不動産業界は物件の売買、賃貸、仲介、リフォームに関わる営業、開発、管理が主な業務内容です。
国内では総合不動産の三井不動産が「2020 DX白書」を公開し、働き方改革、DX推進整備を進めています。
デジタル・トランスフォーメーションの推進は、住友不動産や野村不動産でも同様に注力されており、高額商品のペーパーレス化に注目が集まっています。
本記事では、当メディアを運営するストラテジーテックコンサルティング編集部の海外担当が、海外の不動産業DX事例をご紹介します。
目次
不動産業DXの不動産テック
不動産×テクノロジーを合わせて「不動産テック」と呼ばれていることは読者の皆様もご存知かと思います。
不動産テックは「テクノロジーの力を活用して、不動産業が抱える課題や今までの既存システムを変えていく仕組み」を指します。国内でも不動産会社のデジタライゼーションは注力されていますが、海外に比べるとやや緩やかな速度で進んでいるようです。
どうして不動産テックが必要なの？
不動産業界がテクノロジーを活用しDXしていかなければならない理由が2つあります。
- IT資本投入が少ない
- 労働生産性が低い
挙げられます。厚生労働省が発表した「労働経済の分析」によると、日本の不動産業界のIT資本投入は米国と比べ1割になり、労働生産性は4割にとどまる結果が出ています。なぜ、日本の不動産業は、IT資本導入が遅れているのか。
同資料によると以下の様に考察されています。
我が国の企業においては現場レベルのコスト削減に関連した IT 導入効果は確認されるものの、上上層部の意思決定など経営面や新規開拓などの価値創造の場面で他国よりも IT導入効果に見劣りがみられるとの報告があり、結果、企業改革への消極姿勢が IT 導入を遅らせている可能性が指摘される。
引用：）厚生労働省「労働経済の分析 」
少子高齢化により、労働人口が減少していく日本において、労働生産性を上げていくことは不動産業のみならず、全業界の喫緊の課題と言えるでしょう。
本記事では、主に海外の不動産業界のDXに関する情報や事例を紹介していきます。
不動産DXに関連するアメリカの調査
NAR（全米リアルター協会／REALTORS®）はアメリカの不動産業を代表する協会です。
NARが行った調査によると、アメリカでは2020年の住宅購入者の97％が住宅の物件探しにインターネットを使用しました。
住宅の物件購入者の76％はモバイル、タブレット検索を自宅からしていました。
ミレニアル世代は、沈黙の世代と呼ばれる戦時中に生まれた世代よりもほぼ2倍の頻度でモバイルデバイスを活用しています。
よく使われるツールは、電子署名が83％、競合市場調査が82％、電子契約フォームが80％と高い結果となりました。
マルティプル・リスティングと呼ばれる顧客からの注文情報を他の仲介人と共有できるサービスは79％でした。
デジタル技術の進歩に追いつくことは41％の会社にとって課題として捉えられています。
以下、2020年に便利なツールとして選ばれたトップ５です。
1位 電子署名 78％
2位 MLS（マルチプル・リスティング・サービス） 54％
3位 ソーシャルメディア 53％
4位 ロックボックス 48％
5位 オンライン会議 39％
2位にランクインしているMLSは、不動産の売り情報を共有リスト化することにより取引を支援するもので、不動産仲介業者向けサービスとしてアメリカで発展しました。
参照：）Real Estate in a Digital Age／NAR
不動産業DX海外事例の紹介
不動産業界におけるDX活用例として、ARやVRゴーグルによるバーチャル内覧、ドローンによる物件の空撮、スマートホームが挙げられます。
海外の中でも特にアメリカは、不動産業DXが進んでいることは周知の通りです。
では実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。
早速、不動産業の海外事例をみていきましょう。
海外の不動産業界DX事例 「Homesnap」
アメリカの中でも、最もDXが進んでいる不動産業界ポータルサイトのひとつが、「Homesnap」です。
取り扱うデータは、この記事で先に触れた全米リアルター協会と同様のデータをリアルタイム表示しています。
ユーザーが家の写真を撮り、送信することで家の価値を見積もることができます。
Homesnapのスマートフォンアプリは、TechCrunchでトップ20にランクインしたことがあるほどの人気です。
物件の買い手と売り手は、このアプリ上で直接メッセージを送信することができます。
Homesnapのメッセージ機能は、顧客だけのものではありません。
不動産業者向けに開発されているため、物件に関するメッセージのやりとりを確認することができるので時間を無駄にしません。
さらにHomesnapにPro登録している不動産業者は、他の業者にメッセージを送ることができます。
このスマホアプリは、業界人から「Homesnapアプリは不動産業界のベストアプリです。利用をおすすめします。」と、口コミが書かれるほど信頼を得ています。
Homesnap Adsには、物件を紹介する広告の出稿と運用が一元管理できる環境が整えられており、4つの広告ネットワークへの出稿を1つにまとめて管理することが可能です。
以下、Pro登録していると利用できる4つの広告ネットワークです。
- Google広告
- Facebook広告
- Instagram広告
- WAZE広告
通常であればこれら4つの広告ネットワークへそれぞれの管理画面から広告を出稿しなくてはなりませんが、1つにまとめて管理することで膨大な手間が省けます。
Pro登録しているとGoogle検索エンジンで見つけてもらいやすくするためのGoogleビジネスプロフィール登録もサポートしてくれるツールが利用できます。
顧客のやりとり、不動産業者、物件情報から広告の運用まで、シームレスに管理できる点が、まさに理想の不動産業DXの海外事例と言えるのではないでしょうか。
参照：）Homesnap, Inc.
海外の不動産業DXコンサルティング事情
EUを拠点とするAIMultiple社のデータによると、不動産業界でDXを推進するコンサルティング関連会社は、他業界でのデジタル・テクノロジー経験がありません。
不動産業で活躍する人材の主な出身業界は不動産業界、建設業界、金融業界です。
限られた業界の人材に支えられているEUの不動産業界は、半数以上の業者がデジタル・トランスフォーメーションに注力していると回答しています。
理由は、顧客がますます物件探しにインターネットやデジタルツールを利用したがる傾向にあるからです。
デジタル化に乗り遅れると大事な商機を逃すため、それを避けたい事情が伺えます。
EUの不動産業は、業界全体で顧客のニーズに応えようとする姿勢が感じられます。
「不動産DXに強いコンサルタントを探している」「DX化は費用が高額なため断念した」といった企業様には「コンタクトアースマッチング」がオススメです。なぜなら、経営課題の解決、DX化の推進を望むすべての企業が本サービス利用可能で各分野のDXエキスパートが揃っていて、自由にスカウトが可能だからです。
参照：）Real Estate Digital Transformation in 2021: Techs & Applications
海外不動産業DXに役立つツール
国内でもAIチャットサービスは既に導入されていますが、ノンストップでカスタマーサポートができる不動産業に特化した海外のAIプラットフォームをご存知でしょうか。
モバイルデバイスの普及により、メッセージ機能の重要性が高まると同時に、人口知能による応対にも注目が集まっています。
Apartment Oceanは、24時間体制で見込みのある顧客へ適切なタイミングで必要な情報を伝えることができます。
物件探しをしているユーザーからのお問い合わせに対して、応答までに5分以上かかるとそのユーザーが顧客にならない可能性は10倍に跳ね上がると言われています。
最初の5分が最も大事な時間です。
実際にApartment Oceanを導入した企業の担当者は、人口知能とユーザーがどのような会話をしているかを見るのが好きだと語っています。
理由は、新規顧客として見込みがあるのかないのかを判別しやすいからだと考えられます。
導入すると担当者の時間を大幅に節約できることに繋がるのです。
中には企業側の担当者が人口知能と顧客とのやりとりを分析し、企業独自にカスタマイズしたテンプレートを作成し応用活用している例もあります。
参照：）Apartment Ocean
金融業DXの海外事例のまとめ
海外の不動産業DXについて、事例やツールをご紹介してきましたがいかがでしたか。
不動産業DXは働く人だけでなく顧客と物件もシームレスに繋げることで、物件探しに関わる労力と時間を節約できることがわかります。本記事の不動産業の海外DXは他業界にも活かせるでしょう。
他業界の海外事例を今後もご紹介していきます。
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