非ご活用ください。
参照：）「産後１カ月中に仕事再開」 フリーランス女性らの半数
フリーランスでは育休産休は取れない
結論から言いますと、残念ながらフリーランスの方は育休産休などの制度を利用することはできません。なぜならば育休産休制度は、「雇用者」の権利だからです。サラリーマンなどの会社に雇われている人を守るために作られた制度ですので、自分自身が主であるフリーランスなどの自営業者は当てはまりません。
そのため子供の出産などで働けなくなる可能性が高い場合は、自分で仕事を受ける件数などを調整していく必要があります。継続契約を受けている人は、取引先によく話しておきましょう。
育児休業給付金ももらえない
子育てで働けない時、やはり気になってしまうのがお金のこと。これが会社に勤めている会社員などであれば、育児休業給付金という育児休業中の収入を保証する給付金が利用できる場合があります。しかし、フリーランスの場合は雇用保険の一部である育児休業給付金をもらうことはできません。
自由に仕事ができるフリーランスですが、その分何かあったとき自分の力でどうにかしなければいけないというデメリットと向かい合う必要があるのです。
フリーランスでも受けられる育休産休の支援４選
雇用されているわけではないフリーランスでは育休産休制度の恩恵を受けられないとご説明しました。しかしフリーランスでも受けられる出産育児に関する支援制度はあります。うまく活用して安心して子育てする環境を作っていきましょう。
妊婦検診費用助成
妊娠した場合月に1,2回定期的に検診に行く必要があります。母子ともに健康に過ごせているか検査するため、個人だけで負担するとなるとかなりの金額がかかってしまうのです。「妊婦検診費用助成」とは、その検診費用を自治体が補助してくれる制度で、これは妊娠していれば対象に含まれるので、フリーランスの女性でも利用できます。
母子手帳と一緒に役所で補助券を渡してくれる自治体がほとんどですので、確認してみましょう。また自治体や収入によっては妊娠中の診察などに他に設けられる補助について教えてくれる場合があります。母子手帳を受け取る際に役所の方に詳しく聞いてみてください。
出産育児一時金
出産時にかかる際のお金は、病院の設備や母子の状態にもよりますが、40から60万ほどと言われています。一般家庭にとっては軽く見ていい金額ではありませんよね。しかし健康保険に入ってさえいれば、自治体から42万円分の「出産育児一時金」という出産時の費用の補助が受けられるのです。
出産育児一時金はフリーランスの方の場合でも国民健康保険に入っていれば、受けられる制度になっています。基本的に出産した病院側が申請してくれますが、そうではない場合は役場で申請すれば補助が受けられます。
国民年金保険料の免除
少し前までは会社員の場合のみ「産前産後休業保険料免除制度」によって健康保険、厚生年金保険の料金納付が免除されていました。しかし2019年からフリーランスの方が入っている国民年金でも免除制度の対象に含まれるようになったのです。
出産産後の4か月間分が免除になり、実際にお金を払っていなくても納付したものとして計算されているので、使っても損はありません。役場の国民年金担当窓口に届書を提出するだけでよく、出産予定日前から6か月前から出産後まで提出することができます。
児童手当
産まれてから義務教育である中学校卒業まで、一定金額支給される「児童手当」はフリーランスの方でも受け取ることができます。基本的には3歳未満の子供がいる場合は月に15,000円支給されます。
児童手当は申請書を出した次の月から支給になります。そのため出産したらすぐに申請を自治体に出してください。産まれた日が月末でも15日以内に申請してあれば申請した月から、支給してくれるので忘れないようにしましょう。
フリーランスの出産育児を乗り越える方法３選
自分の力で乗り越えなければいけないフリーランスの出産育児。少しでもスムーズに進めるにはどうしたらいいのでしょうか。フリーランスで出産育児を乗り越えるためにしておくべきポイントをご紹介します。
クライアントとの連絡は密に
自分で仕事を探して、契約を取り付けなければいけないフリーランスにとって人脈はかけがえのないものです。産後落ち着いた後にもクライアントとのいい関係を続けたいのであれば、出産予定の半年ぐらい前からクライアントには伝えておいたほうがいいでしょう。
その後仕事を再開するめどが立った際にもきちんと連絡を入れておいてください。きちんとした信頼関係を築いておくことで、スムーズに仕事を始められます。
産まれる前の新規の仕事は慎重に
産後は働けなくなってしまうからといって、焦って新規の仕事を取ろうとしてしまう人も多いかもしれません。しかし、出産ぎりぎりまで働くようなペース配分にしないようにしましょう。
出産育児は何があるかわからないことばかりです。妊娠中に何かあって入院なんて話も珍しいことではありません。お金が足りなくなってしまうと不安になってしまう気持ちもわかります。しかし無理なペースでクライアントとの関係にひびを入れてしまうほうが、大きな損害になってしまうでしょう。
産後の子供預け先は最優先確保
お子さんが産まれたあと何か月かは家で育てるとして、その後働くためにも子供を預かってもらえる先を確保する必要があります。産まれた後探せばいいとゆっくり考えている方もいるかもしれませんが、フリーランスの場合はそれでは甘い可能性が高いので、気をつけてください。
フリーランスの場合は、通常の会社員よりも保育所の優先度が低く見られている場合が多いのです。自治体によっては、フリーランスによる認可保育所の利用を断られるケースも報告されています。
激戦区の保育園探しを乗り越えるためには、生まれる前から自治体に相談するなどの活動をする必要です。認可外保育施設や他のサービスの理由なども視野に入れながら、時間をかけて探していきましょう。
フリーランスの保育園入園に必要な書類やテクニックは以下のサイトにて詳しく紹介しています。併せて参考にしてみてください。
フリーランスでもきちんと準備して子育てと仕事の両立を
ここまでフリーランスの方向けに、出産育児に関する制度を中心にご紹介してきましたが、いかがでしょうか。
フリーランスの場合は自由に仕事ができるとメリットがある反面、大変な時は自分でどうにかしなければいけないというデメリットも存在します。そのため出産育児に関する補助なども会社員の方に比べると少ないです。
しかし、きちんと前もって準備をしておけば、フリーランスでも子育てと仕事を両立させることは可能です。この記事を参考にし、自治体などともよく相談しながら、安定した子育てライフを送れるように頑張ってください。
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