本記事では、企業に勤めている人が副業をするメリット・デメリットと、企業が副業を認めるメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
社会的に副業が広がる中で、副業に取り組むと何を得られるのか、詳しく知りたい方は本記事を最後まで読んでみてください。
副業は2018年に厚生労働省が、ガイドラインを公開したことをきっかけに広がりつつあります。
副業がもたらす影響について、順番に見ていきましょう。
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目次
労働者が副業をするメリット
まずは労働者が副業をするメリットを2つ紹介します。
副業は企業に勤めている方にとってどのような影響をもたらすのか詳しく解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう。
収入が増える
副業によって得られた収益が本業収入に加わるため、本業収入だけでは将来に向けた貯蓄が難しい場合や、本業で昇給が望みにくい場合などにメリットになります。
また、本業以外の収入の柱ができるため、本業の勤め先が業績不振や倒産に遭い収入がなくなったとしても、副業収入は直接的に影響を受けません。
そのため、生活が一気に崩れるのを防ぐことができます。人によってはそのタイミングで副業を本業に据え生活を立て直すこともできるでしょう。
スキルアップになる
副業に取り組むことで、本業とは異なる企業または業種・職種に携われます。
一社に勤めているだけでは身につかなかったスキルを習得でき、本業に活かしたり、転職や昇進などのキャリアアップにつなげることが可能です。
また、業務委託契約による案件を受注する形で副業に取り組めば、従業員としては経験できない事業主の立場が経験できます。
本業と異なる立ち位置で仕事をすることで、視野も広がります。
参照：
・副業解禁のメリット・デメリット│企業側に求められる準備と注意点 GMOサイン
・副業はメリットだらけ！サラリーマンが副業をする9のメリットを解説！ CASH ENGINE MEDIA
労働者が副業をするデメリット
次に労働者が副業をするデメリットを2つ紹介します。
副業をする際は本章で紹介するデメリットにも目を向けるようにしましょう。
それぞれ詳しく解説します。
時間が不足する
副業の場合、本業の就業時間前後や休日に取り組むことになるため、プライベートの時間が不足する可能性があります。
早起きや夜更かしをしたり、休日返上で作業をしたりする必要があるため、趣味や休息に充てられる時間が少なくなってしまいます。
納期のある副業の場合は、常に時間に追われる生活になる可能性もあるため、時間が足りなくなる可能性を踏まえたうえで取り組むようにしましょう。
確定申告をする必要がある
副業の事業所得が発生すると、所得税においては年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要です。
本業に就いているだけでは必要のなかった確定申告を税務署で行わなければならず、初めての確定申告は人によっては大きな負担になる可能性があります。
副業を始める前に確定申告の方法などについて、よく調べておくようにしましょう。
参照：
・副業解禁のメリット・デメリット│企業側に求められる準備と注意点 GMOサイン
企業が副業を許可するメリット
続いて企業が副業を許可するメリットを2つ解説します。
従業員が副業をすることは、企業にとってもプラスになります。
それぞれ順番に見ていきましょう。
従業員のスキルアップにつながる
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2022年に行った「副業者の就労に関する調査」によると、本業が「専門的・技術的業種」や「運搬・清掃・梱包等」以外の副業者について、本業とは異なる業種で働いている人が多くなっています。
企業が従業員の副業を許可することで、従業員が他業種でスキルを積み、より広い視野で業務に取り組んでもらえる可能性が大きくなります。
スキルアップのための研修などを開催するコストもかからないため、大きなメリットになると言えるでしょう。
意欲の高い人材を確保できる
企業が従業員の副業を許可することで、本業以外にやりたいことを見つけ、主体的に取り組める意欲の高い人材が社内に留まりやすくなります。
副業を認めないと、このような人材は副業を許可している他社へ転職してしまうでしょう。
本業は安定している企業で働き、副業でやりたい仕事にチャレンジするといったキャリアプランを立てる人も増えています。
転職サービスのdodaなどを運営しているパーソルキャリアが実施した調査では、「副業をすることが本業に良い影響を与えている」と回答した人が55.1%でした。
さらに、「副業によって本業に対するやりがい・モチベーションが上がる」と回答した人の割合は55.5%に上ります。
副業によって本業への意欲が薄れてしまうのではなく、むしろモチベーションアップにつながっているという結果が見られました。
参照
・「副業者の就労に関する調査」 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
・副業のメリットデメリットとは？企業と従業員でどう違う？ lotsful Magazine
・＜副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査＞副業開始前と後では、仕事に対するモチベーションが1.7倍上昇 PR TIMES
企業が副業を許可するデメリット
反対に企業が副業を許可することによって生じるデメリットについても解説します。
副業には大きなメリットもありますが、これらのデメリットも踏まえたうえで許可するようにしましょう。
それぞれ詳しく解説します。
従業員の健康管理が難しくなる
従業員が副業を行うことで働く時間が実質的に長くなるため、過重労働による病気やケガのリスクが高まります。
副業で働いた時間を企業が把握するのは難しいでしょう。
また、副業の疲れで本業の業務効率が下がったり、ミスをしたりする可能性もあります。
副業の業務を優先して休暇を取り、本業に支障が出る場合もあるため、許可する際は従業員とよく調整をしておきましょう。
万が一、従業員が副業の勤務先へ向かう途中などで事故に巻き込まれた場合、副業先だけでなく、本業の勤務先においても労災申請の書類を求められる場合があります。
本業と副業の勤務先同士で調整をする必要があり、本来の労災申請より多くの手間が発生します。
機密情報の流出リスクがある
従業員が副業の勤務先や取引先に、本業の勤務先が持つ機密情報を漏えいする可能性があります。
最悪の場合、機密情報を利用したり売却したりして、利益を得る可能性があり、自社の信頼を損なう事態にもつながりかねません。
このような事態を防ぐためにも、機密情報の取り扱いについては、副業をする従業員に対して、取り決めを交わしたり、社内で機密情報の取扱規則を周知したりといった取り組みが必要です。
参照
・副業のメリットデメリットとは？企業と従業員でどう違う？ lotsful Magazine
・副業従業員がけがをした場合の労災手続きはどうすればいい？ lotsful Magazine
・【企業向け】副業解禁のメリット・デメリットとは?企業が押さえておくべきポイント PRESHIKI SCHOOL
パラレルキャリア・兼業との違い
ここからは、副業と似た意味で用いられるパラレルキャリアと兼業について、副業との違いをそれぞれ解説します。
いずれも本業以外のキャリアを持つことを指す言葉ですが、ニュアンスが異なりますので、それぞれの意味を詳しく知りたい方は参考にしてみてください。
パラレルキャリアとの違い
パラレルキャリアは、本業とは別のキャリアを並行して持つことを指す言葉です。
本業以外の活動を行う点では副業と共通していますが、パラレルキャリアの場合、ボランティア活動などの金銭を目的としない活動を2つ目のキャリアとして持つことが多いです。
そのため、どちらの取り組みも収入を得ることを目的とする場合に用いられるのが一般的な副業とは異なります。
パラレルキャリアについて、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事で解説していますので併せてご覧ください。
兼業との違い
兼業と副業は概ね同じ意味合いで用いられます。
ただし、兼業はそれぞれの活動が同列に扱われているのに対して、副業は本業と副業との間に優先順位がついている点で異なります。
兼業が用いられる言葉としては、農家と農業のオフシーズンに別の仕事を兼任する「兼業農家」などが挙げられます。
参照
・副業とは？目的やメリット・デメリットを紹介 デュアルライフ東北・新潟二拠点生活はじめよう
副業を行う人は増加傾向にある
厚生労働省が2018年に公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をきっかけに副業に取り組む人は増加傾向にあります。
一般財団法人日本経済団体連合会（経団連）が2022年に実施した「副業・兼業に関するアンケート」によると、回答した企業の70.5%が、副業を認めているまたは、認める予定でした。
このことからも、副業を行うことに対して企業が寛容になってきており、副業を始める人も増えてきていることがわかります。
参照
・「副業・兼業の促進に関するアンケート」 一般財団法人日本経済団体連合会
・副業・兼業の促進に関するガイドライン 厚生労働省
まとめ
今回は副業をするメリットとデメリットを労働者・企業それぞれの立場から解説しました。
賃金の伸びない本業の将来に不安を感じたり、新たなキャリアを切り拓いたりするために副業に取り組む人は増えています。
アルバイトなど雇用契約による副業だけでなく、エンジニアとして企業と業務委託契約を結んでフリーランスに近い形態で取り組む人もいます。
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