DXに対する認知度と重要性は国内外を問わず一層高まっている状況ですが、日本企業における取り組みは、海外企業と比較すると総じて遅れていると指摘されています。
この記事では、特に海外における通信・ハイテク分野におけるDXの取り組みと現状、また同分野を代表する企業の具体的な取り組み事例を取り上げ、詳しく解説します。
目次
海外企業におけるDX取り組みの先進性
海外企業の多くは、今後の世界経済や社会を大きく変革させるための環境的要件としてDXの活用を推進し、変化する世界で生き残るために様々な取り組みを展開しています。
先進性の高い海外企業の特徴としては、攻めの姿勢が挙げられます。
攻めの姿勢
DX推進において先行する海外企業の中にあっては、GAFAに代表されるITサービス企業や通信事業者を中心として、DXの導入が積極的に進められています。
DXは、単にITの導入や業務プロセスのIT化を表すのではなく、AIやビッグデータなどを活用し、自社製品やサービス、さらにビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造する概念です。
前者が「守りのIT」なのに対して、後者は「攻めのIT」を意味し、DXを推進するためにはこのような攻めのIT投資に資金を投入する姿勢が重要です。
日本との比較データ（非製造業）
JEITA他が実施した調査では、DXを行っていない、もしくはDXについて知らないと回答した日本企業が20.3%だったのに対し、米国では2.4％でした。
また、DX化を推進している状況については、すでにDX化に取り組んでいると回答した海外企業は全体の半数を超える54.6%だったのに対し、日本企業は28.1%にとどまっています。
総務省が公表した2021年版の情報通信白書によれば、通信・ハイテク分野を含む非製造業分野でのDX取り組みにおける日米企業の比較結果は、日本企業が13.4％だったのに対し、米国企業は55.9％でした。
こうしたデータからも、海外企業が日本企業と比較してDXへの取り組みが進んでいる状況が明らかです。
参照：JEITA
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf
参照：総務省・情報通信白書令和 3年度版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
海外で注目すべき通信・ハイテク分野におけるDX推進事例3選
海外の著名な通信・ハイテク企業におけるDX推進事例を3件挙げて解説します。
Uber
Uberは、配車アプリとフードデリバリーサービスが今や世界的なブランドとして有名です。
同社におけるDX化のポイントは、スマホアプリを活用したマッチングシステムです。
配車サービスでは、利用者がスマホアプリから乗車場所と目的地を指定し、配車依頼を出すと、近くを走行している登録タクシーが直ちに乗車場所へと向かい、利用者を乗せます。
目的地も配車依頼時にアプリ上で設定しているので、運転手に目的地を告げる必要もありません。
従来型のストリートタクシーと異なり、必要な時に乗れず、配車まで待つ時間も読めない、また目的地までの料金がわからないといった課題を一気に解決しました。
また、アプリ上で事前決済が行えるのに加え、運転手をアプリ上で評価できるので、態度や運転スキルが悪かった場合はUberと情報を共有し、改善を図れる上に、運転手自身のモラル向上にも繋がります。
最近非常によく見かける「Uber Eats」は、飲食店が個人事業主として契約している各配達員に食事の配達を依頼し、注文をした顧客へと届けるシステムです。
このシステムにより、飲食店は配達に関する人件費を抑えられ、コロナ禍で外出が制限されてきた多くの利用者はデリバリーによって料理の選択肢が増え、配達員は自由に働けるなど、多くのメリットが発生し、DX本来の趣旨である新たな付加価値の創造へと繋がりました。
最近では、配車サービスやカーシェアサービスにも参入し、展開を加速させています。
参考：
https://bizx.chatwork.com/digital-transformation/overseas-cases/
ベライゾン
世界最大手の通信事業者として広く知られているベライゾンは、グローバル企業に対して「海外と陸続きになる」というコンセプトで、ネットワークとセキュリティサービスの提供に注力しています。
世界の先進企業がDXを推進すると、それに伴って最新の通信規格である5Gやクラウドサービスなどの利用が拡大します。
ベライゾンは、こうしたニーズに的確に対応するため、自社直営の通信ネットワークを活用し、構成を最適化することによって、セキュリティの大きな3要素である機密性(Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）のバランスに配慮しながら、安全で十分な容量を提供することで、先進企業のDX推進を側面援助する立場です。
ベライゾンはまた、自社の通信インフラを活かし、世界各国の先進企業と組んでDXにも取り組んでいます。
いくつか事例を挙げます。
米国ホンダと協業し、ベライゾンが提供する5G Ultra Widebandとモバイルエッジコンピューティング（MEC）技術を活用した、自動運転の実証実験を行っています。
また、AWS（アマゾンウェブ サービス）との協業により、ベライゾンの5GサービスとAWS Wavelength（エッジコンピューティングプラットフォームを組み合わせた環境を提供しています。
さらに、ベライゾンと通信機器大手のノキア、そしてマイクロソフトの3社協業によってプライベート5G/MECの展開も始めており、実際にWeWork向けにサービスを提供しています。
参考：
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/7748
Netflix
Netflixは、利用者のニーズや社会の変化を素早くキャッチし、DXによるビジネスモデルの変革によって大躍進を遂げた代表的な企業のひとつとされています。
Netflixは、創設以来取り組んできた4段階のDX戦略を経て、現在の世界的な動画配信サービスを誕生させました。
4段階のDX戦略骨子は次のとおりです。
第1段階：DVDの郵送レンタル
第2段階：DVDレンタルのサブスクリプションサービスを開始
第3段階：サブスクリプション型動画ストリーミングサービスの提供
第4段階：インターネットでの動画配信への投資
このような、時代のニーズに的確に捉えたビジネスは大成功となり、現在では時価総額2000億円を超える世界的コンテンツ配信企業へと成長しています。
参考：
https://www.sbbit.jp/article/cont1/64378
海外でのDX成功事例の共通点
DXの成功事例を3件挙げましたが、これ以外にも多くの海外企業がDXによる事業成功を勝ち取っています。
その共通点について解説します。
顧客視点
海外のDX先進企業は、顧客体験の質向上に向けて努力しています。顧客体験とは、特定の商品やサービスから得られる「顧客視点（ユーザーオリエンテッド）」での心理的な価値のことをいいます。
この視点を通じて、市場シェアの拡大と、商品利用のリピート化による安定した売上向上へとつながっていきます。
経営者主導
DXを推進するためには、ITシステムの導入やサービスの刷新などに向けて多額の資金を投入する必要があります。それを実現するためには、経営トップの積極的なコミットメントが必要不可欠です。
事実、米国企業では経営層の過半数（54.3%）がDXの戦略策定から実行まで携わっているというデータ（既出のJEITAによる調査）もあります。
内製化
海外企業では、IT・非ITといった業種にかかわらず、一定数のIT人材を内製化によって確保しています。
米国におけるIT人材の割合は35%がベンダー企業で、65%がユーザー企業（内製）となっており、多くの企業で内製化が可能です（総務省「日米のICT人材の比較」）。
IT人材を自社で確保できていれば、当然ながらDXの内製化も可能となり、外部ベンダー等との調整が必要ないため、DXへ向けた改革スピードが加速されます。
参考：
https://bizx.chatwork.com/digital-transformation/overseas-cases/
まとめ
海外企業におけるDX取り組みの先進性と、海外著名企業のDX推進事例、そして成功へ向けての共通項目について解説しました。
DX推進に向けて、単にデジタル技術を取り入れるのではなく、今後の市場動向やビジネスモデルの変化を見極め、利用者のニーズを適切に捉える努力を通じて、ビジネスモデルの変革を目指したいものです。
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