5Gの海外活用事例3選｜DXの進化の方向性やトレンドについても解説

新型コロナの影響によって、2020年以降は予定の変更を余儀なくされた分野は数多く存在しています。
その中の一つには、通信の未来を変える5Gも含まれています。
日本国内では2020年に商用サービスがスタートしていますが、その恩恵を受けたと感じる人は意外と少なかったのではないでしょうか。

実際、株式会社WAKARU NETが2021年に行った5Gに関する意識調査によると、5G端末を持っていると回答した人数の割合は17.1%で、全体の2割以下という結果が出ています。
逆に考えれば、世界に目を向け先んじて5Gの活用事例を確認しておくことで、5GによってDXが今後どう進化する見込みがあるのか・トレンドはどうなるのかを把握しやすくなり、日本において有利にビジネスを進められる可能性が高くなります。

この記事では、将来的に5Gを自社のDXにつなげたい企業担当者向けに、5Gの海外における活用事例をご紹介します。

1 今更ながら「5G」とは？
2 海外の5G活用事例1：スマートハイウェイ
3 海外の5G活用事例2：農産物の収穫量拡大
4 海外の5G活用事例3：ローカル5Gによる生産ライン
5 5Gに関する海外事例課題
6 5Gの海外活用事例まとめ
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今更ながら「5G」とは？

5Gに関しては、何となく名前や機能については知っていても、実際に自分の生活でどう活かすのかまで知っている人は、意外と少ないかもしれません。
そこで、まずは「5G」とはどんな意味を持つ単語なのか、あらためて解説します。

携帯電話の通信規格

５G（ファイブジー）とは、端的に言うと「携帯電話の通信規格」のことです。
単語そのものの意味だけを抽出すると「5th Generation」となり、日本語に訳すと「第5世代の通信規格」という意味合いになります。

第5世代ということは、それ以前には第1～第4世代が存在していたことになります。
例えば、スマホ画面上部に表示される「4G」という単語は、自分のスマホで現在使用している通信規格が第4世代という意味です。

携帯電話の通信規格における1Gから5Gまでの違いは、概ね以下の通りです。

世代	規格詳細	具体的なサービス
1G	1980年代に普及した規格アナログ通信	ショルダーフォン ※（車外兼用自動車電話）
2G	1990年代に普及した規格デジタル通信	携帯電話 PHS
3G	2000年代に普及した規格国際規格「IMT-2000」 2Gを高速化したもの	携帯電話モバイルネットワーク ※（NTTドコモFOMAなど）
4G	2010年代に普及した規格大容量データを通信するために設計された	スマートフォンモバイルネットワーク
5G	2020年にスタートした規格データを高速かつ大容量で扱えるだけでなく、多数同時接続を実現できて遅延も起こりにくくなる	5Gに対応している端末または関連機器

5Gに対応する端末・関連機器を利用することによって、企業は以下のようなメリットを享受できます。
・人件費を削減できる
・より人命や安全性に配慮して作業を進められる
・社員のリモートワーク体制を整えられる
・生産効率を高められる

5G技術の活用法として、以下のような方法が考えられます。
・鉱山などの現場で、無人運転でブルドーザーを遠隔操作する
・安定した通信状況を保ち、決まったルートの運転をバスに任せる自動運転
・工場における異常検知や自動検品

ただ、必ずしも良いことばかりではなく、一定の数量の端末を用意するにはそれなりの投資が必要になります。
また、複数の端末がインターネットに接続することによる、セキュリティ面でのリスク増大に備えなければなりません。
利用価値の高い規格ではあるものの、導入のタイミングや数量については、自社の事情に応じて検討することが大切です。

日本における5Gの商用化スタート時期

NTTドコモは、2020年3月25日に5Gのサービス提供を開始しました。
その後、KDDIは3月26日、ソフトバンクは3月27日にサービス提供を開始しているため、実質的に2020年3月が日本における5Gの商用化スタート時期と考えてよいでしょう。
そこから半年ほど遅れて、楽天モバイルが9月30日に5Gサービスの発表会を行っています。

海外の動きは日本よりも早く、総務省の調査によると、以下の国々が2020年よりも前に5Gの商用化をスタートさせていることが分かっています。

年（西暦）	国名
2018	韓国、アメリカ
2019	中国、オーストラリア、スイス、英国、フィンランド、スペイン、イタリア、ルーマニア、ドイツ、オーストリア、ラトビア、アイルランド、ハンガリー

他国の数やスタート年を見る限り、一概に日本が大きく出遅れているとは言い切れませんが、少なくとも時間の面では後れを取っていることは明白です。
だからこそ、日本国内で5GをDXに活用することは、非常に大きなアドバンテージとなります。

注目度の高い「ローカル5G」

5Gによって自社のDXを実現する観点から重要なのは、ローカル5Gの概念です。
ローカル5Gとは、企業・自治体などが自社の建物・敷地内にスポット的に5Gネットワークを構築することをいいます。

ローカル5Gについては、総務省でも2019年12月から先行して制度整備を行っており、電波法施行規則等の一部改正・免許申請受付など具体的な準備を進めてきました。
2021年1月時点で、ローカル5Gの免許申請者は43者となっており、その後も国や地方公共団体、テレビ事業者、大学等の研究機関、製造業など幅広い申請者が免許取得に向けて動いています。

日本国内でも、水面下ではすでにローカル5Gの恩恵を受けようと動いている企業が数多く存在しているものと推察されます。
ただ、免許を取得してから具体的にどのような形でローカル5Gを活用するのかは、業界・企業によっても事情が異なるため、どんな企業にとっても差し迫った課題とは言い切れない部分は否めません。

それでも、ローカル5Gの導入によるメリットは、企業にとって大きいものです。
ローカル5Gはネットワークが独立しているため、通信トラブルのリスクが減らせますし、携帯キャリアに通信状況を依存する事態も避けられます。

具体的な活用事例は後述しますが、ローカル5Gの導入には、工業・農業・地域創生など幅広いジャンルでの活用が期待できます。
使い方次第では、これまで通信環境上の事情からあきらめていた問題を、ことごとく解決してくれる可能性を秘めているのです。

海外の5G活用事例1：スマートハイウェイ

膨大なデータを取り扱い、多数同時接続が実現できる特性から、交通インフラへの5G活用推進が考えられています。
実際に活用されている具体例としては「スマートハイウェイ」があげられます。

スマートハイウェイとは、交通管制・渋滞検知などを実現するITソリューションを活用して整備された高速道路のことで、安全かつ快適な交通インフラとしての運用が期待されています。
中国では、8つの省（吉林、河北、河南、江西、江蘇、浙江、福建、広東）と北京市をつなぐ高速道路網として整備を進めており、2022年開催予定のアジア競技大会に向けて、およそ161kmにわたる杭州市と寧波市を結ぶスマートハイウェイを整備する予定です。

海外の5G活用事例2：農産物の収穫量拡大

畑の情報を収集し、農産物の収穫量を拡大するため、5G通信を活用しているケースもあります。
畑に設置したセンサー・刈取機・ドローン等から5G通信によって収集した情報を、収穫量の改善・病害対策に活かす目的で、ブラジル・ゴイアス州の大豆農場で試験的にプロジェクトが行われました。

他の活用法として、ドローン・農業用自走ロボットを通じて雑草の位置を特定し、防除薬剤を効果的に使用することも想定されています。
こういった5Gも含む先端技術を活用する農業はスマート農業と呼ばれ、日本国内でも農業人口の減少・高齢化対策として注目されます。

海外の5G活用事例3：ローカル5Gによる生産ライン

通信トラブルのリスクが低いローカル5Gは、機械メーカーの生産ラインにも良い影響を与えるものと期待されています。
例えば、アメリカの農業機械ベンダーDeere & Company（ブランドはJohn Deere）は、工場内で利用していた有線ネットワーク設備を削減し、ローカル5Gを利用した、より柔軟な生産ラインの設計に向け動いています。

具体的なメリットとしては、作業員の危険な作業姿勢をカメラでチェックして安全性を確保するなど、工場の稼働状態を可視化し製造ラインの生産性を高めることがあげられます。
他国に輸入する幅広い工業製品を製造している日本の工場においても、5Gの導入は他人事でないことは明らかです。

5Gに関する海外事例課題

日本国内で5GをDXに活かそうと考える場合、いきなり大規模なものに挑戦しようとすると、予算を圧迫することが想定されます。
よって、まずは「自社で実用化できる範囲」に絞って、5Gネットワークの構築を進めるのが基本戦略になるでしょう。

一例として、国内キャリアの一つであるソフトバンクは、通信事業者が提供するパブリック5G・企業や自治体が免許を取得して個別構築するローカル5Gに加えて、パブリック5Gの無線電波を使って顧客の敷地内にローカル5Gのように通信環境を提供する「プライベート5G」を提唱しています。
5G環境を準備するにあたり、自社の事情であればパブリック5Gで十分なのか、免許取得を必要とするローカル5Gが必要なのか、あるいはプライベート5Gの規模で手を打つのかなど、現状に手を加える範囲を決めていく必要があります。

5Gの海外活用事例まとめ

以上、5Gの海外活用事例について、DXの進化の方向性やトレンドも含め解説してきました。
企業活動の面で5G導入を検討するにあたっては、ローカル5Gを導入するかどうかが一つの焦点になるでしょう。
しかし、必ずしもそれだけが最善の選択肢とは限りませんし、海外と比較して日本の5Gスタートのタイミングは遅いため、これからの状況を注視してから決断しても遅くはないはずです。

＜記事全体の参考サイト＞
5GとDXの関係について（文章全体の参考）：
https://www.brainpad.co.jp/doors/news_trend/dx_5g/

5Gの概要について（5Gに関する説明箇所の参考）：
https://www.softbank.jp/biz/services/5g/column/column2/

5Gに関する意識調査（冒頭部分の参考）：
https://wacaru-net.co.jp/5g-awareness-survey/

IMT-2000の説明（携帯電話の通信規格に関する説明部分の参考）:
https://kotobank.jp/word/IMT-2000-114