基幹業務のDXの必要性とは？SAPやGLOVIAなどのDX事例も紹介

近年、様々な企業のビジネス戦略において「DX」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
企業の基幹業務を、基幹システムやERPによって管理、効率化することは企業のDX化にもつながります。

本記事では、基幹業務を管理、効率化できる基幹システムやERPについて説明します。
その後に、基幹システムをDX化させる理由やポイント、さらにはGLOVIAやSAPなどERPのDX事例を紹介します。

1 基幹システム・ERPとは
2 基幹業務とDX
- 2.1 基幹業務の課題
- 2.2 基幹業務をDX化させる理由
3 基幹業務をDX化させるポイント
4 人気のERPとその導入によるDX事例を紹介
5 まとめ
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基幹システム・ERPとは

基幹システムとは、企業の基幹業務を管理、効率化ができるシステムです。
具体的に基幹業務とは、受発・販売・生産・在庫等の管理業務や、会計が例として挙げられます。
これらの業務に基幹システムを導入することで、管理でき効率的に業務をまわすことができます。

そんな各種基幹システムを統合したシステムが、ERPです。
統合型基幹業務システム、ERP（Enterprise Resources Planning）では、社内の基幹業務を統合して１つのデータベースで管理するため、情報の一元管理が可能です。

基幹業務とDX

現状の基幹業務には、どのような課題があり、どのようにDX化することが望まれるのでしょうか。
ここでは、基幹システムとDXについて説明します。

基幹業務の課題

基幹業務の課題として、業務ごとに情報が孤立しているため、連携が取りづらいことが挙げられます。
例えば、企業の決算に関わる会計業務などでは、情報がブラックボックス化していて、他の業務とうまく連携が取れない等の問題も多いようです。

また、現在基幹システムを使用している企業では、基幹システムの課題が浮き彫りになっています。
それは、基幹システムの老朽化です。
老朽化したシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、中にはサポートが終了した、または終了予定であるシステムもあります。

基幹業務をDX化させる理由

基幹業務をDX化させる理由は、経営業務を迅速化することにより、事業戦略の推進や経営判断の加速化等の利点が生まれることが挙げられます。
そのためには、まずは現状の業務を可視化し、作業を標準化させることが重要なポイントです。

業務が効率化されると、必然的に従業員の人的作業ミスを軽減させることができ、製品の品質の向上にもつながります。
その結果、空いた時間で新たな事業をスタートさせたり、既存の事業の強化や他領域へ進出したりすることが期待できます。

基幹業務をDX化させるポイント

基幹業務がダウンしてしまうと、企業の根本となる業務がストップしてしまいます。
そのため、基幹業務を支えるシステムは、安定して稼働させることがマストです。
また、基幹システムが先述のレガシーシステムでないことも重要なポイントです。

その他にも、製品を選ぶ際は、システムで実現できる範囲を見極めることもポイントです。
基幹システムと一言で言っても、幅広い定義を持つので、自社が必要としている基幹システムの内容を明確化して、選ぶようにしましょう。
例えば、FB(銀行と連携して、振込や引落ができるサービス）や会計システム、生産管理システムと連携したい、などの明確な目的を明らかにしておき、マッチするシステムを選ぶようにしましょう。

人気のERPとその導入によるDX事例を紹介

富士通社のGLOVIA、SAP社のSAP S/4 HANA、Microsoft社のMicrosoft Dynamics 365の紹介と、それらの製品を導入したDX化事例を紹介します。

【GLOVIA】DX事例：トオカツフーズ～食品～

GLOVIAは、富士通社のERP（統合業務）ソリューションです。
製造業やグループ経営に特化したもの、さらには販売管理や会計、人事給与を統合するものなど、様々なシリーズがあります。
GLOVIAは、会計管理、人事給与、販売管理、生産管理など様々な業種や業務管理ができ、汎用性の高いところが強みです。
40年以上、高いシェア率を維持し、顧客の要望に応え続け、時代に沿った進化を続けています。

ここからは、GLOVIA導入事例を紹介します。
惣菜やコンビニエンスストアの食品を手がけるトオカツフーズ株式会社は、会計・人事・給与の基幹業務を統合すべく、GLOVIA smartを導入しました。

導入により、従来は手作業で算出していた、財務会計と管理会計の差異をリアルタイムで把握できました。
それにより、経営判断がスピードアップされ、今後は既存のインターネット販売サービスを強化するなど、更なる業務の進展が期待できるようになりました。

【SAP S/4 HANA】DX事例：日本国土開発～建築～

SAP S/4 HANAは、SAP社のERPソフトウェアです。
AP S/4 HANAの大きな強みは、データの読み書きが高速であるという点です。
データの保持、読み書きができるスペースをインメモリに持つSAP HANAを基盤にすることで、高速処理を実現しました。

さらにSAP S/4 HANAは、経理や財務、製造業、セールス、などのモジュールが組みこまれています。
各モジュールのアプリケーション範囲を拡張することで、様々なビジネスシーンに対応することができます。
構築基盤は、オンプレミス・クラウド・ハイブリッドの三種類があり、運用形態が異なる他、初期費用や導入期間、カスタマイズ性やセキュリティにも違いがあるため、自社に合ったものを選択することが可能です。

ここからは、SAP S/4 HANA導入事例を紹介します。
総合建設会社である日本国土開発株式会社は、クラウド型の電子商取引システムとSAP S/4HANAを連携させました。
それにより、工事の受注から原価管理までの一気通貫を実現し、目標と現状の進捗状況を自動で管理できるようにしました。

経理業務のデジタル化により、データ分析ができる人材が増えると同時に、電子帳簿の記帳水準を向上させました。
今後は、AIを活用した新たな施策の実施に期待が寄せられています。

【Microsoft Dynamics 365】DX事例：カインズ～小売業～

Microsoft Dynamics 365は、Microsoft社が提供するERPアプリケーションです。
社内のメールや資料管理、資料作成などで、Office製品を導入している企業も多いのではないでしょうか。
そのような企業には、Office 製品との連携性が高いDynamics 365はおすすめの製品です。

Microsoft製品などを通じて、高いカスタマイズ性を持ちます。
具体的には、Power AutomateなどのOffice製品と連携させると、同じ内容を何度も入力する手間が省ける上に、単純作業の自動化も可能です。
他にも、AIやARなどの先進技術を備えた機能のリリースが多いため、新たなDX化も期待できます。

ここからは、Microsoft Dynamics 365導入事例を紹介します。
ホームセンターを経営する株式会社カインズは、ネットショッピング等のeコマース事業を強化すべく、Microsoft Dynamics 365を導入しました。

受発注業務をシステム化させることで、オムニチャネルに対応した新システムを稼働させました。
具体的には、O2O（オンライン上で集客するマーケティング手法）やOMO（オンラインとオフラインを統合させるマーケティング手法）など、様々なマーケティング施策に対応したシステムを実現しました。
現在は、eコマース・店舗販売・その他のオンラインサービスなどの幅広いシーンにおいてこの新システムを活用しています。

このシステムにより、導入後は早速、商品注文後のキャンセル率低下などの効果がみられました。
今後は更なるオムニコマースなどのeコマース事業の強化が期待できます。