海外DXから学ぶデジタル・センターオブエクセレンス(DCOE)

企業のデジタル化やイノベーションに欠かせないDX推進において、専門知識やノウハウを備えた人材を集めて組織を横断させるセンターオブエクセレンス(COE)が注目されています。

デジタルトランスフォーメーションを実践する上で重要な役割を果たすCOEに、海外ではデジタル・センターオブエクセレンス(DCOE)も登場しました。

本記事では、当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティング編集部の海外担当が、海外を中心としたセンターオブエクセレンスについてご紹介します。

国内では資生堂のCOE事例が有名ですが、海外DXにおける事例やDCOEについてもみていきましょう。

 

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センターオブエクセレンス(COE)とは

もともとCOEは米国の大学が優秀な研究者の流出を防ぐ目的で設置していましたが、IT業界だけでなく各産業においてDXを実践する民間企業にも配置されるようになりました。

たとえば日本の伝統的な組織体制は縦割りで年功序列といわれ、各部門が持っている専門的な知見やノウハウが活かしきれていなかったと捉えてみましょう。

そこへ各部門から優秀な人材を集めたCOEを設置すると、どうなるでしょうか。

各部門の中だけに蓄積され、他部門へ共有される機会がなかった有益な情報やデータがCOEに集まり注視されることで、新しいイノベーションが生まれるのです。

具体的な事例として、資生堂はグローバル展開している有名な日本の企業ですが、資生堂のCOEは日本だけでなくフランス、アメリカからもメンバーが集まり構成されています。

各国の強みを活かせるメリットを最大限にマーケティングへ活用するためです

また、IBMの子会社である米国RedHat社がサポートする起業家支援コミュニティサイトでは、COEについて以下の通り定義すると共に、提唱しています。

COEの人員構成を検討するときは、テクノロジーへの理解だけでなくビジネスへの深い洞察、経験と情熱を持っている人材を選ぶことが重要です。

テクノロジー技術に偏った構成になった場合、エンジニアは楽しいかもしれませんが、顧客にサービスを提供するという組織の中核的な使命は果たせません

他にもCOEのチームは、境界を押し広げ、ビジネスを拡大するための新しい手法に取り組む意欲のある人によってリードされる必要があります。

また、このCOEの最初のチームは、変革を推進する役割を担う、社内の「コンサルタント」に変化していくため、ビジネスチームとITチームの双方から信頼され、影響力を持つことが重要となるでしょう。

参照:資生堂、「センター・オブ・エクセレンス」ネットワーク体制を完成

参照:How to drive digital transformation via technology Centers of Excellence (COE)

 

海外DXのデジタル・センターオブエクセレンス(DCOE)

米国NYのデジタル・プラットフォーマーであるCentric Digital®は、策定したDX戦略を本当の意味で実現させるためには、強力で体系化されたチーム、すなわちデジタルCOEが必要だと述べています。

システム開発に置き換えるならば、各工程に専門の責任者を置くウォーターフォール手法ではなく、より柔軟で頻繁に実装とテストを繰り返すアジャイル手法を選ぶべきです。

プロダクト、オペレーション、デザイン、その他の部署が一丸となりデジタルエキスパートが自由に舵をとることができれば、デジタル時代のダイナミックな指導者となるでしょう。

また、アメリカを拠点にカナダとインドでもサービスを展開しているQED42社は、DXとは単なるテクノロジーの一つではなく、ビジネスモデルやオペレーション、顧客やデジタルエコシステムとの関係性を見直すことだと説いています。

加えて、企業が今日のビジネス環境で真に成功するためには、単にデジタル技術を活用するだけではなく、デジタルとリアルの間に存在するギャップを埋め、パーソナライズされた顧客体験を提供する必要があると述べています。

DCOEは、企業が組織や文化、ビジョンを変革する支援をしてくれるため、DCOEは企業のDXを推進するために必要な組織体制といえます。

参照:WHAT IS A DIGITAL CENTER OF EXCELLENCE?

参照:Digital Center of Excellence

 

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海外DXのデジタル・センターオブエクセレンス事例紹介

石油企業(国営)のデジタルCOE事例をご紹介します。

全米、アジア、ヨーロッパ、アフリカとグローバルに拠点を持つBCG Platinion社は、コンサルタントを含むデジタル・クリエイター集団であることを強みとしています。

同社は石油を扱うナショナル企業の案件で、各部門が独立して管理しているデジタルサービスを統合し、会社のデジタルアジェンダを推進するイノベーションハブとして機能するDCOEの必要性を再認識したと述べています。

DCOEはこの石油企業において、各部門へデジタル機能を統合し、企業のデジタルアジェンダを推進するイノベーションハブの役割を担うことを目的としました。

石油企業DXにおけるデジタルCOEの課題

・デジタル技術の著しい未発達により、データの価値が発揮されず、ビジネス活動の効率性が低下している
・デジタル文化の育成

石油企業DXにおけるデジタルCOEで実行したこと

会社のデジタルアジェンダを推進するイノベーションハブとしてのDCOEを組成し、DCOEにて下記の取り組みを実施。
・新しいデジタルオペレーションモデル、ユースケース実行のロードマップ、デジタルテクノロジー導入のためのアーキテクチャ設計
・新しいユースケースが出てきた場合の優先順位づけと、最適なソフトウェアソリューションの選択を支援するプロセスの設計

石油企業DXにおけるデジタルCOEの結果

・データの価値を正しく理解し活用する能力の向上
・企業戦略に沿ったデジタル施策の実施
・デジタル中心の文化の創造

部門の壁をデジタルCOEで取り除いた結果、新たに収集されたデータの価値を理解し、企業戦略に沿ったオペレーションへとつなげることに成功したのです。

参照:Building a Digital Center of Excellence for a National Oil Company

 

海外DXコンサルタントのCOE推進方法

BPM(Business Process Management/ビジネス・プロセス・マネジメント)のアナリストでもある海外のビジネス・コンサルタントがCOE推進方法を紹介しています。

カナダのモントリオールを拠点とする、ビジネスとITによるエンタープライズ・ソフトフェア・コンサルティング企業のTrisotech社が発信する専門家の見解を確認してみましょう。

優れたビジネス・コンサルタントとして受賞歴があり、プロセス改善や自動化の方法を模索している企業と多く仕事をしているSandy氏は以下の通り語っています。

プロセス改善、自動化のプロジェクトでは、既存のプロセスをマッピングすることから始めたり、あるいはBPMS(ビジネス・プロセス・マネジメント・システム)を使用してプロセスを自動化することから始めたりする企業もありますが、私はそのプロジェクトで使われる手法やツールについてのノウハウを集めるためのプロセスCOEを作成することから着手します。

また大企業では、使うツールやベンダーごとにプロセスCOEが作成されるケースもよくあります。

そしてもちろん、これらのプロジェクトでは単にプロセスを自動化するだけではなく、意思決定管理、タスクの自動化、予測分析、パフォーマンスモニタリングなど他のテクノロジーを統合することで、プロセスに付加価値を吹き込んでいるのです。

つまり彼女は、プロセス改善、自動化のプロジェクトにおいて、改善や自動化に取り組み始める前に、まず取組を推進するCOE組織を組成することの重要性を説いています。

 

また、グローバル展開しているアドビ社のコンサルタントがデジタルマーケティングのCOEについてわかりやすくまとめているので少し触れておきましょう。

デジタルマーケティングのCOEは、企業のデジタルマーケティングを推進することを目的とした、専門集団である必要があると述べられています。

アドビ社で公開されているCOE情報を執筆した安西氏は、筆者が新卒の頃にクライアントとしてお世話になった方でデジタル業界の先輩にあたります。

このように経験豊富なコンサルタントが発信する情報に目を向けると、多くの人が気にしているCOEのメリットやデメリットを自社目線で検討しやすくなるのではないでしょうか。

参照:The Case for a Business Automation Center of Excellence

参照:デジタルマーケティングCoEの役割(前)/アドビ社

 

海外DXから学ぶデジタルCOEまとめ

ここまでお読みいただくとおわかりの通り、DCOEはDXを推進するために必要な体制だと言えます。

また、今回はご紹介しきれませんでしたがDCOEと名付けられた海外プロダクトも開発されているようです。

 

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