銀行が取引先に行っているDX提案とは?

皆さんは銀行にどのようなイメージを持っているでしょうか？
銀行と聞くと古臭いイメージがあり、DXなんて程遠いと思っている方も多いのではないでしょうか？
しかし、そんな事はありません。
銀行には様々なノウハウがあり、DX化に関しても様々な提案をしてくれます。
今回は金融業界の方へインタビューを実施し、銀行と相談することによってDX化に成功した事例を伺いました。

1 金融機関が実施した様々な企業のDX事例
2 まとめ
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金融機関が実施した様々な企業のDX事例

銀行で実際に取引先へ実施したDX事例を紹介します。

審査時間を大幅に短縮する商品導入事例

全国に100店舗を展開する二輪車買取販売店｡
この会社では二輪車の割賦販売において、信販会社にて年間約 3,000件、約20億円の信販を取り扱っていましたが､申込から審査結果まで待ち時間が最大 30 分程度と長く審査時間の短縮に課題を抱えていました。
上記ニーズを聴取したA銀行は審査結果を即時に回答する審査システムに加え、決済端末で信販申込ができるアプリを提案しました。

具体的には､顧客が割賦での二輪車購入を希望する際にアプリに電話番号・商品番号を入力。
顧客はSMSにて送られてくるURLを通じて､審査に必要な情報を入力することで20秒から1分程度で審査結果を受領できます。
審査が通った顧客についてはそのまま商品を購入し持ち帰ってもらうことも可能です。
時計､ペット､ブライダル、旅行等の単価が高い商品の販売において同様のニーズがあり、多くの企業のDX化に貢献している事例です。

大手大学法人へのパーチェシングカード導入事例

A銀行は、学校法人が通信費を納付書払いで支払っている事に着目し、課題解決のため関連クレジットカード会社と連携しました。
銀行､カード会社と一体になって大学の事務効率化・ガバナンス強化に関する情報提供を実施し、カード会社からは、事務効率化・ガバナンス強化の観点からパーチェシングカード活用の有効性の提案を行いました。
提案を聞く中で、学校法人の内部でも法人カード導入の機運が高まり、まず通信費の支払を対象に導入に至りました。
結果として当学校法人はいままで支払いのチェックや領収書の管理に多くの人員を割いていましたが､法人カードの導入により業務が一気に効率的になりました。

地方銀行での非対面本人確認サービス導入事例

東日本の地方銀行は、バンキングアプリの刷新を予定しており、非対面での本人確認について、質の向上及び不正口座対策を強化したいとのニーズがありました。
A銀行と相談しバンキングアプリの刷新を行った結果、サーバー顔認証や、口座開設、諸届・ローン審査等への対応が可能となり、業務改善に大きく貢献しました。

※サーバー顔認証とは
手続者の顔写真と、事業者が管理する過去の顔写真との類似性をチェックし、設定値を超えた場合にアラートを表示する事で、顔画像データの使い回しを防止する機能。

家電修理代金の小口債権買取スキーム導入事例

海外家電ブランドの日本における販売業者では、ブランド家電の卸販売のみならず、修理などのアフターサービスも実施していました。
現状、家電の修理代金の回収については作業員往訪時の現金回収と銀行振込のみとなっていました。
現金回収の場合､お釣りの受け渡しなど、修理作業員の負担となっていたことから、回収業務の効率化を検討していました。

上記ニーズを聴取したA銀行は、関連カード会社と連携し課題解決に努めました。
関連カード会社は、請求書発行から回収督促までの一連の流れをアウトソースできる小口債権買取スキームの導入を提案しました。

具体的には、債権情報をカード会社へデータ連携の上譲渡し、その後、カード会社より銀行振込やコンビニ払いが可能な請求書がユーザー宛に送付される仕組みです｡
課題であった作業員訪問時の現金受け渡しは一切不要になるものでした。
一定の債権額以下であれば都度審査なく全件買取が可能であり、請求回収業務を一気に簡略化することとなりました。
支払側のユーザーにとっても銀行振込に加えコンビニ払いも可能となるのも大きなポイントです。

飲食店のテイクアウトアプリに革新的なソリューションが導入された事例

全国に約500店舗あるファミリーレストランでは、長引くコロナ環境下でテイクアウト事業を更に伸ばしたいと考えていました。
現状では電話注文､店頭決済にて対応しており、電話やキャンセル対応等に係る人的負担が大きい上、営業時間外は注文を受けられず販売機会を逃していたことから、自社アプリを通じた注文及び事前決済を導入したいと考えていました。

上記ニーズを聴取した A 銀行は関連クレジット会社と連携し、アプリを通じた決済手段を提案しました。
クレジットカードやPayPayなどでの事前決済が可能で、これによりキャンセルリスクが低減できます。
またアプリを通じて事前注文･決済が完結できることで、従業員による電話対応の業務負担の軽減、営業時間外の注文への対が可能となり、大きく業務改善につながりました。

環境変化を捉えた代金回収収ソリューション導入事例、完全義務化を抑える対応

ペット保険を中心とする損害保険業者では、コロナ禍でペットを飼う人が増加し、足許で保険契約件数が急増する一方で、保険料の未収金回収業務負担が増加していました。
特に「コンビニでの紙による収納手数料改定」と「郵便局の土曜配送停止」に伴う、コスト増及び業務負担への影響が大きく、紙の請求書に代わる効率的な回収方法を模索していました。
上記ニーズをヒアリングしたA銀行は、銀行本部と連携し、銀行本部からSMSとPAYSLEの組み合わせによる督促業務効率化を提案しました。

具体的には、契約者にSMSで電子バーコードを発行し、コンビニでの未収保険料支払いを可能としました。
請求書の再発送手数料の削減効果があり、 SMS発信の時間的な制約が無いことなどから、コスト削減及び業務効率化を図ることが出来ました。

※従業員が関与するレジ周りの業務を削減する観点から、コンビニ各社の要請により、収納代行各社が2022年9月目途に収納代行手数料を値上げしており、新しい回収方法を検討する人が増えています。
※郵便局では、2021年10月から段階的に土曜日の配達業務と集荷業務を廃止しており、督促業務の遅延や郵便局への持ち込み負担などが発生しているケースがあります。

地方銀行の投信販売支援事例

大手銀行Aは、投資信託の販売について豊富な経験があります。
対面での販売はもちろんですが、最近ではオンライン面談システムを使った販売にも力を入れており大きな成果を上げているのです。
顧客に会いに行くための移動時間を削減できるため人員が少ない地方銀行は大きな興味を持っていました。
大手銀行は地方銀行にこのオンライン面談システムのレクチャーを行っています。

システムの導入などでまだまだ実現には時間がかかりそうですが、営業員の大幅な削減が期待でき、結果として大きな成果につながるのではないかと期待されています。

まとめ

今回は銀行が取引先に行っているDX化の事例について紹介をしました。
銀行は古臭いイメージがありますが様々なノウハウが詰まっている企業になります。
当然、DXについても様々な知見があり多くの企業にとって役に立つ存在ではないでしょうか。
ぜひ今回の記事を参考にしていただき銀行との付き合い方を見直すきっかけにしていただければ幸いです。

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