「DX（デジタルトランスフォーメーション）について、言葉は聞いたことがあるけれど、何を推進しようとしているのかよくわからない…」このように考えている方は少なくありません。
本記事では、DXの概要やDX推進が必要な理由、企業で導入するまでの流れ、日本におけるDXの現状を簡単に分かりやすく解説します。
DXとは単純に「ITを使って業務改善を行う」ことではありません。
最後まで読むことで、DXの内容やDXに取り組むためにどのようなことをすれば良いのかが理解いただけます。
実例を交えて紹介するので、具体的なイメージをつかむことができます。
DXの推進は国を挙げた課題となっており、大企業を中心に多くの企業が取り組みを始めています。
しかし、IT人材の不足などが原因で各企業は思うようにエンジニアを確保できていない状況です。
Contact EARTH matchingでは、DXの推進に向けたクライアントからの案件も多数扱っています。
フルリモートで参画できる案件も多く、ライフスタイルに合わせた働き方を実現しながら、月収100万円超えの高年収フリーランスを目指すことができます。
目次
DXとは？
経済産業省が定めるDXの定義は次の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：経済産業省「デジタルガバナンスコード2.0」
DX推進と聞くと、「AIやITを使って何をするか」と考える方が多いのではないでしょうか。
しかし、実際の定義は「顧客視点で新たな価値を生み出すこと」に主眼を置き、そのためのビジネスモデルや企業文化の変革にAIやIT技術を取り入れるのが本来の意味です。
つまり、DXを導入するにあたって、まず考えなければならないのは、自社が目指す理想の姿になります。
参考
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
DX導入の一般的な流れ
次に企業がDXを導入するまでの一般的な流れを、経済産業省の「デジタルガバナンスコード実践の手引き2.0」を基に、順を追って解説します。
DX導入の流れは、基本的に次の4つのステップです。
- 戦略策定
- 全社的な意識改革
- 社内のデータ分析・活用
- 施策の実行・拡大
それぞれ順番に解説します。
戦略策定
まずはどのような姿を目指すのか、自社の経営ビジョンや戦略策定を行います。
自社の存在意義と中長期的に目指す理想の姿を描いたうえで、現状とのギャップを埋めるための戦略を策定し、DX推進に向けた部署やチームを設置します。
ここは大企業の場合は経営陣が、中小企業の場合は社長によるトップダウンによる意思決定でも問題ありません。大きな方向性を首脳陣が示し、次のステップで全社的な取り組みとしてDXを進めていきます。
全社的な意識改革
次に意思決定を行った戦略の実現したい未来に向けて、全社的な変革を行うための空気感を醸成します。
実現したい経営ビジョンから逆算して、どのような変革が必要か、顧客に対して新しい価値提供をどう行っていくのか、そこにデジタル技術を活用することで、より効果的な取り組みにすることができるかを検討していきます。
一部のチームや経営陣だけが携わるのではなく、全社横断的に取り組むことで、社内全体に変革を受け入れる体制作りが可能です。DX推進が経営陣の号令だけで終わってしまわないよう、会社全体を巻き込んだ動きとなるようにしましょう。
社内のデータ分析・活用
そして、本格的にDXを推進するために、データサイエンティストやエンジニアと共に社内にある膨大なデータを収集・分析し、戦略を実現するシステムを導入します。
設定した課題を解決するために必要と思われるデータを社内から集め、それらを分析し、業務プロセスの見直しや新たな価値提供に活かすことができるシステムを構築していきます。
このステップでいよいよDXの本格始動です。まずはアナログデータのデジタル化（デジタイゼーション）、次に特定業務フローのデジタル化（デジタライゼーション）のためのシステム構築をこのステップで行います。
システム構築が完了すれば、最後のステップへ進みここまで作り上げてきた戦略を実行に移すのみです。
施策の実行・拡大
構築したシステムを活かしてDXを実践します。顧客に対して新たな価値提供を行うことで、自社の優位性を高めていきます。
これを実行したらDXを行っている、といった決まりはありません。
そのため何を行ってよいかわからずにDX推進に難しさを感じている企業も多いでしょう。
しかし、DXという言葉を一人歩きさせ、やみくもにAIを導入するのがDXではなく、自社の目指す理想の姿に近づくためにIT技術を用いるのがDXです。
そのため、まずはどのような目標を掲げるのか、そのために解決しなければならない課題は何なのか、これを経営陣の方には考えていただく必要があります。
DX導入が検討される業務
ここからは、DXは具体的にどのような業務に導入されるのか、部門ごとに解説します。
前段で解説したように、手法ありきでDXを導入するのはおすすめしませんが、DXをどうやって進めていくべきか検討がつかない方も多いでしょう。
DX導入が検討される業務は主に次の5つです。
- マーケティング業務
- 需要予測・在庫管理
- 人事業務
- 営業
- 経理業務
それぞれ順番に見ていきましょう。
マーケティング業務
マーケティング業務においては、従来手作業で行ってきた市場調査や集めたデータの分析業務をAIに移管することで、社員が本当に必要な業務にだけ時間を割くことができるようになります。
また、データ収集や分析がAI化されることにより、属人的な業務を減らすことができるため、人材の流動性が高まっても、企業戦略の肝となるマーケティングの品質が保たれるといったメリットもあります。
特にデジタルマーケティングにおいては、SNSの普及や情報発信者の増加によって、扱うデータ量が急増しており、業務効率化が急務となっているため、DXが推進されることによる恩恵は大きいでしょう。
需要予測・在庫管理
これまで現場の勘と経験だけで行われていた事業者も多いであろう需要予測にもDXは導入可能です。
特に近年は、新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害の頻発を受け、経験則だけでは正確に予想をすることが難しくなっています。
例えば、過去の販売データや日時、天候等の情報をAIに取り込み、需要の予測をさせることで、データを基にした誤差の少ない予測が可能です。
これによって、従業員やアルバイトのシフト適正化による人件費の削減や、適切な在庫管理にも役立ちます。
また、需要を高い精度で予測できるようになることで、ダイナミックプライシングの導入による需要と供給のバランスに応じた価格設定が可能になり、売上アップを見込むこともできるでしょう。
人事業務
人事業務においては、人材管理システムの導入による社員情報の「見える化」や保有スキルのデータベース化、給与計算業務の自動化などが挙げられます。
人材管理システムは、これまでの人事評価情報や、異動履歴、研修受講履歴といった従業員の基本情報を集約したシステムで、社員情報の一元管理が可能です。
それだけでなく、保有スキルや強み・弱みといった能力や個性も併せて管理することで、ジョブローテーションによって一通りの業務を経験させて適所を探す非効率的な作業を省くことができます。
また、RPAを取り入れることによって、給与計算業務を自動化し、複雑でミスの発生しやすい給与計算業務を機械的に進めることが可能になります。
営業
営業分野においては、DX化によって属人化の改善とマネジメントの効率化が期待できます。
特に営業においては、クライアントの内部状況や担当者との細かなコミュニケーションといった担当者だけが知っておけばよい情報は社内で共有されず、担当替えがあった時に引き継がれず関係が悪化してしまうことがよく起こります。
このような属人的な情報管理体制から担当者によって成果がばらつくといったことはどの現場でも発生しているはずです。
DXを取り入れることによって、顧客情報を詳細に入力し社内で共有することで営業情報の平準化につながり、担当替えが起こっても成果に与える影響を小さくすることができます。
他にも、営業先とのやり取りを逐一共有することで、営業課員の業務進捗が見えやすくなり、マネージャーによる適切な業務管理やアドバイスといった、管理体制の効率化にもつながります。
経理業務
まだまだハンコや書類の多い経理業務においては、膨大な書類のペーパーレス化から取り組みが始まります。
そこからDXを進めることで、取引先とのやり取りのオンライン化や、経理システムの導入による入金の消し込み、請求書照合といった作業の自動化といったことが可能になります。
このように、経理システムの導入によって、煩雑な業務に追われやすい経理事務の負担軽減や、自社の経営状況がリアルタイムで把握できるなど、得られるメリットは多いです。
DX推進に向けた経済産業省の施策
幅広い業務に活用でき、メリットも多いDXは、国を挙げて推進されています。
本章では、経済産業省がDX推進に向けて行っている活動を同省が発行している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」から紹介します。
経済産業省の取り組みは主に次の3点です。
- デジタル人材の確保
- ITスタートアップの育成
- メタバースの推進
それぞれ詳しく解説します。
デジタル人材の確保
DX推進に向けてデジタル人材の確保に向けた取り組みが行われています。
経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、2030年にはIT人材が最大約79万人不足すると試算されています。
このことからデジタル人材の確保が急務です。
そこで、小学校におけるプログラミング教育の必修化や中学校におけるプログラミング教育内容の充実、高校の「情報Ⅰ」の内容追加といった施策が進んでいます。
そして、データサイエンスやAI教育を踏まえた教材等を大学や高等専門学校へ展開し、文系理系を問わずIT基礎力の習得を目指しています。
取り組みは教育分野に限らず、デジタル人材育成において企業の人材育成や個人学習の指針となる「デジタルスキル標準」を策定しました。
このように、デジタルスキルの指標作成や、デジタル人材育成の土壌を作るなどといった取り組みが進められています。
ITスタートアップの育成
デジタル人材の育成だけでなく、デジタル産業の強化についても取り組みを進めています。
国内に多種多様なデジタルサービスを普及させ、産業構造自体を強化するために「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、ITスタートアップ企業等の育成に力を入れています。
目標は、2027年度までにスタートアップへの投資を10兆円規模に拡大することです。
これによって社会インフラや企業のビジネス、行政サービスを支えるセキュリティサービス等が生まれることで、他国に過度に依存しない日本のIT製品やサービスが登場することを期待しています。
メタバースの推進
G7広島サミットやG7群馬高﨑デジタル・技術大臣会合において、必要性が認識されたメタバースについても社会的な場所として普及するよう取り組みを行う方針です。
ユーザー間で現実に近い形でコミュニケーションが取れるメタバースは、今後現実世界と同様に国民の生活空間や社会の場として利用されるようになると考えられています。
メタバースは、海外で既に広報イベントや教育機関でも活用されており、汎用性の高さがうかがえます。
日本においても、医療分野等での活用が進んでおり、今後幅広い分野で求められる技術となるでしょう。
DXの国内導入事例
ここからは、DXを国内企業が導入した事例を3つ紹介します。
事例は経済産業省が公表している「デジタルガバナンスコード実践の手引き2.0」に掲載されているものを中心に選定しており、どれも応用しやすいため、DX導入の参考にしてみてください。
紹介する事例は次の3つです。
- 有限会社ゑびや
- 株式会社常陽銀行
- ソフトバンク株式会社
それぞれ順番に見ていきましょう。
有限会社ゑびや
有限会社ゑびやは、三重県伊勢市に本店を構える創業約150年の老舗飲食店です。
DXとは程遠く感じられる同社が「世界一IT化された食堂」と呼ばれるまでに変化しました。
同社は伊勢神宮の近くに店を構え、立地による恩恵を受けながら営業をしていましたが、この状況に問題意識を感じ、生産性を上げるためのより効率的な営業形態を模索し始めます。
その中で、これまで紙や口頭で行われていた会計や受発注業務のデータ化や、日時や天気、各メニューの売上といった情報の入力を行ったうえで、AIを導入して来客予測を行いました。
この取り組みによって、毎日6升炊いて余らせていた米の廃棄ロスを2升に削減と、従業員の完全週休2日の達成を実現しました。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2-0.pdf
株式会社常陽銀行
株式会社常陽銀行は、茨城県にある銀行で2020年に発足したコンサルティング営業部内に「DXアドバイザー制度」を創設し取引先企業のDX化を支援する地域に根差した活動を行っています。
その中で、部署間の情報連携が全て紙ベースで行われていた企業の支援を行い、情報共有のデジタル化を実施しました。
この企業では、顧客台帳が全て紙で運用されており、営業担当者が商談内容などを現場で手書きしている状態でした。そのため、情報共有が難しく台帳の紛失リスクも抱えている状態です。
この顧客台帳をクラウドサービス活用によるデジタル化で、台帳持ち出しによる担当者の負担軽減や紛失リスクを取り除くことに成功し、担当者間での情報共有もスムーズになったことで働き方改革にもつながりました。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、自社イベントのキャッチコピーをAI（ChatGPT）と一緒に考えることで、より納得感のあるキャッチコピーを内製することができました。
従来は同社のイベントのキャッチコピーは、代理店等に外注していたため、キャッチコピーを内製するのは初めてのこと。
ChatGPTに命令文（プロンプト）を入力し647個の案を短時間で作成してもらいました。
そこに人間が考えた案を1つ加え、全648個の案をChatGPTにイベントとの親和性などの観点で自己採点させ、得点の高かった9案に絞りました。
最後は社員82名による投票で人間が考えた案に決定しましたが、外注コストの削減や効率的な制作工程の実現、多角的なアイディア出しなどAIを用いることで様々なことが達成できた事例です。
日本におけるDXの現状
最後に日本におけるDXの現状について解説します。
経済産業省など国を挙げて推進されるDXですが、現状どのくらいの企業が取り入れているのか、DX推進に向けた課題はどのようなものがあるのかを紹介します。
大企業中心で中小企業は遅れている
日本におけるDX化は大企業を中心に導入が進んでいますが、中小企業においては取り組みがあまり進んでいません。
総務省の「令和3年デジタル通信白書」によると、DXの取り組み状況について、大企業では約6割が取り組みを実施していますが、中小企業では約3割に留まっていることがわかっています。
中小企業は日本の企業の約99.7%を占めており、中小企業でDX化が推進されなければ国としてDX推進が十分にできているとは言えないでしょう。
また、一般社団法人日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題 2022」によると、DX化における課題として「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」と回答した企業が67.8%、「経営資源の投入が十分にできていない」が55.9%でした。
DXに関する理解の不十分さと、人手・資金不足が要因にあるとうかがえます。
DX推進に向けた課題
DX推進においては、日本におけるIT人材不足や2025年の崖問題など多くの課題があります。
先ほど紹介したように、日本ではIT人材は慢性的に不足しており、今後もその傾向は続いていくとされています。
2030年には最大79万人のIT人材が不足すると試算されており、デジタル人材育成は予断を許さない状況です。
また、経済産業省の「DXレポート」で取り上げられた2025年の崖問題では、DX化を進めたくても既存システムが事業部門ごとに構築されていることにより、全社横断的なデータ活用ができないなどの課題が挙げられています。
DXを進める前に既存システムの問題解決に現場を巻き込んで取り組まなければDX化の実現は難しいでしょう。
このように、DX推進に向けては数々の課題が存在します。
まとめ
今回はDXについて、経済産業省の定義や取り組み内容などを解説しました。
DXは、企業が新たな価値を生み出すために必要な業務改革ですが、その取り組みを進めるのは簡単ではありません。
しかし、DX推進のために経済産業省が国を挙げた動きを行っており、DX化によって事業が大きく成長したり、新しい可能性を見つけたりした事例も出てきています。
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