昨今、DXによる地方創生が注目されています。
背景には、地域格差が深刻化していることへの問題意識の高まりがあります。
そのため、DX推進にはデジタル人材の育成・確保が重要です。
本記事では、自治体DXとBPOの関係や、DX化が地方創生を可能にする背景、BPO活用によるDX化の地方創生事例を紹介します。
目次 現在、日本のDX化には、BPOが大きな役割を担っています。 日本では、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを機に、DXが周知されました。 DXとは、デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルや人々の生活の変革を行うことを指します。 自治体DXには、情報セキュリティ、IT・デジタルに関するリテラシーの向上などが求められるため、OJT（On the Job Training）やOFF-JT（Off the Job Training）による研修を組み合わせた人材育成が必要となります。 しかし、自治体が現状の組織体系を維持したまま、人材を育て、DX化を推進することは非常に困難なことではないでしょうか。 この問題を解決する方法の一つが、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）といえるでしょう。 簡単にいうと、BPOとは外部に業務を委託する＝外注（アウトソーシング）の一種です。 通常のアウトソーシングは、業務の一部を外部の協力先に委託することを指します。 対してBPOは、特定の業務プロセス全体を専門的な外部企業に委託し、業務効率化やコスト削減を図る手法です。 自治体がBPOを活用することで、以下のメリットがあります。 BPOを活用すれば、専門性の高いパフォーマンスを委託料だけで実現できます。 その間、職員はコア業務に専念でき、住民の満足度を高めることにも繋がるでしょう。 自治体のDX化には、デジタル人材が必須です。 しかし、専門性の高い人材を育成するには、時間とコストがかかります。 以上のことから、自治体DXの実現にはデジタル人材の確保のため、BPOの活用が重要といえます。 参考： 日本は少子高齢化が進み、特に地方自治体は人口の減少が顕著です。 この様な問題を背景に、2021年内閣は「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」において、「DX推進による地域課題の解決、地域の魅力向上」に取り組むことを示しました。 地域におけるDXは、デジタル技術を活用し、地域の市民生活や地域経済を改善するための取り組みです。 地方自治体では、農業や、観光、防災などの分野でテクノロジー企業との取り組みがみられます。 民間企業との連携は地方創生に欠かせないものといえるでしょう。 参考： 地方創生には、DX化が欠かせない手段であることを解説しました。 実際にBPOを活用した、DX化による地方創生の事例を3つ紹介します。 長野県は、平成12年を境に県内の人口と自治体職員の減少が問題になっています。 この人口減少という課題を背景に「スマートハイランド 推進プログラム」と「信州ITバレー構想」の２つの戦略を計画しました。 また、同県は計画実現に向け、丸紅株式会社、コニカミノルタ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と、デジタル人材の派遣やDX推進のための企画提案等に関する協定を締結しています。 2つの戦略について紹介します。 1つ目の戦略である「スマートハイランド推進プログラム」は、行政事務のデジタル化や、地域交通の最適化、その他教育、医療、インフラなどのDXを行政が実施するというものです。 また、DX推進のため、長野県全市町村が参加する先端技術活用推進協議会を同県が設置しました。 もう一つの戦略である「信州ITバレー構想」では、IT産業を首都圏レベルの売上高にすることを推進目標としています。 目標達成の具体策は、デジタル社会を担うＩＴ人材・ＩＴ企業を集積し、産学官と連携してＩＴビジネスの創出を促すエコシステムの構築です。 あわせて、長野県の産業である林業・農業・工業のＤＸ推進の加速も目指します。 推進体制として 、47機関の産学官連携で構成された「信州ＩＴバレー推進協議会（Nagano Information Technology Council: NIT）」を設置しました。 参考： 会津若松市は、DX化により企業の誘致や生産性の向上に成功した自治体です。 同市は、2018年の経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」の取りまとめに先駆け、2011年8月にアクセンチュア・会津大学とスマートシティの取り組みをスタートさせています。 震災復興と地方創生の推進役を担うアクセンチュアは、会津若松市に拠点を開設し、同市や会津大学、地域企業や市民との連携による「会津若松市のスマートシティ化」を進めました。 これにより、雇用創出・産業復興を目指しました。 市民ファーストなICT活用の推進により、デジタル活用への関心も高まり、実証実験への協力や参加も盛んです。 その結果、ソフトバンク、日本マイクロソフト、三菱商事、などの企業誘致に成功し、1,000人のデータ分析人材の育成と、中小企業による生産性の25％向上などを実現しました。 参考： 千葉県流山市は「市政は経営」であるという理念のもと、「住み続ける価値」の創造に取り組んでいます。 流山市は、全国に先駆けてマーケティング課を設置し、計画の策定を迅速に進めました。 その結果、全国792市の中で人口増加率が5年連続1位と人口増加を実現しています。 同市のブランディングサイトが「ながれやまStyle」です。 ブランディングサイトは、合同会社DMM.comに業務委託されています。 同サイト内にある「Nの研究室」（Facebookグループ）は、流山市在住に関係なく、メンバー同士で情報を共有し、そこから生まれた発案を90日以内でプロジェクト化するためのオンラインコミュニティです。 具体的な取り組み成果として「流山テイクアウトマップ」を紹介します。 「『流山テイクアウトマップ』は、4人のプロジェクトメンバーにより、コロナ禍のレストランを支援するために発案されました。 当プロジェクトは、わずか1日足らずで「流山テイクアウトマップ」のアプリを立ち上げ、公開数日で3,000を超えるアクセス・ダウンロードを達成しました。 その後も、予想を上回るアクセス数を維持しているようです。 参考： この記事では、BPOとDXの関係、DXが地方創生を可能にする背景、地方創生の事例について解説しました。 今後も人口減少が危惧される日本において、DX化は重要な課題です。 また、DX化推進には産官民学と連携してすすめる動きが多くなっています。 「地方創生」には、DXが欠かせない手段であり、それを支える民間企業の役割も大きくなっていくのではないでしょうか。 日本での推進が必要とされるDX分野で、ぜひあなたの経験を活かしてみませんか？
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BPOとDX化の関係
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まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
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