デジタル技術を活用して、様々な変革をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）。
DXの波は各業種に押し寄せており、物流業界においては、業界が抱える課題の解決の糸口として注目されています。
本記事では物流DXの基本情報や、実際の導入事例、国の物流を管轄する国土交通省の物流DX施策を解説していきます。
目次 物流DXは、物流業界が直面する多くの課題を解決し、持続可能な物流を実現するために不可欠です。 具体的に物流DXはAIやIoT、ビッグデータやロボティクスなどの技術を活用し、業務プロセスを最適化する取り組みです。 物流業界は小口配送の増加や労働力不足、環境負荷の大きいトラック輸送の適正化、テクノロジー導入への対応など、さまざまな課題を抱えています。 特に輸送能力の低下や物流コスト増加が懸念される「2024年問題」は物流業界が直面する大きな障壁です。 しかしDX化を促進することで、在庫管理のデジタル化や配送ルートの最適化、倉庫の自動化が進み、業務効率や物流品質の向上が期待できます。 また、企業間のデータ共有が促進され、サプライチェーン全体の最適化にも繋がります。 物流DXは業界の課題を解決し、持続可能な成長を支える重要な取り組みです。 参照： 国が定める「SDGsアクションプラン」においても、DXへの投資はSDGsの目標達成に向けて重要な位置づけとされています。 そんなSDGsの目標達成に大きく寄与するDXの具体例として以下の2点を解説します。 それぞれ詳しく解説します。 GROUND株式会社（以下、「GROUND」）はAIとロボットを活用し、「HyperWarehouse」という次世代型物流施設を開発し、物流業務の最適化と省人化を進めています。 この施設では物流データをリアルタイムに分析することにより、異常値の検出や将来予測が可能です。 また管理監督者が遠隔で複数拠点をモニタリングできるため、人材をより付加価値の高い業務に集中させることができます。 GROUNDはHyperWarehouseを実現するために物流施設統合管理・最適化システム「GWES」を開発。 このシステムはAIを活用した在庫配置や動線の最適化などの機能を提供し、企業の課題に応じた柔軟な導入が可能です。 またHyperWarehouseでは自律型協働ロボットや棚搬送型ロボットの導入によって、ピッキング作業の省力化や倉庫内の移動負担を削減し、業務効率の向上も実現します。 GROUNDはこれらのノウハウを活用して物流DXのコンサルティング支援も行っており、人手不足やコスト増加の課題を解決し、持続可能な物流モデルの構築を推進しています。 参照： RFルーカス株式会社（以下、「RFルーカス」）は、RFID技術を活用した在庫管理システムを提供し、物流業務の効率化と自動化を実現しています。 RFIDタグを貼り付けた商品にハンディリーダーをかざすだけで、瞬時に数百個の在庫情報を取得でき、棚卸や入出庫作業の時間を80%以上削減することが可能です。 RFルーカスではフォークリフトにRFIDリーダーを設置し、自動巡回しながら在庫を認識する在庫管理自動化サービス「Locus Mapping」を通じて、倉庫内の管理を完全に自動化を進めています。 またRFIDの生産・工程管理システムでは、店舗での商品陳列場所をアプリやサイネージに表示することで、欠品防止や品出しの効率化を実現し、倉庫や工場では、ピッキング作業の効率向上やトレーサビリティの強化ができます。 そして同社が提供するRFID自動読取ゲートを活用すれば、ゲートを通過するだけで入出庫管理が自動化され、作業時間を90%以上削減することも可能です。 RFルーカスは、これらの技術を通じて人手不足の解消や作業の効率化、物流DXの推進に大きく貢献しています。 ヤマトホールディングス株式会社（以下、「ヤマトホールディングス」）は、EC市場の成長に対応するため、個人向け宅配サービス「EAZY」を導入し、受け取り方法の柔軟性を高めることでECエコシステムの確立を目指しています。 「EAZY」は、対面受け取りに加え、玄関ドア前や宅配ボックス、車庫など多様な指定場所での受け取りに対応し、荷物が届く直前まで受け取り方法を変更できる仕組みを提供しています。 これにより、不在再配達の削減と利便性向上を実現しました。 さらに、クロネコメンバーズ（登録数5,000万人以上）をヤマトデジタルプラットフォーム（YDP）に統合し、配送状況のリアルタイム管理や情報の一元化を実現しました。 加えて、デジタルキーを活用し、オートロック付きマンションの解錠や自家用車のトランクを宅配ボックスとして利用する実証実験も進めています。 これらの取り組みにより、ヤマトホールディングスは配送の効率化と利便性向上を両立し、物流DXの推進に貢献しています。 参照： 株式会社ヒサノ（以下、「ヒサノ」）は、配車業務のデジタル化を中心にDXを推進し、業務の効率化と生産性向上を実現しています。 ヒサノは業務の属人化やIT化の遅れといった課題を抱えていましたが、2020年4月から業務プロセスの可視化を進め、「横便箋システム」を開発。 同システムによって受注から配車、運行管理までを一元化することで、業務の透明性を向上させました。 さらに倉庫管理システムの導入により、ウェアラブル端末での入出庫処理を実現しました。 また、営業倉庫ではAzure（Microsoft社が提供するクラウドサービス）を活用した業務システムにより、高度なセキュリティ対策を実施しています。 そしてホームページのリニューアルとウェブ解析の活用で、新規顧客開拓や採用活動も強化しました。 このようにヒサノは業務の属人化など、これまで抱えてきた課題を物流DXによって解決し、持続可能な物流モデルの構築を実現しています。 参照： 日本パレットレンタル株式会社（以下、「日本パレットレンタル」）は、AIを活用した異業種の荷主マッチングを推進し、共同輸送の機会を創出しています。 従来、企業ごとに個別の輸送ルートを確保していたため、トラックの積載効率が40％未満と低く、物流費の高騰やドライバー不足、脱炭素対応などの課題が顕在化していました。 これらの問題に対応するため、同社は「TranOpt」というAIを活用した共同輸送マッチングサービスを開発。 このシステムでは企業が輸送ルートを登録すると、AIが物流ビッグデータを基に異業種の荷主とマッチングし、帰り便や混載便を活用することができます。 2021年8月までの無償モニター利用期間では、AIがマッチングした輸送経路の平均実車率が93％に達し、輸送コストの削減やドライバー不足の解消、CO2排出量の削減などに貢献しました。 利用企業からも「異業種とつながれる」「マッチング結果が豊富でわかりやすい」と高評価を得ており、日本パレットレンタルは今後も共同輸送の促進を通じて持続可能な物流モデルの構築を進めていきます。 国の物流を所管する国土交通省は「総合物流施策大綱」を作成し、これに基づいて物流支援を行っています。 ここからは令和6年度に実際に行われた支援施策を紹介し、そして来年度行われる施策について予算要求概要から読み解きます。 参照： 令和6年度、国土交通省は「トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減や施設の省人化」に関する支援事業を実施しています。 本事業では物流施設を保有・使用する事業者等を対象に、「システム構築・連携事業」と「自動化・機械化事業」を同時に実施する取り組みに対して、経費の一部を補助し、専門家による伴走支援を提供します。 具体的な対象事業には、自動搬送機（AGV等）や立体自動倉庫の導入、IoTセンサーを活用した情報の可視化、AI-OCRを活用した業務効率化、Workforce Management（WFM）による人員配置の最適化などです。 補助率は1/2で、システム構築・連携事業は2,500万円、自動化・機械化事業は11,500万円が上限です。 本事業を活用することで、企業は国の支援を受けながらDXを推進し、持続可能な物流基盤の構築と業界全体の効率化が期待されます。 参照： 令和7年度国土交通省予算案から読み解ける、持続可能な物流の実現を目指す施策は「物流の効率化とモーダルシフトの促進」「DX・GXの推進」「商慣行の見直しと荷主・消費者の行動変容促進」の3つです。 モーダルシフトでは、鉄道や内航海運の輸送力を10年で倍増させる目標を掲げ、大型コンテナやシャーシの導入支援を行い、物流ネットワークの構築を進めます。 物流DXの推進では、AIやセンサー技術を活用した貨物情報のマッチングや荷積みの最適化、自動運転トラックやドローン物流の実証事業を支援し、深夜・早朝配送の自動化も図ります。 物流GXでは、再生可能エネルギーの活用や充電設備の導入を支援し、EVトラックや水素燃料電池トラックの普及を促進。 さらに適正な運賃設定や適正在庫の確保、輸送計画の見直しなど商慣行の改善も進め、物流拠点や物流DX・GX関連設備の整備を行う認定事業者に対して物流業務の効率化を図っています。 企業にとっては、国の支援を活用しながら最新技術の導入や環境負荷の低減を進める好機となるでしょう。 参照： ここまで物流DXの基本情報や実際の導入事例を、国土交通省の物流DX施策とあわせて解説してきました。 DXと一口にいっても在庫や配車の管理、共同輸送の創出など、物流業界では様々な場面で活用できることが分かります。 国策の一つとして掲げられている物流DXは、物流業界の課題を解決し持続可能性を高める存在として、今後も広がりを見せていくでしょう。 Contact EARTH matchingでは、フルリモートで取り組める案件や、企業のDX化をさらに加速させるための案件が豊富に掲載されています。 高単価案件や大企業・官公庁など信頼性の高い顧客からの案件を獲得したい方は、完全無料ですぐにできるエキスパート登録を行ってください。 ✔高単価案件多数
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物流DXとは？基本情報と導入メリットを解説
・物流DXとは？ 物流業界の変革や2024年問題対策には物流DXの推進が重要！ ゼンリンデータコム
・物流DXとは？業界特有の課題や2024年問題への対策・取り組み事例を徹底解説！ ワークフロー総研
・物流DXの推進に関する取組み 国土交通省物流DXの事例5選！変化を生む取り組みとは？
GROUND株式会社
・HyperWarehouse GROUND株式会社RFルーカス株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
・EASY さまざまな受け取り方法が選べます！ ヤマト運輸
・ヤマト運輸が進めるDXとは 株式会社ミライト・ワン株式会社ヒサノ
・DX戦略 ㈱ヒサノ
・フラストレーション発、DX経由 熊本の運送会社ヒサノの変革への道のり DX SQUARE（独立行政法人情報処理推進機構）日本パレットレンタル株式会社
国土交通省の支援施策を紹介
・総合物流施策大綱(概要) 国土交通省
・総合物流施策大綱(本文) 国土交通省令和6年度の支援施策を紹介
・物流施設におけるDX推進実証事業 国土交通省令和7年度予算案から読み解く今後の支援施策とは？
・令和7年度 物流・自動車局関係予算概算要求資料 国土交通省まとめ
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