最近インターネットやテレビ、新聞などのメディアでよく耳にする言葉「SDGs」。
政府や様々な企業が行っている取り組みの一つですが、実はDXとも深いかかわりがあります。
本記事では、SDGsとDXの関わりや、SDGs目標12の「つくる責任 つかう責任」の取り組み事例をご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
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目次
SDGsとDX
SDGsとは、「S」ustainable 「D」evelopment 「G」oal「s」の各文字を合わせた略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
2015年のニューヨーク国連本部にて開催された国連サミットで、150を超える加盟国首脳の全会一致で採択されました。
中身は、2016年から2030年の15年間で達成する目標を記したもので、「地球上の誰一人取り残さない」という強い意志のもと、地球を保護しながら、経済的・社会的などあらゆる貧困を解消し、全ての人が平和と豊かさを得ることの出来る社会を目指し設定されました。
この目標は、発展途上国だけが取り組むものではなく、先進国自身も取り組む必要があるユニバーサルなものです。
17個あるSDGsの各目標を達成するためには、今出来ることを行うことも重要ですが、今までの慣習や当たり前と考えて行い続けていたことを、変更し改善することが必要になる場合もあります。
その場合には、各企業・各部門でDX化を推進することが、解決のために大いに役立ちます。
SDGs17の目標12「つくる責任つかう責任」とは
SDGsにおいて17ある国際目標の内の目標12「つくる責任つかう責任」は、生産と消費の持続可能なシステムの確立を目的としています。
つまり、少ない資源でより多く・より質の高いものを生産することが出来る工程の維持を目指しています。
これを阻む要因の一つとして、効率の悪い生産方法や製品の廃棄など、資源の浪費問題が挙げられます。
地球の資源やエネルギーは無限ではありません。
つくる側（生産者）は、環境や資源を守りながら、より質の高いものを生み出す生産方法を確立することで、エネルギーの消費を抑え、さらに廃棄物の発生を抑制する必要があります。
また、つかう側（消費者）は、日常生活において生産物を無駄に消費しないことの実践が求められています。
日本企業の取組み三選
日本はものづくり大国とも言われるように、各業界で様々なものを生産しています。
そのため日本企業は、目標12を達成するために様々な取組みを行っています。
以下、3社の取組み事例を紹介します。
富士通株式会社・株式会社SUBARU
現在の日本においての自動車産業は、生産・販売台数だけでなく、品質も世界に誇れる業界です。
しかし、先進国では少子高齢化や人口減少が進み、またシェアリングエコノミーへのシフトなど消費者意識の変化から、自動車の必要性が低下しつつあり、将来的に安泰である業界とは言えません。
そういったことから、自動車製造現場では、高品質を保ちながらの生産性の向上・コスト削減が求められています。
製造現場にAIを適用するには、現場設備からの膨大なデータを一元管理した上でデータをリアルタイムで処理する仕組みが必要だったり、現場設備の経年劣化や環境変化により予測精度が低下してしまったり、予測精度を維持するための定期的なメンテナンスを実施する仕組みや人材が必要という問題点がありました。
しかし、「現場品質AI」を導入することで、複数の設備に組み込まれたAIによる稼働監視や、AIを利用した加工中の製品の品質を推測可能になりました。
AIは、品質状態が品質基準値の範囲内かどうかを判定し、設備側へフィードバックします。
また、今回のソフトの導入で、AIモデルの一元管理や専門性の高いAIの技術者でなくともAIモデルを現場で適用可能にする、といった生産工程のレベルアップを実現しています。
参照：高精度AIモデルでエンジン部分研削加工工程の品質保証を実現 SUBARUの量産ラインで本格稼働開始
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/02/9.html
イオンリテール株式会社
日本での食品廃棄の現状は、家庭から出る廃棄の割合と事業者（小売りや外食業者）から出る廃棄とが、およそ半々になっています。
ですので、双方において取組みを進める必要があります。
家庭での食品廃棄を減らすためには、家庭での食べ残し・皮のむき過ぎなどの過剰除去・食品の期限切れによる廃棄を減らすことが重要です。
また、事業者においては、製造工程でのロスの発生による廃棄、返品による廃棄、外食業においては食べ残しや仕込みロスが大きな問題になります。
さらに、小売業においての商品の売残りによる廃棄も大きな問題です。
商品の売残りによる廃棄問題はSDGs目標12に関連するだけでなく、多くの廃棄（ロス）が発生してしまうと企業利益を直接圧迫するため、小売業各社で様々な取り組みが進められています。
イオンリテール株式会社では、「AIカメラ」を導入し、店内カメラを通じて入手した映像を分析し、接客や判断業務、売り場レイアウトの改良につなげています。
さらに、商品の販売実績や天候・客数などの環境条件を分析し、適切な割引価格を提示する「AIカカク」を導入しています。
従来の値付け業務は、発生した都度、各店舗・各従業員が自らの経験を基に行っていましたが、AIカカクが分析した適切な価格を提示し販売することが出来るため、値引きされた商品の売り切りが進み、食品ロスの削減にもつながっています。
バーコードを読み取り陳列数を入力する簡単作業で行えるため、値付け業務自体にかかっていた時間や、値付け業務に関わる教育時間も軽減出来るところもメリットです。
参照：2021年5月13日NEWSRELEASE
https://www.aeonretail.jp/pdf/210513R_1.pdf
株式会社クリーク・アンド・リバー社
大量廃棄という言葉からは食品廃棄をイメージしてしまう方が多いと思いますが、「アパレル廃棄」も大きな問題になっています。
フリーマーケットやリサイクルショップで不用品を売却したり、スマホアプリで衣料品売買が簡単に行えたりなど、衣料品のリユース・リサイクル状況は昔と比較すると改善していると言えます。
しかし、このように消費者が行う衣料品のリユース・リサイクルの取組みだけでは、アパレル廃棄問題は解決しません。
つまり、生産者側にも大量廃棄を減らす行動の必要があります。
アパレルの生産をデザインの観点からみると、人間の体に合わせて衣服は制作しないといけないため、人間のもつ緩やかなカーブに合わせて布地を裁断する必要があります。
しかし、衣服の制作に使われている一般的な布地は四角形なので、緩やかにカーブした裁断方法では、布地の切れ端が大量に発生してしまうという問題があります。
また、製品販売の観点からみると、アパレルには食品と同じく賞味期限（トレンド）があるため、賞味期限が切れてしまった製品はいくら値引きしたとしても売れ残ってしまい、それにより在庫となった製品の廃棄（焼却処分）が問題になってしまいます。
そこで、C&R社では「３CDGサンプル制作サービス（sture）」を開発しました。
３CDGサンプルは、制作の工程が短縮されるなど製造コストの削減に大きく貢献し、また、サンプルから製品を制作する際に試作を繰り返すことによって発生する、製品にならない試作用生地の大量廃棄を回避することができました。
それだけでなく、デザイナーが考えている頭の中の世界観を言語化・映像化し易くなり、より鮮明に相手方に伝えることが出来る可能性も広がりますので、製品のクオリティの向上も見込めるメリットもあります。
参照：forGIFTとC&R Creative Studios、アパレル業界のSDGsを推進 ３DCGサンプル製作サービス「sture（ストゥーラ）提供開始
https://www.cri.co.jp/news/003721
まとめ
これまでの時代、大量生産・大量消費社会は豊かさの象徴であり、実際に人々の生活を便利で快適にしました。
しかし、豊かさを追い求め過ぎたことによって、地球環境に多大な負荷を与え、結果的に人間の健康まで脅かすほど深刻化し始めているという状況を作り出してしまいました。
これからは、豊かさと地球環境のバランスをとる必要性が高まっています。
DX自体はSDGsと密接に関わり、そして直接的に問題解決につながるものではありませんが、各企業がDXを推進し、製品やサービス・自身のビジネスモデルを変革した結果、SDGsの目標達成に近づくことが出来ることも多いです。
各企業が自らの為だけでなく、社会全体の豊かさを実現するためにDXの推進が必要と言えます。
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