農業はなぜ人手不足なのか?理由とスマート農業・農業DXによる解消事例を紹介!

本記事では農業が人手不足な理由と、スマート農業や農業DXによる人手不足問題の解消事例を紹介します。

農業にITがどのように関わって問題を解決するのか知りたい方は、本記事を最後まで読んでみてください。

農業に携わる就農人口の減少や高齢化等の問題を受けて、農業の人手不足は深刻化しています。

そのため、現在国を挙げて農業にまつわる問題解決にあたっています。

農業の現状やスマート農業の事例を詳しく見ていきましょう。

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農業が人手不足な理由と現状

まずは農業が人手不足な理由と現在の状況を紹介します。農業がおかれている深刻な状況を一つずつ見ていきましょう。

 就農人口の大幅な減少
 就農人口の高齢化
 新規就農者の離農率が高さ
 外国人技能実習生における就農者の少なさ

それぞれ順番に解説します。

就農人口の大幅な減少

農林水産省の「令和6年農業構造動態調査結果」によると、農業労働力人口は平成27年の175万3,800人から令和6年には111万1,400人まで減少しています。

平成27年と比較して農業従事者は約63%になっており、この間毎年減り続けています。

また、総務省統計局の「2023年住民基本台帳人口移動報告」によると、人口は東京や大阪など大都市圏へ集中しており、農地の多い地方では転出超過となっている状況です。

地方においては、人口減少と転出超過による深刻な人手不足が今後も続くと予想されます。

参照:
「令和6年農業構造動態調査結果(令和6年2月1日現在)」農林水産省
「住民基本台帳人口移動報告」総務省統計局

就農人口の高齢化

農林水産省の「令和3年度食料・農業・農村白書」によると、基幹的農業従事者のうち65歳以上の高年齢層が70%を占めており、49歳以下の若年層は11%と、高齢化が進んでいます。

これは就農人口の高齢化だけでなく、定年退職後に就農する方なども一定数存在するためです。

若年層については割合は低いものの、親からの承継や新規参入によって前回調査時点(平成27年)よりも22,000人増加しています。

引き続き若年層の新規参入を支援する必要があります。

参照:「令和3年度食料・農業・農村白書 (1)基幹的農業従事者」農林水産省

新規就農者の離農率の高さ

農林水産省の「令和5年新規就農者調査結果」によると、令和5年の新規就農者数は43,460人で、減少傾向にあります。

また、総務省の「農業労働力の確保に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告」において、農業法人等に雇用された新規就農者の離職率は35.4%と3人に1人以上が離職しています。

離職率が高いとされる新規大卒者の3年以内離職率は、厚生労働省の調査によると32.3%のため、それ以上のペースで農業を離れている状況です。

新規就農者の離職理由として最も多かったのが「業務内容が合わない、想定と違っていた(35.9%)」でした。

この対策として農林水産省は離職者に対して、可能な範囲で離職理由の詳細な聞き取りや、日曜・祝日を完全休日としている農業経営体の取り組み例を周知するなどの取り組みを行っています。

参照:
「令和5年新規就農者調査結果」農林水産省
「農業労働力の確保に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告【概要】」総務省
「新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)」厚生労働省
「農業労働力の確保に関する行政評価・監視―新規就農の促進対策を中心として―」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要」総務省

外国人技能実習生における就農者の少なさ

認可法人外国人技能実習機構が公表している「令和4年度外国人技能実習機構業務統計 概要」によると、外国人技能実習生のうち、農業関係で認定を受けている方は8.1%に留まります。

最も多いのが建設関係(21.9%)、次いで食品製造関係(19.0%)、機械・金属関係(14.4%)の順であり、農業関係にも多くの技能実習生が入ってくるように農業の魅力発信や労働環境の改善が必要です。

参照:「令和4年度外国人技能実習機構業務統計概要」認可法人外国人技能実習機構

農業の人手不足を解消するために必要なこと

次に農業の人手不足を解消するために必要なことを3つ紹介します。

農業の人手不足をどのように解消するのか知りたい方は参考にしてみてください。

 農業DX・スマート農業の導入・推進
 大規模化・法人化
 外国人技能実習生の積極採用

それぞれ順番に解説します。

農業DX・スマート農業の導入・推進

農業DX・スマート農業の導入や推進によって農作業を効率化できれば、手間の削減による働き手不足の解消や、労働条件の改善による離職者の減少につなげられます。

また、AIの活用によってデータ分析を行えば、安定した生産量の確保が可能になり、経営絵の不安も軽減できるようになります。

農業DXの事例は次の見出しで紹介するので、併せてご覧ください。

参照:
「農業の人手不足はこうやって解決する!解決に向けた取り組みをご紹介」自然電力グループ 新しい農業のカタチをつくるメディア「リプラス」
「農業における人手不足の解決策とは? 深刻化する問題へ今こそ対策を!」BASFジャパン株式会社 minorasu

大規模化・法人化

機械の導入やITによる効率化で就農者1人あたりが持つ作付面積を広げられれば、人手不足の解消につなげられます。

農林水産省の「2020年農業センサス」によると、法人化している農業経営体数は2010年から2020年の間に140%に増加しています。

農業DXやスマート農業による効率化は今後も進むため、就農者1人あたりの作付面積拡大は一つの流れとして続くものと考えられます。

参照:
「農業の人手不足はこうやって解決する!解決に向けた取り組みをご紹介」自然電力グループ 新しい農業のカタチをつくるメディア「リプラス」
「農業における人手不足の解決策とは? 深刻化する問題へ今こそ対策を!」BASFジャパン株式会社 minorasu
「2020年農業センサス」政府統計の総合窓口e-stat

外国人技能実習生の積極採用

「令和4年度外国人技能実習機構業務統計 概要」では、農業関係に従事する外国人材の数も調査されています。

先ほど紹介したように農業に従事する外国人材の割合は8.1%で、前年調査時の9.6%から減少しました。

しかし、外国人技能実習生の数自体は増加しているため、農業分野における外国人材の受け入れ人数自体は増加しています。

同省によると、令和3年12月時点では30,754人だった外国人材は令和5年12月時点で54,032人に増加しています。

今後も日本人だけでなく、外国人材も活用した働き手不足の解消施策が必要です。

参照:
「農業の人手不足はこうやって解決する!解決に向けた取り組みをご紹介」自然電力グループ 新しい農業のカタチをつくるメディア「リプラス」
「農業における人手不足の解決策とは? 深刻化する問題へ今こそ対策を!」BASFジャパン株式会社 minorasu
「令和4年度外国人技能実習機構業務統計概要」認可法人外国人技能実習機構

「農業分野における外国人材の受入れ」農林水産省

コンタクトアースマッチング公式サイト

農業DXによる人手不足の解消例

ここからは、農業DXによる農業分野の人手不足解消事例を4つ紹介します。

農業DXをどのように進めればよいかわからない方や、農業DXでどのくらい人手不足解消につながったか知りたい方は参考にしてみてください。

ドローンとデータ分析ソフトを利用した効率的な農薬散布

新潟県新発田市の農家では、ドローンを用いて圃場の状況を撮影し、データ分析ソフトによって画像を解析することで効率的な除草剤散布を行っています。

雑草が多く除草が必要な箇所がわかるようになり、その部分にのみドローンを飛ばして除草剤を散布して、効率的に作業を進めています。

また、重い資材を運ぶ必要がなくなったため女性でも就農しやすくなったことで、年々作付面積を増やせています。

参照:「農業DXの事例紹介(3)ドローンで得られたデータの活用」農林水産省

データの「見える化」で従業員の知識と意欲向上

鹿児島県の法人では、生産情報などを経営分析支援ソフトに集約しデータの「見える化」を行い、経営状況を従業員に対して開示したことで知識共有やモチベーションアップにつなげています。

安定的な生産体制を整備するために、圃場ごとの生育日数や排水、品質、土壌といった情報と、気象予測を経営分析支援ソフトに入力し、データを従業員にフルオープンで公開しました。

これによって、従業員は日々の業務が農業経営にどのような影響を及ぼしているのかを理解できるため、農業の面白さの実感や、従業員からの業務改善提案につながっています。

勘と経験に頼ることの多い農業において、ソフトを利用したデータ共有によって業務の標準化を目指しています。

参照:「農業DXの事例紹介(5)営農データの見える化による農業経営の高度化」農林水産省

LPWAによる水門管理自動化システムで大幅な作業削減

高齢化に伴い耕作者がいなくなった田んぼを引き継ぐ形で作付面積を広げていた富山県高岡市の農家では、面積が広がることで水門の管理が大きな負担になっていました。

そこで、LPWA(Low Power Wide Area)センサーを搭載した水門管理自動システムを導入し、携帯電話1台で管理できるように効率化を図りました。

これによって、7km離れた田んぼに毎日行く必要がなくなり、大幅に作業時間が減ったため毎週日曜日を完全休日にできるようになり、従業員の待遇改善にもつながっています。

参照:「農業DXの事例紹介(11)水門管理自動化システムの活用による省力化、生産性の向上」農林水産省

AIによる画像診断ツールで病害虫対策を効率化

宮城県石巻市の農家では4年前に新規就農した農家の方が、AIによる画像診断ツールを使用して、病害虫や生育障害の判断とその対処法を効率化していました。

このツールは作物を撮影すると画像解析を行い、その場で病害虫や生育障害の候補と、診断の確度、推奨される農薬の登録があるかを表示してくれます。

新規就農者には難しい病害虫や生育障害の判断と、その対象を効率化することでベテランでなくても生産量を安定させられる体制作りにつながっています。

参照:「農業DXの事例紹介(13)AI病害虫雑草診断アプリを活用して生産性を向上」農林水産省

まとめ

今回は、農業が人手不足である理由をデータを用いて現状分析し、その解決策と農業DX・スマート農業によって解決している事例を紹介しました。

人手不足の農業において効率化は喫緊の課題であり、農業DXは国を挙げて推奨している取り組みです。

今後も農業DXを活用した新規就農者や、農業DXにつながるソフトウェアを開発するエンジニアの需要は高まることが予想されます。

スマート農業による人手不足の解消や、DXによる新たな付加価値の創出に興味のある方は、Contact EARTH matchingで案件を探してみてください。

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