【2024年最新】財務・会計コンサルタントに必要な資格・キャリアパスについて徹底解説！

長引く不況で多くの企業の経営が苦しい状況に陥っている今、財務状況の改善や成長のための投資は事業存続のための重要な課題となっています。

財務・会計コンサルタントの主な業務は、企業の課題に対して助言を行うことによりクライアントをサポートすることです。

今後益々、財務・会計コンサルタントの需要は高まっていくでしょう。

今回は、財務・会計コンサルタントの業務を進めるために必要な資格と、財務・会計コンサルタントのキャリアパスについて解説します。

1 財務・会計コンサルタントの仕事内容とは？
2 財務・会計コンサルタントの業務に役立つ資格3選
3 財務・会計コンサルタントに向いている人
4 財務・会計コンサルタントのキャリアパス
5 財務・会計コンサルタントに必要な資格・キャリアパスについて徹底解説（まとめ）
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財務・会計コンサルタントの仕事内容とは？

財務・会計コンサルタントの仕事内容は、その名のとおり財務・会計分野の知識を活用してクライアントへ助言を行うことです。

財務分野の業務は、クライアントの財務状況改善や成長投資の提案です。

資金調達やM&A（起業買収・合併）への助言だけでなく、業務プロセスの改善や投資戦略の立案も含まれます。

会計分野の業務は、会計業務の最適化や法令への適合対応支援です。

会計処理のムダを省いてクライアントの利益に貢献するのが主な内容ですが、企業会計に関する法改正等も把握しなければいけません。

業務の遂行には、資産状況の分析・調査のための幅広い知識が必要になります。

また、社内外のステークホルダーの利害を調整する対人能力も要求されます。

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財務・会計コンサルタントの業務に役立つ資格3選

財務・会計コンサルタントは、財務や会計分野における高度な問題解決に関する助言を行う業務性質上、他のコンサルタント職と比較して専門領域に特化した知識が要求されます。

ここでは、そのような知識習得に役立つ資格として次の3つを紹介します。

　・税理士

　・中小企業診断士

　・経営財務コンサルティング

これらの資格は、資格取得を通して財務・会計コンサルタントに必要な専門知識を身につけることができます。

また、資格を保有することによりクライアントへの提案の説得力を高めることも可能です。

それぞれの資格の特徴について確認していきます。

税理士

税理士は、税金と会計処理のスペシャリストです。

税理士資格の取得を通じて、各種税金の計算や申告に関する知識や企業における財務処理や会計帳簿作成方法を学ぶことができます。

受験資格は令和５（2023）年度から緩和されており、会計学に属する科目については、どなたでも受験可能となっています。

税法に属する科目の受験資格に関しては、大学等での経済学・法律学の履修のほか、簿記検定の取得でも得ることができます。

また、税理士補助や事業会社の会計事務、資金運用事務に2年以上従事した場合も受験資格が与えられます。

税理士資格は、全体の合格率が15%～20％程度であり簡単に取得できる資格ではありません。

しかし、科目ごとに合否が判定され、合格した科目は一生有効ですので、少しずつ科目を取得していくことも可能です。

税理士で学ぶ税金や会計処理の知識は財務・会計コンサルタントとしての強みとなります。

試験科目	・会計学に属する２科目（簿記論、財務諸表論）・税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち3科目を選択 ※所得税法、法人税法に関しては必ず１科目以上を選択
受験資格	《学職による受験資格》・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者・司法試験合格者・公認会計士試験の短答式試験に合格した者《資格による受験資格》・日商簿記検定1級合格者・全経簿記検定上級合格者《職歴による受験資格》・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
各科目の合格基準	各科目60%以上で合格
受験料	受験料は、受験申込科目数に応じて以下の通りになる。 1科目：4,000 円 2科目：5,500 円 3科目：7,000 円 4科目：8,500 円 5科目：10,000 円

より詳しく知りたい方は国税庁「税理士試験」まで

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業が抱える課題を診断して助言を行う専門家です。

中小企業診断士資格の取得を通じて、成長戦略の策定方法や政府や自治体による中小企業振興施策の活用ノウハウを学ぶことができます。

1次試験の受験資格は設定されていませんので、誰でも受験することが可能です。

しかし、中小企業診断士として中小企業庁へ登録するためには、試験に合格するだけでは足らず、2次試験合格後3年以内に実務又は実務補習を15日以上経る必要があります。

1次試験の合格率は15％～50％と年によりバラツキがありますが、2次試験は概ね20％程度で推移しています。

1次試験と2次試験を合わせると10%以下の合格率となるため、かなりの難関資格と言えます。

中小企業診断士としての知識を活用して、行政や金融機関との間のパイプ役になることができればクライアントの利益に貢献できます。

試験科目試験時間	【1次試験】 ●1日目Ａ経済学・経済政策：60分Ｂ財務・会計：60分Ｃ企業経営理論：90分Ｄ運営管理（オペレーション・マネジメント）：90分 ●2日目Ｅ経営法務：60分Ｆ経営情報システム：60分Ｇ中小企業経営・中小企業政策：90分【2次試験】Ａ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I：80分Ｂ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II：80分Ｃ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III：80分Ｄ中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV：80分 ※中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接の方法により行う。試験時間は、1人当たり約10分間である。
合格基準	【1次試験】・総点数合格基準：総点数の60％以上、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率・科目合格基準：満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率【2次試験】・筆記試験における総点数の 60% 、かつ1科目でも満点の 40% 未満がなく、口述試験における評定が 60% 以上であること
受験料	【1次試験】14,500円【2次試験】17,800円

詳しくは一般社団法人中小企業診断協会「中小企業診断士試験」まで

経営財務コンサルタント

経営財務コンサルタントは、財務情報から課題を抽出して売上改善の仕組み策定のサポートを行う専門家です。

一般社団法人日本会計コンサルタント協会が開催している経営財務コンサルタント養成講座を受講することで、資格を取得できます。

講座では、財務・会計コンサルタントに要求されるマインドセットだけでなく、実践的なコンサルティング手法や案件獲得手法まで学ぶことができます。

資格保有自体より、資格取得に向けた勉強の中で学べる知識に価値がある資格です。

財務・会計コンサルタントの知識を体系的に学びたい方にオススメです。

受講方法	オンデマンド受講とZoomによる個別コンサルティング
資格付与の条件	一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営財務コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする ※一定の基準…税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

詳しくは一般社団法人日本会計コンサルタント協会「経営財務コンサルタント」まで

今回紹介した各資格は、財務・会計コンサルタントとして非常に役立つ資格ばかりなので、取得できると良いでしょう。