こんにちは。
当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティング編集部です。
会社に勤務していた時は、税金関係はすべて会社がやってくれますね。
一方、フリーランスになると税金の計算や納付は自分でやらなければなりません。
会社員時代とは違う事務手続きを学ぶ必要性が出てきます。
そこで本記事では、税金の仕組みについて、フリーランスになりたての初心者の方、心配があるフリーランスの方向けに、税金の仕組みをわかりやすくまとめました。
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目次
フリーランスが払う主な税金の種類３つ
会社員時代は、会社が毎月の給料から天引きをして、税金を納めていました。
しかし、フリーランスの場合は、自分で確定申告を行い、税金を納付しなければなりません。
フリーランスにかかってくる税金は大きく3つあります。
所得税
所得税とは、所得（利益）に対して課せられる税金です。
1月1日から12月31日までの、１年間に生じた所得によって税率が決まります。
加えて、2037（令和19）年までは、「復興特別所得税」を併せて納付することになっています。
毎年2月16日～3月15日の期間内で忘れずに、税務署へ確定申告をしましょう。
確定申告によって算出された所得税を、定められた方法で納付を行います。
各税務署、金融機関、コンビニ等、口座振替による納付が可能です。
所得税の納付時期は、毎年3月15日までとなっています。
忘れずに納付しましょう。
住民税
住民税とは、各自治体の運営のために徴収される税金です。
前年の所得に対して税額が決まります。
確定申告に基づき、各自治体から毎年６月に納税通知書と納付書が送られてきます。
通知書に従い、年４回（6月、8月、10月、翌1月）にわたって納付をします。
住民税の納付方法は、市区町村の役所、金融機関、コンビニによる納付が可能です。
ちなみに、納付先の自治体は、その年の１月１日に住民票登録されていた住所を管理していた自治体になっています。
個人事業税
個人事業税とは、法律で定められた事業のみに課せられる税金です。
業種によって税率が異なり、住民税と同じく確定申告に基づき、税額が決まります。
毎年8月に個人事業税の納付通知書と納付書が送られてきます。
通知書に従い、年2回（8月、11月）にわたって納付をします。
ただし、事業が該当しても前年の所得が290万以下の場合は減免されます。
該当業種につきましては、こちら国税局HPをご覧ください。
フリーランスの消費税は1,000万円以下の所得なら免税？
商品を買うとき、消費税を払う意識は当たり前にあると思いますが、消費税を管理し納税をする意識はあまりないでしょう。
今回は、フリーランスの方向けに消費税の仕組みを解説致します。
消費税はフリーランスがまとめて預かっておく
国内のほとんどにある、商品やサービスの売買に課せられるのが消費税です。
フリーランスの立場から考えると、クライアントが支払った消費税を「一旦預かる」形になり、その分をまとめて、税務署へ納税する仕組みです。
つまり、フリーランスの方は、自分が提供するサービスや商品に、消費税が含まれることを考慮して値段を決める必要があるでしょう。
新規に開業をしたフリーランスは2年間消費税が免税される
事業を開始したばかりのフリーランスは、2年間免税事業者となります。
なぜなら、消費税の課税は、前々年度の所得によって定められるからです。
基準となる、売り上げが存在しないので納税の義務がなくなる仕組みです。
しかし、前年の売り上げが1000万円を超えた場合、課税対象者となり、税務署で申告して、納税する必要があることを覚えておきましょう。
収入が少ないフリーランスは消費税を納める必要がない
一定金額の収入しかないフリーランスは、消費税の納税義務が免除されます。
その条件は「売上高が1000万円以下」となっており、３年目以降も売上高が1000万円以下の場合であれば、基本的に消費税を納める必要がありません。
その際に、預かった消費税は所得の一部になります。
ちなみに、売上高が1000万円以下の免税事業者でも、届出を提出すれば課税事業者になれます。
現在は特に、インボイス制度の導入を機に、届出を出して課税事業者になるフリーランスもいます。
インボイス制度については下記の記事で詳しく解説していますので、不安な方は一度ご覧ください。
フリーランスがやるべき税金の手続きは？
フリーランスが行う税金の手続きは「確定申告」です。
確定申告とは、1年間の所得を決定、申告、算出した税金を納めることです。
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」があり、どちらも取引によって発生した収入や経費を記録しなければなりません。
「青色申告」を選択すると、最大65万円の特別控除を受けることができ、節税に大いに役立ちます。
ただし、「青色申告」を選択する場合、「開業届」ならびに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
開業届の提出期限は事業開始日から1ヵ月以内となっています。
青色申告承認申請書の提出期限は
❷ 開業してから2年目以降に申告する場合は、その年の3月15日まで
となっていますので注意しましょう。
確定申告の申告期限は、毎年2月16日～3月15日の期間です。
提出書類は、確定申告書B、青色申告決算書、控除証明書の3点です。
提出方法は、税務署に持参、税務署に郵送、e-Taxがあります。
オススメは、e-Taxによる申告です。
e-Taxとは、インターネット上で確定申告や納税ができるシステムです。
控除額が10万円アップすることや添付書類を省略できる特典があります。
利用には、電子証明書やマイナンバーカードの取得が必要になります。
フリーランスの税金管理は会計ソフトがオススメ！
フリーランスの方が、青色申告をするには「複式簿記」による経理方法になります。
これにより、納めなければならない税金額を正確に算出することができます。
会計ソフトを使えば、簡単に経理の管理ができます。
簿記の理解が不十分であっても、入力方法が工夫された会計ソフトも販売されているので、会計ソフトの利用をオススメ致します。
フリーランスに人気・オススメの会計ソフト
●「弥生の青色申告オンライン」初年度無料（セルフプラン1年間無料）
安価で、電話サポートに会計に関する質問ができるメールも用意されています。
利益を都度確認でき、事業の資金繰りにも効果的です。
●「freee」フリーランス向けのプランであれば、月額980円～（税別）
初心者でも安心してわかりやすく、スマホから確定申告書の作成まで、済ませることができる会計ソフトです。
専門知識がなくても、確定申告までスムーズに進むことができます。
会計ソフトを使うことで、経理関係に詳しくなくても、サポートを受けながら、確定申告の準備をすることができます。
しかし、綺麗に整理された帳簿は、見栄えが良く安心してしまいがちですが、入力ミスがあっては、なんの意味もありません。
何度もチェックをして、ミスのない帳簿の作成を心がけましょう。
フリーランスが税金を払わないとどうなる？
フリーランスが税金の支払いを延滞した場合や、確定申告が遅れてしまった場合は一体どうなってしまうのでしょうか。
まず、決められた所得税の支払いが延滞してしまった場合、「延滞税」が課せられます。
納付期限の翌日から、納付までの利息がかかり、放置すればするほど、支払い料金は増えていきます。
必ず納付期限までに支払いをしましょう。
確定申告が遅れてしまった場合は、「無申告加算税」が課せられます。
15％～20％の税金が上乗せされてしまいます。
しかし、遅れてしまった場合、以下の条件をすべて満たすことで無申告加算税は課せられません。
❷ 期限内に申告をする意思があったと認められる場合
＞納付するべき税金全額を確定申告の期限内に納付している
＞期限後申告をした日の5年前までに、無申告加算税と重加算税が課されていない
参照：）国税庁HP
いずれにしても、重大なペナルティがあることは間違いありません。
早め早めに確定申告の準備と、税金を支払うキャッシュを手元に残すことが大切でしょう。
フリーランスが把握すべき税金のまとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、フリーランスが把握すべき税金について簡単にまとめました。
税金や確定申告の方法は、一度理解すると単純作業となります。
各種税金は、業種や所得などによって、支払う税金が変わるため、フリーランスの方は、毎月帳簿を記入して、ミスが無いように管理できるといいですね。
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