最近インターネットやテレビ、新聞などのメディアでよく耳にする言葉「SDGs」。
政府や様々な企業が行っている取り組みの一つですが、実はDXとも深いかかわりがあります。
本記事では、SDGsとDXの関わりや、SDGs目標10の「人や国の不平等をなくそう」の取り組み事例をご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
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目次
はじめに：SDGsとDX
SDGsとは、英語の「Sustainable Development Goals」から生まれた言葉であり、3つの頭文字と最後のsを抜き出して作られた言葉です。
日本語では「持続可能な開発目標」と訳され、今だけでなくこれからもずっと続けていくことが可能という意味です。
開発には、今より良くするという意味を含んでいます。
SDGsは、17の目標・169のターゲット・232の指標で構成された、国際的に定められた目標のことです。
2015年の国連サミットで、加盟国首脳の全会一致で採択されました。
世界の数々の問題を解決するため、様々な立場の人々が話し合い・解決方法を考え、2030年までにクリアすべき具体的なゴールをまとめたものであり、強い決意表明とも言えます。
地球規模で「地球温暖化」や「貧困」「飢餓」という問題が発生しています。
日本は平和だからあまり気にならない、という問題ではありません。
グローバル化が進んでいる現在ではあらゆる問題が繋がっていて、例え遠い国の出来事であっても、私達の生活に直接的に影響を及ぼすことも多々あります。
つまり、全ての問題に対し、一人一人が自分のこととして向き合うことが大切です。
そうは言っても、遠くの出来事に対して私達一人一人が直接関与出来ることは多くありません。
しかし、AIやIoT・ビッグデータの活用などDX化の推進により、新たな未来像を作ることが可能です。
SDGs17の目標10「人や国の不平等をなくそう」とは
世界では、富裕層の資産が増加していますが、その一方で経済的に恵まれない方々の資産は減少しています。
こういった目に見える格差が多々発生していますが、このような不平等が拡大している理由は、根本的な問題である地域・年齢・ジェンダーなど様々な背景が存在していることにあります。
つまり、目標10を達成するためには、自国のみでなく、国家間での不平等をなくす取り組みを実践することが必要になります。
日本企業の取組み三選
目標10「人や国の不平等をなくそう」はSDGsの基本理念の根本部分に関わるものであり、世界的なものから身近なものまで様々な問題を含んでいます。
そのため、様々な業種の日本企業が様々な視点から取組みを行っています。
以下、3社の取組み事例を紹介します。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
観光庁では、「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業を行い、日本各地での取り組みを支援しています。
この事業は、現在の新型コロナ感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な助走期間と位置づけ、より安全で集客力の高い観光イベントや観光資源への磨き上げに貢献することが目的です。
そこで、株式会社C&R社は他の事業者や高校等と連携し、鳥取砂丘をきめ細かい砂質や起伏のある地形が似ている月面に見立て、実験・開発・体験のためのフィールドとして環境を整備しました。
宇宙科学・地球環境・文化芸術的価値の高い学習を生み続ける体験を提供しています。
内容としては、鳥取城北高校の在校生が、2050年の未来の月面を創造しVRを利用した３Dペイントに3次元上の月面都市を描くなど、コンテンツの制作に地元の方々も参加しています。
体験参加者は最新のARグラスやVRゴーグルを利用し、鳥取砂丘を歩き回りながら、電力資源や水資源の調査を行ったり・旗を立てたり・砂をすくったり、近未来の月面都市の視察をしたり、月面開発に関わる様々な月面ミッションを全身を使って挑戦し体験することができます。
また、ミッション帰還後には、月面での水耕栽培が有力視されているじゃがいもをモチーフとした「月面コロッケ」と、むかごご飯をおにぎりにした「隕石ボール」を晩餐として楽しむことも出来ます。
体験時間は約2時間で、月に持っていきたい私物や月面から地球に帰還する際に聞く音楽などの準備が推奨されており、アナログとデジタルとを融合した本格的な月面の宇宙体験を楽しむことができます。
参照：観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」
https://www.cri.co.jp/news/002986
ANAホールディングス株式会社
ANAホールディングス株式会社は、障碍のある方や高齢者・訪日外国人など、何らかの理由により移動にためらいのある方々に対し、快適にストレス無く移動を楽しんで頂くための取組み「Universal Maas」を推進しています。
旅行する際には、多くの方が飛行機やタクシー・バス・電車など様々な移動手段を使い目的地を目指しています。
当然、その移動手段ごとに予約や支払いを行わなくてはいけません。
これだけでも負担になりますが、障碍などを理由に外部のお手伝いを必要としている方々は、この他にも、各交通事業者に対して、このようなお手伝いをして欲しいという要望を伝えなくてはなりません。
訪日外国人の中には日本語を上手く理解出来ない方も多く、その結果、大きなストレスを感じる方がいらっしゃいます。
そこでANAホールディングス株式会社は、Universal Maasの一部として車椅子ユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の取組みを進めています。
具体的には、ANA航空券の予約時に、対象者のお手伝いに必要な情報を登録することで、各社とシステムの連携を行います。
そうすると、交通機関の運航・運行状況や、バリアフリーの乗り継ぎルート情報を利用客に提供され、さらに対象者に必要とする介助内容を事業者や自治体間で共有することで、よりシームレスな移動体験の実現を目指しています。
今までは、航空機と地上交通は別々に考えられてきましたが、Maasの運用が拡大していくにつれて、人の移動全体が可視化されることになります。
そうすると、これまでに無いサービスが創出されるなど新たな価値創造が可能になると思われます。
つまり、不便を感じている方々の目線で考えそれを解消するということは、多くの場合健常者にとっても有益なものになります。
Maasの運用拡大は、様々な方の不平等解消につながると言われていますが、さらに、日本の観光業の発展に大きく貢献出来るとも考えられています。
Maasを最大限に活用するためには、航空会社を含む交通事業者だけでなく、未だ紙での発券が多い等デジタル投資が遅れている観光施設のデジタル化も重要になります。
参照：Universal Maas ～車椅子ユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配」の実現に向けて～
https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/human-rights/2022-03-22-01/
パナソニックホールディングス株式会社
スマートホームという言葉からは、ITに馴染んだ若者世代が暮らす最先端住宅というイメージを受けるかもしれませんが、実のところ最も必要としているのは高齢者です。
例えばコロナ禍で家族間の交流が減っている現在、知らない電話番号から電話がかかってくることにより犯罪に巻き込まれることが多くなっていますし、認知症の方の日常生活をサポートも必要です。
パナソニックホールディングス株式会社では、着信前・着信中に迷惑防止機能により注意喚起を行い、電話後に相談したい相手との電話で内容を共有できるような電話機を作っています。
また、デイケアや内服の時間・ゴミの日など、認知症の方が忘れることを防ぐため、テレビやドアホンなどによって、そういった情報をお知らせ出来るようなサービスを行っています。
さらに、対応のloT家電と連携させることで、家全体の家電の運転状況をお知らせすることが出来ます。
高齢者の一人暮らしで必要なことの一つが「見守り」と言われていますが、現在では中々うまくいかないところがあります。
近所付き合いがある方であればある程度は対応可能ですが、プライベートな事情がある方も多く、行政や民生委員の方にどこまで個人情報を伝えれば良いかという問題もあります。
家族が適宜見守るということも現実的に難しい場合もあります。
そこで、エアコンの運転から、対象者がどの時間帯に在室・活動しているのかを離れて暮らす人がリアルタイムで確認出来、実際に遠隔操作することが出来るアプリを開発しました。
また、同じように冷蔵庫の開け閉めでも対象者の動きを確認出来る側面があるので、これらの「つながる家電」によってゆるやかな見守りが可能になりました。
参照：シニアの安心・安全な暮らしを守る家電とは
https://holdings.panasonic/jp/corporate/universal-design/ikiiki/index_37.html
まとめ
前述したように、人や国の不平等はかなり幅広く深く存在している問題です。
また、移民問題のように、今もなお拡大し続けている問題もあります。
人との不平等というのは、実際に自分が関わっていない状況では中々感じにくい問題ですし、根本的な解決は難しいと感じるかもしれません。
しかし、DX化を推進すると、新しい価値観を生み出すことに繋がります。
現状では目標10の達成は難しいものに見えるかもしれませんが、新しい発見によって問題を解決に導くことが出来ます。
そのためには、様々な分野でのDX化の推進が有効と考えられます。
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