本記事では、海外と日本でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の定義の違いと、日本のDX推進のために必要なことを解説します。
最後まで読むことで、日本ではなぜDX化が遅れているのか、そのためにどのような改革が必要なのかを理解することができます。
DXは今やビジネス現場で広く語られていますが、実は日本と海外ではその定義に違いがありました。
これまで日本のIT産業やデジタル化がなかなか進まなかった要因もこの違いにあるため、日本がDX化の遅れを取り戻すために必要な考え方や取り組みについて詳しく解説します。
DXの定義の違い
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、日本においては、概ねデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル、業務フローを変えていくことと認識されていますが、海外においては違った概念として捉えられています。
本章では、DXの海外と日本それぞれにおける定義を解説します。DXの意味を改めて理解する上で参考にしてみてください。
海外の定義
海外におけるDXの定義は、アメリカの大手コンサルティング会社マッキンゼーが発表した「マッキンゼー緊急提言 デジタル革命の本質」によると次のように定義づけられています。
「DXとは事業変革、ビジネスモデル変革、ビジネスプロセス変革である。
よってDXは IT 部門主導で実施するものでもなく、事業部門が個別に自部門を最適化するために実施するものではなく、企業戦略の柱としてCEO がリードするものである。」
このように、デジタル技術を活用したビジネス改革の一環であることは日本と相違ありませんが、各事業部門が推進するのではなく、CEOが主体となって導入するとされている点やビジネスプロセスなど企業風土自体の変革を目指す点が異なります。
海外においては、リーダーが率先してDXを推進し、企業の在り方から根本的に改革することを目指すものとして捉えています。
日本の定義
日本におけるDXの定義は、経済産業省が「デジタルガバナンスコード2.0」によると次の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
このように、DXは日本においてはビジネス上の利便性確保や国際的な競争力を確立するために推進されるものとして位置付けられています。
大きな方向性は海外の定義と異なりませんが、その目的や誰が推進するものであるかなどには触れられていません。
DXの取り組み方の違い
本章では、海外企業と日本企業で実施されているDXの事例をそれぞれ紹介します。
どれも有名企業の取り組みを紹介するので、身近な例もあるでしょう。
DXの具体的な事例を知ることで、より具体的にDXを理解することができるため、ぜひご一読ください。
海外企業のDX事例
海外のDX事例としてUber、Airbnb、NIKEの事例を紹介します。
Uber
Uberは日本ではフードデリバリーの「Uber Eats」が有名ですが、海外ではスマートフォンアプリを用いた配車サービスが発祥です。
Uber自身は車を所有せず、スマートフォンアプリによるタクシーユーザーと運転手をマッチングすることで、すぐにタクシーが捕まらないなどの課題を解決しました。
Airbnb
Airbnbは、「民泊」と呼ばれる民間宿泊施設紹介サービスを運営しています。
Uberと同じマッチングサービスで宿泊施設の管理者と宿泊者をつなぐ役割を担っています。
NIKE
NIKEは「NRC」というサービスで、シューズにセンサーを埋め込み、活動量を測定することで、トレーニングの実績や頻度を確認できるサービスを実施しています。
このサービスによってNIKEはユーザーのワークアウト習慣と密接な関係を構築し、シューズ以外の商品の売上も伸ばしました。
このように海外において、DXは企業のビジネスモデルを根本から形作ったり、ユーザーとの関係性といった企業風土を大きく変えたりする可能性のあるものとして推進されています。
参考
https://www.uber.com/jp/ja/community/?uclick_id=bcc5d364-32ae-4b8d-b44b-29c5b83fb0d2
https://www.nike.com/jp/nrc-app
日本企業のDX事例
日本企業においてもDX推進は行われています。ここでは日本郵便・セブン＆アイ・ホールディングス、りそな銀行の事例を紹介します。
日本郵便
日本郵便は、配達を行う人手不足や山間部などの配達が困難な地域への輸送にドローンを活用した配送実験を行いました。
これにより地域によっては配送時間を半分に縮減できています。
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは、オンライン販売における配送業務のうち、車両とドライバーの差配や配送ルートの最適化、配送料のダイナミックプライシング、受取場所・時間の最適化提案といった4つの業務に、AIを用いて効率化することを目指しています。
既に注文から最短30分での配送を実現しているため、実現される日はそう遠くないでしょう。
りそな銀行
りそな銀行では、オンライン手続きをメインとしたアプリを開発し利便性を高めた結果、アプリはリリースから2年9ヶ月で300万ダウンロードを達成し、20代顧客との接点が増加。
これにより、金融商品の購入率も倍増しました。
このように、日本においては業務の効率化や新規需要の創出などビジネス競争力を強化する目的でDXが推進されている側面が目立つ一方で、企業文化や顧客との関係性を根本から改革する取り組みはあまり見られません。
参考
https://dronemedia.jp/japan-post-conducts-trial-delivery-using-drones-in-okutama-town/
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210606-OYT1T50187/
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/presentation/pdf/20220217_2.pdf
日本のDX化は遅れている？
本章では、日本のDX推進はそもそも遅れているのかどうか、改めて見ていきます。
指標とするのは、総務省が公表している「令和3年情報通信白書」で取り上げられている国債指標です。
各側面から日本のDX化の現状を考えていきましょう。
デジタル競争力ランキングの順位
IMD（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所）が実施するデジタル競争力ランキング2023では、63ヶ国中日本は35位と評価されています。
このデジタル競争力ランキングは、国によるデジタル技術の開発・活用を通じて政策やビジネスモデルにもたらされる変革の程度を分析し、ランク付けを行っています。
特にビジネス（企業）の俊敏性、ビッグデータの分析と活用といった項目が63ヶ国中最下位と評価されており、ビジネス分野における課題点が山積している状態です。
参考
https://www.imd.org/centers/wcc/world-competitiveness-center/rankings/world-competitiveness-ranking/2023/#2023-results
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_04_houkoku.pdf
新国際競争力ランキングの順位
WEF（World Economic Forum：世界経済フォーラム）が実施する新国際競争力ランキング2019では、日本はICT導入の分野では6位と高順位でした。
しかしこれは、携帯電話加入率が大きく影響しているため、直接DX化が進んでいることとは関連しません。
反対に、企業やイノベーションをもたらすアイディアなどを測る指標であるビジネスダイナミズムでは、低い順位であり、先ほどのデジタル競争力ランキングと同様、ビジネス分野に課題を抱えていることが分かります。
参考
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_04_houkoku.pdf
世界デジタル政府ランキングの順位
早稲田大学電子政府・自治体研究所が実施している世界デジタル政府ランキング2022では、日本は64ヶ国中10位でした。
しかし、台湾に抜かれ昨年よりワンランク順位を落としています。
世界デジタル政府ランキングでは、地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を独自の指標で多角的に評価しています。
日本は国民視点のデジタル化に取り組むことやデジタル人材の育成が喫緊の課題とされました。
参考
https://www.waseda.jp/top/news/85579
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_04_houkoku.pdf
日本のDX推進に必要なこと
前章で日本のDX推進にはまだまだ課題がたくさんあることがわかりました。
これらの課題解決に向けて必要なことは大きく次の3点です。
- IT人材の育成
- 企業の経営陣がDXを理解する
- 既存システムの見直しと刷新
それぞれ詳しく解説します。
IT人材の育成
経済産業省が実施する「IT人材需給に関する調査」では、IT人材の供給不足は現在だけの問題ではなく、将来に向けてますます進行し、2030年にはIT人材が最大約79万人不足すると試算されています。
そのため、企業側がDX化を進めたいと考えていても、そもそもIT人材がいなければDX化は進みません。
これを解消するには、国をあげてIT人材を増やすことが急務です。
企業の経営陣がDXを理解する
海外のDX化の定義で見たように、日本企業においても経営陣がDXを理解し、自ら推進しようとすることが必要です。
各部門の従業員だけがDX化を推進しようとしても簡単には進みません。
一般社団法人日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題 2022」の調査結果によると、DXに取り組んでいる企業は55.9％でした。
2020年の同調査では28.9％であったことから、DX化に取り組む企業は増えてはいるものの、まだ半数近くの企業が未実施なのが現状です。
DX化をトップダウンで推進する大きな改革の動きが求められています。
既存システムの見直しと刷新
全社的なDX化を推進する上で大きな妨げとなるのが、特定のシステムベンダーしか改修ができなかったり、部門ごとにばらばらに構築されたりした既存システムの存在です。
この既存システムが抱える問題点については、経済産業省が公表するDXレポートの中で「2025年の崖」問題として取り上げられています。
これらのDX推進を阻む既存システムの見直しと刷新の判断が各企業や自治体において必要です。
まとめ
今回はDX化の日本と海外の定義の違いから、日本のDX化は遅れているのか、推進する上で必要な施策は何かを解説しました。
2000年代から日本のIT産業は海外に大きな後れを取っています。
それは現在になっても変わりません。
ただ、海外の先進的な事例を目の当たりにしているからこそ、日本において必要な施策を考えることができます。
そして、DX化は将来的にも大きなトレンドになることが予想され、DX推進に必要な人材を募集する案件も多数出ています。
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