IT技術の進歩に伴い、注目を集める「DX」。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、業務、組織などの変革を行うことを指します。
DXというと民間企業による取り組みのイメージが強いかもしれません。
しかし、近年官公庁（省庁や地方自治体）もDXの取り組みに力を入れています。
この記事では、官公庁にDXが求められている背景を解説し、官公庁によるDXの取り組み事例をご紹介します。
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目次
官公庁にDXが求められる背景
まずは、官公庁にDXが求められている背景について解説します。
第一に、労働力不足に対応していかなければならないからです。
公的サービスを担っている公務員の数は、定員数削減や人口減少などに伴い、年々減少傾向にあります。
2000年に約113万人いた国家公務員は、2021年には59万人に減少しています。
また、地方公務員についても、この20年ほどで322万人から274万人に減少しました。
公務員数の減少は今後も継続していくと考えられており、このような状況下において、DXにより行政を効率化し、サービスの質を維持しながら、公務員の負担を削減するといった対応が必要となります。
第二に、国民（住民）の暮らしの利便性向上に貢献するためです。
民間企業が顧客のニーズを満たす利便性の高いサービスを提供するのと同じように、公的サービスを提供する官公庁においても、国民や住民の利便性を高めるための努力が必要です。
現行の行政サービスには、デジタル技術の活用による改善の余地が多く残されています。
行政手続きの簡素化や災害・パンデミック等への迅速な対応は、まさにDXによる利便性向上が見込まれる領域といえます。
官公庁のDX事例5選
ここからは、省庁・地方自治体におけるDX事例を5つ紹介します。
経済産業省 ～法人デジタルプラットフォーム～
1つ目の事例は、経済産業省の法人デジタルプラットフォームです。
経済産業省は、法人向け行政手続きのデジタル化に取り組んできました。
行政手続きシステムにおいて、認証やデータ連携などに必要な機能を標準化するデジタルプラットフォームを構築することで、ユーザーの利便性向上や、政策立案へのデータ活用などを目指しています。
2019年2月には、法人・個人向け行政手続きにおける認証システム「GビズID」のサービスを開始しました。
これにより、各省庁や自治体の行政手続きの認証を、1つのIDで行うことが可能になりました。
また、2020年1月に補助金オンライン申請システム「Jグランツ」、2020年4月には中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」などのサービスも開始しています。
国土交通省 ～i-Constraction～
2つ目の事例は、国土交通省が進める「i-Constraction」です。
i-Constractionとは、建設現場にICT技術を導入し、省人化と工事日数削減を実現することで、建設システム（設計、施工、検査、管理など）全体の生産性を向上させようという取り組みです。
国土交通省は、i-Constractionの取り組みを推進し、建設現場の生産性を2025年までに、2割向上させることを発表しています。
i-Constractionでは、建設の各プロセスに適切なICT技術を活用することが必要です。
たとえば、建設前の調査にはドローン、施工には自動運転機器、検査にはVR/ARなどの技術の実装があげられます。
実際、トンネルやダムなどの公共事業では、測量にドローンを投入し、プロセス全体を3次元データでつなぐといった手法が導入されています。
滋賀県 ～おうみ自治体ネット～
3つ目の事例は、滋賀県が運用する「おうみ自治体ネット」です。
おうみ自治体ネットとは、県と市町村を結ぶ行政情報ネットワークのことで、2003年から運用が開始されました。
県と市町村が相互に連携することで、情報の共有化が可能になり、横断的・広域的なサービスの提供や業務効率化などを実現できます。
おうみ自治体ネットの特徴として、そのセキュリティの高さがあげられます。
おうみ自治体ネットは、「びわ湖情報ハイウェイ」という県のネットワークに、地方公共団体のみが利用できるネットワーク層を構築して運用しされています。
そのため、機密性の高い行政間の情報をやり取りするうえで、インターネットでは実現できない高度な信頼性を確保しています。
広島県 ～ひろしまサンドボックス～
4つ目の事例は、広島県が手掛ける「ひろしまサンドボックス」です。
ひろしまサンドボックスとは、最新テクノロジー活用による地域課題の解決をテーマとした、実証実験プラットフォームです。
県が主体となり、技術やノウハウを有する企業・人材が試行錯誤できる場を提供しています。
ひろしまサンドボックスでは、これまで多くのプロジェクトが実施され、地域の課題解決に貢献してきました。
その1つに、レモンの産地で有名な大崎下島で実施されたAI・IoT事業があります。
この島のレモン栽培では、人口減少により農家が減っていることや、傾斜地にあるため作業の負担が大きいことなどが課題となっていました。
そこで、IoTセンサーやドローンを活用した生産環境の可視化や、作業のロボット化が行われました。
これにより、50％の作業時間の効率化を実現し、レモン農家の生産性向上に大きく貢献しました。
徳島県美波町 ～減災用情報通信網構築事業～
5つ目の事例は、徳島県美波町の減災用情報通信網構築事業です。
美波町では、今後南海トラフ大地震が発生した際、津波による通信網の障害で、住民への避難情報の伝達や避難状況の把握に支障が発生するという懸念がありました。
また、既存の技術で対策を打とうにも、端末や通信の負担コストが大きいことが課題となっていました。
そこで美波町では、スマートフォンや無線IoT装置を活用し、自律分散型で耐障害性が高く、低コストな通信網の構築を実現させました。
これにより、携帯電話やインターネットに障害が発生した状況でも、住民間の通信が可能になりました。
また、コストに関しても、端末費用を80％まで削減し、一月当たりの通信も1,000円から20円まで削減することに成功しました。
官公庁のDX推進を成功させるためのポイント
最後に、官公庁におけるDX推進を成功させるポイントを2つ解説します。
1つ目は、デジタル庁主導による横断的な変革を実施することです。
デジタル庁は、2021年9月に発足した国全体のデジタル化を推進するための組織です。
これまで日本の官公庁では、縦割りの組織風土が強く根付いており、それぞれが独自の情報システムを構築するという状態にありました。
しかし、それでは各省庁・自治体間でのデータ連携がうまく機能しません。
このような課題に対し、デジタル庁では、クラウド移行による全国のシステム統一、標準化を掲げています。
このように、官公庁のDXにおいては、デジタル庁が司令塔となり、各省庁・自治体に対して、横断的な変革を促していくことが重要になります。
2つ目は、デジタル人材の確保に注力することです。
DX推進には、高度な専門知識を有するデジタル人材の存在が欠かせません。
しかし、デジタル人材は、民間企業ではもちろん、官公庁においても不足している現状にあります。
計画的な人材の採用や、IT教育の拡充等により、DX推進の鍵となるデジタル人材を確保していく必要があります。
まとめ
この記事では、官公庁にDXが求められる背景や、官公庁のDXの事例、取り組みを成功させるポイントについて解説してきました。
官公庁のDXは、行政サービスを提供する公務員、それを受ける国民の双方にとって大きなメリットがあります。
より豊かで便利な社会の実現に向けて、今後の官公庁の取り組みに期待しましょう。
＜参考＞
東京税理士会 | 2021年度の国家公務員の人数が 2000年度と比べて減った割合が47.8％
経済産業省 | 経済産業省のデジタルトランスフォーメーションについて
国土交通省 | 国土交通省におけるDXの推進について
滋賀県 | おうみ自治体ネット
広島県 | HIROSHIMA SANDBOX
徳島県美波町 | 止まらない通信網を活用した命をつなぐ減災推進事業
なお、当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティングはDX人材の活躍を支援しています。
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